諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年３月１３日（令和７年（行情）諮問第３４３号）
答申日：令和８年７月２２日（令和８年度（行情）答申第４０６号）
事件名：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律２２条に基づき内閣総理大臣に対して行った「資料の提供、意見の開陳」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２０日付け防官文第２９１１０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
不開示決定の取り消し。
念のため関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから、令和６年１２月２０日付け防官文第２９１１０号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求に該当する行政文書を作成又は取得しておらず、保有を確認することができなかったことから、文書不存在につき不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである」として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、本件対象文書については作成又は取得しておらず、保有を確認することができなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年７月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね次のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第８４号。以下「重要土地等調査法」という。）２２条に基づき防衛大臣が内閣総理大臣に対して行った「資料の提供、意見の開陳」の全てに関する文書である。
イ 重要土地等調査法２２条は、内閣総理大臣が、同法の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳及びその他の協力を求めることができることを定めた規定である。本件開示請求がされた時点において、防衛大臣が内閣総理大臣から同条の規定に基づく協力を求められた事実がないため、本件対象文書に該当する文書は作成していない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において、執務室内の机、書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）そこで検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、防衛大臣が内閣総理大臣から重要土地等調査法２２条の規定に基づく協力を求められた事実がないため、本件対象文書に該当する文書は作成していない旨の諮問庁の上記（１）イの説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
上記（１）ウの探索範囲等も不十分であるとはいえず、審査請求人において本件対象文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、防衛省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有してないとして不開示とした決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」第２２条に基づき、防衛大臣が内閣総理大臣に対して行った「資料の提供、意見の開陳」の全て。【裏面をご参照下さい】
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。