諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年１１月１１日（令和４年（行情）諮問第６３１号）
答申日：令和８年４月２０日（令和８年度（行情）答申第４１号）
事件名：富士山噴火に伴う降灰による被害想定調査・検討ワーキンググループ議事等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定については、別表１ないし別表４に掲げる部分を除く部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年８月５日付け２０２２０７０６公開経第３号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
富士山噴火に伴う降灰による被害想定調査・検討ワーキンググループの議事、配付資料及び議事録一式の３件について、開示を求める。不開示決定通知書では不開示の理由として、まず「調整過程の未熟な情報」を挙げている。しかし、このワーキンググループは既に報告書をまとめており、調整過程の未熟な情報という段階を過ぎている。また、不開示の理由として「今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」も指摘するが、ワーキンググループの議論は既に終わっており、指摘するようなおそれは今後生じることはない。さらに不開示決定通知書は「不当に国民の間に混乱を生じさせ、国の機関が行う事務の適正な遂行に支障が及ぼすおそれがあり」と主張するが、ワーキンググループでの発言は富士山周辺や降灰が想定される地域に暮らす住民のための意見交換であり、どういう意見があったのか住民には知る権利がある。住民の避難に関わることで、その過程の一部であるワーキンググループの議論を住民に知らせないのは、住民を無視することになり、不開示決定通知書で主張するようなおそれは考えられない。したがって、不開示決定通知書に挙げられている不開示の理由は、不開示の理由になっていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和４年７月６日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部が法５条５号及び６号の不開示情報に該当するため、法９条２項の規定に基づき、不開示とする原処分を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和４年８月１６日付けで、諮問庁に対し、処分庁が不開示とした本件対象文書の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書の全部が法５条５号及び６号の不開示情報に該当するため、法９条２項の規定に基づき不開示とする原処分を行った。原処分において、不開示とした理由は、以下のとおりである。
本件対象文書は、富士山が噴火した際の降灰及びこれに伴う電力供給への被害状況の想定に係る、公開を前提としない国の機関における審議及び検討に関する調整過程の未成熟な情報であって、公にすることにより、発言者が不当に圧力をかけられ、発言を控えるようになる等、今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせ、国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条５号及び６号に該当するため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、処分庁が、原処分で法５条５号及び６号の不開示情報に該当するため不開示とした本件対象文書の全部を開示することを求めているので、以下、本件対象文書の法５条５号及び６号の不開示情報該当性について、具体的に検討する。
（２）本件対象文書は、その全体が公開を前提としない国の機関における審議及び検討に関する調整過程の未成熟な情報であり、特定の仮定に基づくシミュレーションから被害状況を想定し、その対応を検討することで、自然災害に対する対策立案に役立てることを目的とするものであるため、本件対象文書を一部でも公にすることにより、未成熟な情報があたかも確定的な情報と誤解され、とりわけ被害状況に関するリスクの部分だけが注目される可能性がある等、特定地域の国民に混乱を生じさせるおそれがあり、当該国民の不利益となり得る。また、本件ワーキンググループは、各委員等に対し、あらかじめ自由かっ達な議論が行われるよう識論の詳細については非公開とし、議論の要点を取りまとめた報告書については公開するとの前提で就任を要請したものであり、本件対象文書を公にすることにより、委員のなり手がいなくなるような事態も想定される。また、当該委員に対し、外部から厳しい圧力が掛かり、あるいは不当な干渉がされるおそれもある。これにより、今後同種の会合において、活発な審議の前提となる自由かっ達な意見に基づく議論が妨げられるおそれがあることに加え、有識者に参加依頼や資料提供依頼ができなくなる等、同種の会議運営に重大な影響が及び得ると考える。
したがって、本件対象文書は、その全体が法５条５号及び６号の不開示情報に該当することから、これを不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
５ 補充理由説明書
別表１に掲げる部分は、特定法人の社員に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであるため、法５条１号の不開示条項を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和４年１１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和６年１１月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和８年３月１６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年４月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その全部を法５条５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由に法５条１号を追加の上で、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果に基づき、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、第１回ないし第３回の富士山噴火に伴う降灰による被害想定調査・検討ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）に係る資料（議事次第、委員等名簿、事務局資料、委員提供資料及び議事録）であることが認められる。
また、当審査会事務局職員をして経済産業省ウェブサイトを確認させたところ、「令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（大規模火山噴火に対する保安高度化推進事業）報告書２０２１年３月特定法人」（以下「本件報告書」という。）が公表されていることが認められる。これを踏まえ、以下、検討する。
（２）別表１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）当該部分には、特定法人の社員の所属、役職及び氏名が記載されている。
（イ）当該部分に記載された特定法人の社員に関する情報については、特定法人のウェブサイトに掲載されておらず、法人の担当者に係る情報を公にする慣行も認められないことから、法５条１号ただし書イに該当しない。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
また、当審査会において特定法人のウェブサイトを確認したところ、法５条１号ただし書イに該当しない旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。さらに、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず、当該部分は、いずれも個人識別部分であると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
（３）別表２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）当該部分には、ワーキンググループにおける検討内容（電力影響シミュレーションの条件設定について）において前提とする事前の情報に関する出所が記載されている。
（イ）当該情報については、情報元を公にしないことを前提に情報提供を受けたことから、当該部分を公にすると、入手先と経済産業省との間の信頼関係が損なわれ、今後同種の検討を行う際に協力が得られなくなるなど、経済産業省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ これを検討するに、当該部分を公にした場合、入手先と経済産業省との間の信頼関係が損なわれ、今後同種の検討を行う際に協力が得られなくなるなど、経済産業省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は不自然、不合理ではなく、これを覆す事情も認められない。そうすると、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）別表３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）当該部分には、ワーキンググループにおける委員等の意見等が記載されている。
（イ）当該部分を公にすると、ワーキンググループにおける未成熟な検討内容が明らかとなり、将来同種の会合を行う際に、参加する委員等が率直な意見をちゅうちょし、自由かっ達な議論に支障を来すなど、率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある。
イ これを検討するに、当該部分を公にした場合、ワーキンググループにおける未成熟な検討内容が明らかとなり、将来同種の会合を行う際に、自由かっ達な議論に支障を来すなど、率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は不自然、不合理ではなく、これを覆す事情も認められない。そうすると、当該部分は、法５条５号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（５）別表４に掲げる部分について
ア 当該部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）当該部分には、本件報告書に記載していない富士山噴火に伴う降灰による被害想定・検討のために、実施したシミュレーションにより算出された情報等が記載されている。
（イ）当該部分を公にすると、富士山噴火に伴う降灰による被害又は影響に関する必ずしも確定していない情報について、確定的情報との誤解を与え、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分を公にすると、富士山噴火に伴う降灰による被害又は影響に関する必ずしも確定していない情報について、確定的情報との誤解を与え、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は、否定し難く、これを覆す事情も認められない。そうすると、当該部分は法５条５号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（６）別表１ないし別表４を除く部分について
当該部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該部分に記載された内容は、本件報告書その他の公表資料で公表されている内容とおおむね同旨であるとのことであるので、当該部分を公にしても、諮問庁が上記第３の３（２）で説明するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条５号及び６号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
３ 付言
本件対象文書の全てを全部不開示とする原処分は、不開示部分、不開示理由についての検討が不十分であったことは明らかである。処分庁は、原処分において、個々の不開示部分の検討をしないままに、漫然と文書全体を不開示としたのではないかといった疑問・疑念すら生じさせる。今後、開示請求がされた場合、その開示・不開示の判断に当たり、法５条の各号に掲げる不開示情報を除き、開示すべきであるという情報公開制度の趣旨に鑑み、適切に判断することが望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条５号及び６号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が同条１号、５号及び６号に該当することから不開示とすべきとしていることについては、別表１ないし別表４に掲げる部分は、同条１号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、当該部分を除く部分は、同条５号及び６号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 審査請求人が開示を求める文書
富士山噴火に伴う降灰による被害想定調査・検討ＷＧの議事に関する一切の文書（識事録や会合で配布された資料、議事に関するメモやメールなど）。ただし、ウェブで公表されているものを除く
２ 本件対象文書
富士山噴火に伴う降灰による被害想定調査・検討ワーキンググループの議事、配布資料及び議事録一式（３件）
別表１（不開示条項を追加する部分）
１ 第１回富士山噴火に伴う降灰による被害想定調査・検討ワーキンググループ資料
資料番号不開示部分
資料２２頁目の特定法人の社員４名の所属、役職及び氏名
２ 第２回富士山噴火に伴う降灰による被害想定調査・検討ワーキンググループ資料
資料番号不開示部分
資料２２頁目の特定法人の社員４名の所属、役職及び氏名
添付資料２頁目の特定法人の社員４名の所属、役職及び氏名
３ 第３回富士山噴火に伴う降灰による被害想定調査・検討ワーキンググループ資料
資料番号不開示部分
資料２２頁目の特定法人の社員４名の所属、役職及び氏名
添付資料２頁目の特定法人の社員３名の所属、役職及び氏名
別表２
第１回富士山噴火に伴う降灰による被害想定調査・検討ワーキンググルー
プ 資料
資料番号不開示部分
資料５１２頁目の一部（枠囲み下の２０行目）
※行数の数え方については、空白は数えない。
別表３
１ 第２回富士山噴火に伴う降灰による被害想定調査・検討ワーキンググループ資料
資料番号不開示部分
資料３１頁目及び２頁目の発言者名及び意見
添付資料３頁目ないし１１頁目の発言者名及び発言
２ 第３回富士山噴火に伴う降灰による被害想定調査・検討ワーキンググループ資料
資料番号不開示部分
資料３１頁目の発言者名及び意見
添付資料２頁目ないし１１頁目の発言者名及び発言
別表４
１ 第１回富士山噴火に伴う降灰による被害想定調査・検討ワーキンググループ資料
資料番号不開示部分
資料５１４頁目ないし２１頁目の各図、２２頁目ないし２４頁目の表中の降灰深の数値、２５頁目及び２６頁目の各図、２７頁目ないし２９頁目の表中の降灰深の数値、３０頁目及び３１頁目の各図、３２頁目ないし３５頁目の表中の降灰深の数値
２ 第２回富士山噴火に伴う降灰による被害想定調査・検討ワーキンググループ資料
資料番号不開示部分
資料５２４頁ないし３５頁目の各図、５３頁目の各図
３ 第３回富士山噴火に伴う降灰による被害想定調査・検討ワーキンググループ資料
資料番号不開示部分
資料４２７頁目（枠囲み下７行目ないし９行目）、２８頁目ないし３９頁目の各図、４４頁目（枠囲み下の１４行目ないし１８行目）４９頁目（タイトル、枠囲みが付された部分、枠囲み下１行目、機密性の格付け、特定法人ロゴ及び頁番号を除く部分）、５９頁目ないし７０頁目（機密性の格付け、特定法人ロゴ、頁番号及び６４頁目のタイトルを除く。）
※行数の数え方については、空白は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。