諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年５月１５日（令和７年（行情）諮問第５６４号）
答申日：令和８年７月２２日（令和８年度（行情）答申第４１２号）
事件名：行政文書ファイル「平成２１年度決定５」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、「文書１」ないし「文書１４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年４月１５日付け防官文第７３４７号及び令和７年２月１８日付け同第３１５７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に関するもの）
（略）
（２）審査請求書２（原処分２に関するもの）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イないしエ（略）
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年４月１５日付け防官文第７３４７号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年２月１８日付け防官文第３１５７号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書１４について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）（略）
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（３）及び（４）（略）
（５）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月４日審議
④ 令和８年７月１５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件諮問において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
また、開示実施文書を確認したところ、文書１４の１５枚目に記載された氏名がマスキングされていると認められるが、当該部分については、行政文書開示決定通知書では不開示とした部分として明示されておらず、原処分において不開示とされていないものと認められるので、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月、大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル「平成２１年度決定５」（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書の開示を求めるものであったことから、開示請求時点（平成３１年２月１４日受付）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ、本件対象文書がつづられていることを確認し、その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分には、防衛省大臣官房文書課において作成された文書に係る起案者、決裁者の氏名及び官職等並びに担当者の氏名等が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ 当該部分を開示すると、本件については、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２に掲げる部分について
別表の番号２に掲げる不開示部分には、防衛省における起案者及び担当者の内線番号、メールアドレス及び電話番号等が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。（３）別表の番号３に掲げる部分について
別表の番号３に掲げる不開示部分には、異議申立人又は開示請求者の氏名、住所、電話番号等が記載されていることが認められる。当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる部分について
当該部分は、防衛省・自衛隊の情報収集に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすると、防衛省・自衛隊における情報業務に係る態勢の一端が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号５に掲げる部分について
当該部分は、防衛省・自衛隊の対領空侵犯措置に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすると、自衛隊の対処能力及び態勢等が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分１は、審査請求から諮問までに約６年が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
行政文書ファイル「平成２１年度決定５」に綴られた文書の全て
２ 本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（平成２１年３月６日付け防官文第２５６９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第２９７０号。平成２１年１０月１５日）」のみ。）
文書２行政文書不開示決定通知書（平成２１年２月２６日付け防官文第２１７８号）及び行政文書開示決定通知書（平成２１年５月２９日付け防官文第６８０９号）による不開示決定処分等に係る異議申立てについて
文書３行政文書開示決定通知書（平成２１年６月１日付け防官文第６９２０号及び平成２１年４月２８日付け防官文第５８５３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書４行政文書開示決定通知書（平成２１年３月３０日付け関防第２００７号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書５行政文書不開示決定通知書（平成２０年１１月２１日付け防官文第１３５４５号による不開示決定処分に係る異議申立てについて文書６行政文書開示決定通知書（平成２１年３月６日付け防官文第２５６９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第２９７０号。平成２１年１０月１５日）」を除く。）
文書７行政文書開示不決定通知書（平成１９年７月９日付け防官文第６５９２号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書８行政文書開示決定通知書（平成２１年５月７日付け防官文第６０２９号及び平成２１年５月７日防官文第６０３０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書９行政文書不開示決定通知書（平成２０年１１月２１日付け防官文第１３５５７号、防官文第１３５５８号、防官文第１３５５９号及び防官文第１３５６０号による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１０行政文書開示不決定通知書（平成２０年８月１３日付け防官文第９７８４号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１１行政文書開示決定通知書（平成２１年１月８日付け防官文第１１４号及び防官文第１１５号並びに平成２１年２月６日付け防官文第１３０９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１２行政文書開示決定通知書（平成２１年２月６日付け防官文第１３０８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書１３行政文書開示決定通知書（平成２０年９月３０日付け防官文第１１３２７号及び平成２１年５月２８日付け防官文第６７８６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１４行政文書開示決定通知書（平成２１年２月６日付け防官文第１３０６号及び防官文第１３０７号並びに平成２１年３月１９日付け防官文第３３８３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
別表
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２５枚目、２８枚目から３０枚個人に関する情報であ目まで及び３７枚目から３９り、これを公にすること枚目までのそれぞれ一部（そにより、個人の権利利益れぞれ内線番号を除く。）を害するおそれがあると文書３５枚目、３２枚目及び４４枚ともに、国の機関が行う目から４６枚目までのそれぞ行政事務に関する情報でれ一部（それぞれ内線番号をあり、これを公にするこ除く。）とにより、当該事務の適
文書４１１枚目、３０枚目及び３１正な遂行に支障を及ぼす枚目のそれぞれ一部（１１枚おそれがあることから、目及び３１枚目のそれぞれ内法５条１号及び６号柱書線番号を除く。）きに該当するため不開示
文書５８枚目及び２６枚目から２８とした。
枚目までのそれぞれ一部（そ
れぞれ内線番号を除く。）
文書６１１枚目、１２枚目、３８枚
目及び３９枚目のそれぞれ一
部（１１枚目の内線番号及び
ＦＡＸ番号並びに１２枚目、
３８枚目及び３９枚目のそれ
ぞれ内線番号を除く。）
文書７１１枚目、２６枚目、３４枚
目、３７枚目、４７枚目及び
６９枚目から７５枚目までの
それぞれ一部（１１枚目、２
６枚目、３４枚目、３７枚
目及び７５枚目のそれぞれ内
線番号並びに６９枚目、７０
枚目及び７２枚目から７４枚
目までのそれぞれメールアド
レス、内線番号及びＦＡＸ番
号並びに７１枚目のメールア
ドレス及び内線番号を除
く。）
文書８１枚目、６１枚目、６６枚
目、６７枚目及び８９枚目の
それぞれ一部（それぞれ内線
番号を除く。）
文書９１枚目及び１０１枚目のそれ
ぞれ一部（それぞれ内線番号
を除く。）
文書１０９枚目、２２枚目、２８枚目
及び３３枚目のそれぞれ一部
（それぞれ内線番号を除
く。）
文書１１２９枚目及び７２枚目から７
４枚目までのそれぞれ一部
（それぞれ内線番号を除
く。）
文書１２１枚目の一部（内線番号を除
く。）
文書１３１枚目、４５枚目及び５０枚
目から５３枚目までのそれぞ
れ一部（それぞれ内線番号を
除く。）
文書１４２５枚目、６４枚目から６９
枚目まで、７３枚目及び７４
枚目のそれぞれ一部（それぞ
れ内線番号を除く。）
２ 文書２５枚目、２８枚目から３０枚国の機関が行う事務に関目まで及び３７枚目から３９する情報であり、これを枚目までのそれぞれ内線番号公にすることにより、偽文書３５枚目、３２枚目及び４４枚計等の対象とされ、緊急目から４６枚目までのそれぞ時あるいは必要な部外とれ内線番号の連絡・調整に支障を来
文書４１１枚目及び３１枚目のそれすなど、当該事務の適正ぞれ内線番号な遂行に支障を及ぼすお
文書５８枚目及び２６枚目から２８それがあることから、法枚目までのそれぞれ内線番号５条６号柱書きに該当す文書６１１枚目の内線番号及びＦＡるため不開示とした。Ｘ番号並びに１２枚目、３８
枚目及び３９枚目のそれぞれ
内線番号
文書７１１枚目、２６枚目、３４枚
目、３７枚目及び７５枚目の
それぞれ内線番号並びに６９
枚目、７０枚目及び７２枚目
から７４枚目までのそれぞれ
メールアドレス、内線番号及
びＦＡＸ番号並びに７１枚目
のメールアドレス及び内線番
号
文書８１枚目、６１枚目、６６枚
目、６７枚目及び８９枚目の
それぞれ内線番号
文書９１枚目及び１０１枚目のそれ
ぞれ内線番号
文書１０９枚目、２２枚目、２８枚目
及び３３枚目のそれぞれ内線
番号
文書１１２９枚目及び７２枚目から７
４枚目までのそれぞれ内線番
号
文書１２１枚目の内線番号
文書１３１枚目、４５枚目及び５０枚
目から５３枚目までのそれぞ
れ内線番号
文書１４２５枚目、６４枚目から６９
枚目まで、７３枚目及び７４
枚目のそれぞれ内線番号
３ 文書２１枚目から４枚目まで、９枚個人に関する情報であ目、１５枚目、２２枚目からり、特定の個人を識別す２６枚目まで、３１枚目、３ることができ、又は特定２枚目及び３５枚目のそれぞの個人を識別することはれ一部できないが、これを公に
文書３１枚目から４枚目まで、７枚することにより、なお個目、１５枚目、２２枚目から人の権利利益を害するお２５枚目まで、２７枚目からそれがあることから、法２９枚目まで及び３１枚目の５条１号に該当するためそれぞれ一部不開示とした。
文書４１枚目、２枚目、１３枚目、１４枚目、２３枚目、２４枚
目から２６枚目まで及び２８
枚目のそれぞれ一部
文書５１枚目、１０枚目、１１枚目、１３枚目、１９枚目、２
０枚目、２３枚目及び２５枚
目のそれぞれ一部
文書６１枚目から３枚目まで、１４枚目、２２枚目から２４枚目
まで及び３７枚目のそれぞれ
一部
文書７１枚目、２枚目、１０枚目、１３枚目、２１枚目から２３
枚目まで及び２５枚目のそれ
ぞれ一部
文書８３枚目から６枚目まで、１６枚目、１７枚目、２９枚目、
４１枚目、５１枚目から５５
枚目まで及び５７枚目から５
９枚目までのそれぞれ一部
文書９３枚目から７枚目まで、１４枚目、２１枚目、２８枚目、
３５枚目、４１枚目、４７枚
目、５３枚目、５９枚目から
６４枚目まで、６６枚目から
６８枚目まで、７０枚目から
７２枚目まで、７４枚目から
７６枚目まで及び７８枚目の
それぞれ一部
文書１０１枚目、２枚目、８枚目、１１枚目、１７枚目、１８枚
目、２０枚目及び２１枚目の
それぞれ一部
文書１１１枚目、２枚目、１０枚目から１２枚目まで、１９枚目か
ら２１枚目まで、２８枚目、
３１枚目、３９枚目、４６枚
目、５３枚目から５６枚目ま
で、６２枚目及び６８枚目の
それぞれ一部
文書１２３枚目、４枚目、１１枚目、１３枚目、２１枚目、２３枚
目、２４枚目及び２７枚目の
それぞれ一部
文書１３３枚目、４枚目、１１枚目、１２枚目、１９枚目、２１枚
目、２３枚目、３０枚目、３
７枚目から３９枚目まで、４
１枚目、４３枚目、４６枚
目、４７枚目及び４９枚目の
それぞれ一部
文書１４１枚目、２枚目、８枚目、９枚目、１６枚目、２３枚目、
２４枚目、２７枚目、３３枚
目、３９枚目、４５枚目から
４８枚目まで、５４枚目及び
６０枚目のそれぞれ一部
４ 文書７６５枚目、６７枚目及び６８防衛省・自衛隊の情報収枚目のそれぞれ一部集に関する情報であり、これを公にすることによ
り、防衛省・自衛隊にお
ける情報業務に係る態勢
の一端が推察され、防衛
省・自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安
全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
５ 文書７６６枚目の一部領空侵犯に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の対処能力及び態勢が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。