諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月５日（令和７年（行情）諮問第６２７号）
答申日：令和８年７月２２日（令和８年度（行情）答申第４１３号）
事件名：「防衛省の情報公開に対する考え方」について記録された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年７月１０日付け防官文第１１３４３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１
他にも文書が存在するはずである。
テーマの重要性を鑑みると特定された文書が少なすぎる。
（２）審査請求書２
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、平成３０年７月１０日付け防官文第１１３４３号により、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１０か月及び約６年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、下記のとおりである。
（１）本件対象文書のうち、文書２中、開示請求者及び異義申立人の氏名、住所及び連絡先については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示とした。
（２）本件対象文書のうち、文書３の全てについては、国の機関が行う事務に関する情報であって、これを公にすることにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、枚数を含め、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するはずである」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２３日審議
④ 令和８年６月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求の請求文言にいう「防衛省の情報公開に対する考え方」とは、別件審査請求に係る答申書（平成２４年度（行情）答申第２８１号）の３頁に記載された文言であり、本件開示請求は別件審査請求に係る答申書に記載された「防衛省の情報公開に対する考え方」に関する文書の開示を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書２の不開示部分について
当該不開示部分には、開示請求者又は異議申立人の氏名、住所、電話番号及び印影等が記載されていると認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書３について
当該文書は、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議の手続及びその内容に関する情報が記載されていると認められる。
ア 当該文書を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。情報公開・個人情報保護審査会の行う調査審議の手続は、情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条の規定により公開しないこととされているところ、当該不開示部分を公にすると、同審査会における調査審議の過程を明らかにすることになり、同審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから不開示とした。
イ 当該文書は、審査会の調査審議の手続過程に関する情報が含まれていることから、これを公にすることにより、審査会の調査審議の手続過程について正確な理解を持たない者が表面的な事実を捉えて、あるいはそれのみから、誤解や答申の公平さ、客観性についての疑義を抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ、審査会の充実した調査審議を損なうおそれ及び審査会の答申に対する信頼を失わせるおそれが生ずることは、審査会における今後の調査審議や答申を行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年１０か月及び約６年９か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「防衛省の情報公開に対する考え方」（「平成２４年度（行情）答申第２８１号」３頁）について記録された文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１答申書の交付について（府情個第３３１０号。平成２４年１１月６日）
文書２諮問書（防官文第２５０２号。平成２４年３月２日）
文書３情報公開・個人情報保護審査会からの質問事項に対する回答
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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