諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１０月２１日（令和７年（行情）諮問第１２１４号）
答申日：令和８年７月２２日（令和８年度（行情）答申第４１４号）
事件名：行政文書ファイル「平成２１年度決定７」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１５」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年３月８日付け防官文第３８２０号及び令和４年３月２５日付け同第５１３５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に関するもの）
（略）
（２）審査請求書２（原処分２に関するもの）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ及びウ（略）
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、念のため確認を求める。
オ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月８日付け防官文第３８２０号により、本件対象文書のうち文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和４年３月２５日付け防官文第５１３５号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書１５について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月及び約３年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（２）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審議
④ 令和８年６月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件諮問において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月、大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル「平成２１年度決定７」（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書の開示を求めるものであったことから、開示請求時点（平成３１年１月８日受付）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ、本件対象文書がつづられていることを確認し、その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分には、防衛省大臣官房文書課において作成された文書に係る起案者、決裁者の氏名及び官職等並びに担当者の氏名等が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ 当該部分を開示すると、本件については、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２に掲げる部分について
別表の番号２に掲げる不開示部分には、防衛省における起案者及び担当者の内線番号、メールアドレス及び電話番号等が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。（３）別表の番号３に掲げる部分について
別表の番号３に掲げる不開示部分には、異議申立人又は開示請求者の氏名、住所、電話番号等が記載されていることが認められる。当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる部分について
別表の番号４に掲げる不開示部分は、具体的な部隊の名称が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすると、航空自衛隊の防衛、警備等関連措置規定を実施する部隊のレベルが明らかとなり、部隊運用の実態が推察され、自衛隊の任務遂行に支障が生じ、ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることに相当の理由があると認められるため、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（５）別表の番号５に掲げる部分について
別表の番号５に掲げる不開示部分は、改定意見の提示に係る事務手続に関する記載が認められる。
当該部分は、これを公にすると、航空自衛隊における防衛、警備等関連措置規定適用までの試行期間における自衛隊の防衛、警備等措置に係る態勢の一端が推察されることにより自衛隊の任務遂行に支障が生じ、ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることに相当の理由があると認められるため、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（６）別表の番号６に掲げる部分について
別表の番号６に掲げる不開示部分は、陸上自衛隊の態勢に関する情報のうち、防衛研究等に関する情報が具体的に記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすると、防衛研究あるいは研究開発の事業名、内容及び成果等が明らかとなり、陸上自衛隊の防衛構想、弱点及び部隊の戦略化の程度から、陸上自衛隊の事態対処能力の実際が推察され、自衛隊の効果的な任務の遂行に支障が生じるおそれがあり、ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることに相当の理由があると認められるため、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（７）別表の番号７に掲げる部分について
別表の番号７に掲げる不開示部分には、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議の手続及びその内容に関する情報が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
情報公開・個人情報保護審査会の行う調査審議の手続は、情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条の規定により公開しないこととされているところ、当該不開示部分を公にすると、同審査会における調査審議の過程を明らかにすることになり、同審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから不開示とした。
イ 当該部分は、審査会の調査審議の手続過程に関する情報が含まれていることから、これを公にすることにより、審査会の調査審議の手続過程について正確な理解を持たない者が表面的な事実を捉えて、あるいはそれのみから、誤解や答申の公平さ、客観性についての疑義を抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ、審査会の充実した調査審議を損なうおそれ及び審査会の答申に対する信頼を失わせるおそれが生ずることは、審査会における今後の調査審議や答申を行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分１は、審査請求から諮問までに約６年６か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
行政文書ファイル「平成２１年度決定７」に綴られた文書の全て
２ 本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（平成２０年１１月４日付け防官文第１２７９０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第２４７９号。平成２１年８月３１日）」のみ。）
文書２行政文書開示決定通知書（平成２０年１１月４日付け防官文第１２７９０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第２４７９号。平成２１年８月３１日）」を除く。）
文書３行政文書開示決定通知書（平成２０年９月２２日付け防官文第１１０９０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書４行政文書開示決定通知書（平成２０年２月２９日付け防官文第２３３３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書５行政文書開示決定通知書（平成２１年３月３１日付け防官文第４２８８号並びに平成２１年４月３０日付け防官文第５９３２号及び防官文第５９３３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書６行政文書開示決定通知書（平成２０年１２月２４日付け防官文第１５２１１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書７行政文書不開示決定通知書（平成２１年６月２４日付け防官文第７７４７号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて文書８行政文書開示決定通知書（平成２１年２月３日付け防官文第１１３６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書９行政文書開示決定通知書（平成２０年１２月２５日付け防官文第１５３６４号、平成２１年１月２３日付け防官文第６２２号、平成２１年２月２４日付け防官文第２１１０号、平成２１年５月１日付け防官文第５９８０号、平成２１年４月２３日付け防官文第５５７８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１０行政文書開示決定通知書（平成２１年３月９日付け防官文第２６０９号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１１行政文書不開示決定通知書（平成２０年１０月１０日付け防官文第１１８０３号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１２行政文書不開示決定通知書（平成２０年１１月４日付け防官文第１２７９１号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１３行政文書不開示決定通知書（平成２０年１１月１４日付け防官文第１３２４９号及び平成２０年１２月１９日付け防官文第１４９９３号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて文書１４行政文書開示決定通知書（平成２０年８月２９日付け防官文第１０２５１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１５行政文書開示決定通知書（平成２１年４月２７日付け防官文第５８０４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
別表
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２１枚目の起案者の氏名及び個人に関する情報であ印影り、特定の個人を識別す
１枚目の「合議」欄及びることができ、又は特定「主管」欄の全部の個人を識別することは
１３枚目、１４枚目、３４できないが、これを公に枚目及び３５枚目のそれぞすることにより、なお個れ一部（担当者の内線番号人の権利利益を害するおを除く。）それがあるとともに、国
１５枚目の一部の機関が行う事務に関す
文書３１枚目の起案者の氏名及びる情報であり、これを公印影にすることにより、事務
１枚目の「合議」欄及びの適正な遂行に支障を及「主管」欄の全部ぼすおそれがあることか
２２枚目の一部（担当者のら、法５条１号及び６号内線番号を除く。）柱書きに該当するため不２３枚目の一部開示とした。
文書４１枚目の起案者の氏名及び
印影
１枚目の「合議」欄及び
「主管」欄の全部
２８枚目から３５枚目まで
のそれぞれ一部（担当者の
内線番号又は送信者の内線
番号、ＦＡＸ番号及びメー
ルアドレスを除く。）
３６枚目の一部
文書５１枚目の起案者の氏名及び
印影
１枚目の「合議」欄及び
「主管」欄の全部
３７枚目から４５枚目まで
のそれぞれ一部（担当者の
内線番号を除く。）
文書６１枚目の起案者の氏名及び
印影
１枚目の「合議」欄及び「主管」欄の全部
２５枚目及び２６枚目のそれぞれ一部（担当者の内線番号を除く。）
２８枚目の一部
文書７１枚目の起案者の氏名及び印影
１枚目の「合議」欄及び「主管」欄の全部
１４枚目及び１５枚目のそれぞれ一部（担当者の内線番号を除く。）
１９枚目の一部（送信者の内線番号及びＦＡＸ番号を除く。）
文書８１枚目の起案者の氏名及び印影
１枚目の「合議」欄及び「主管」欄の全部
１６枚目の担当者名
２６枚目及び２７枚目のそれぞれ一部（送信者の内線番号を除く。）
文書９１枚目の起案者の氏名及び印影
１枚目の「合議」欄及び「主管」欄の全部
８４枚目及び１２１枚目のそれぞれ担当者名
９８枚目、９９枚目、１２７枚目及び１２８枚目のそれぞれ一部（送信者の内線番号及び送信者又は宛先のメールアドレスを除く。）文書１０１枚目の起案者の氏名及び印影
１枚目の「合議」欄及び
「主管」欄の全部
１６枚目の担当者名
２４枚目及び２５枚目のそ
れぞれ一部（送信者の内線
番号及びメールアドレス並
びに宛先及び受信者のメー
ルアドレスを除く。）
文書１１１枚目の起案者の氏名及び印影
１枚目の「合議」欄及び
「主管」欄の全部
１４枚目、１５枚目、２４
枚目及び２５枚目のそれぞ
れ一部（担当者の内線番号
を除く。）
１６枚目の一部
文書１２１枚目の起案者の氏名及び印影
１枚目の「合議」欄及び
「主管」欄の全部
文書１３１枚目の起案者の氏名及び印影
１枚目の「合議」欄及び
「主管」欄の全部
３６枚目から３９枚目まで
のそれぞれ一部（担当者の
内線番号を除く。）
文書１４１枚目の起案者の氏名及び印影
１枚目の「合議」欄及び
「主管」欄の全部
２４枚目の担当者名
文書１５１枚目の起案者の氏名及び印影
１枚目の「合議」欄及び
「主管」欄の全部
２５枚目、３９枚目及び４
０枚目のそれぞれ一部（担
当者の内線番号を除く。）
４１枚目の一部
２ 文書２１枚目の起案者の内線番号国の機関が行う事務に関１３枚目、１４枚目、３４する情報であり、これを枚目及び３５枚目のそれぞ公にすることにより、偽れ担当者の内線番号計等の対象とされ、緊急文書３１枚目の起案者の内線番号時あるいは必要な部外と２２枚目の担当者の内線番の連絡・調整に支障を来号たすなど、事務の適正な
文書４１枚目の起案者の内線番号遂行に支障を及ぼすおそ２８枚目、２９枚目及び３れがあることから、法５１枚目から３５枚目までの条６号柱書きに該当するそれぞれ担当者の内線番号ため不開示とした。３０枚目の送信者の内線番
号、ＦＡＸ番号及びメール
アドレス
文書５１枚目の起案者の内線番号
３７枚目から４５枚目まで
のそれぞれ担当者の内線番
号
文書６１枚目の起案者の内線番号
２５枚目及び２６枚目のそ
れぞれ担当者の内線番号
文書７１枚目の起案者の内線番号
１４枚目及び１５枚目のそ
れぞれ担当者の内線番号
１９枚目の送信者の内線番
号及びＦＡＸ番号
文書８１枚目の起案者の内線番号
１６枚目の担当者の内線番
号
２６枚目及び２７枚目のそ
れぞれ送信者の内線番号
文書９１枚目の起案者の内線番号
８４枚目及び１２１枚目の
それぞれ担当者の内線番号
９８枚目、９９枚目、１２
７枚目及び１２８枚目のそ
れぞれ送信者の内線番号及
びメールアドレス
９８枚目及び９９枚目のそ
れぞれ宛先のメールアドレ
ス
文書１０１枚目の起案者の内線番号
１６枚目の内線番号
２４枚目及び２５枚目のそ
れぞれ送信者の内線番号及
びメールアドレス並びに宛
先及び受信者のメールアド
レス
文書１１１枚目の起案者の内線番号
１４枚目、１５枚目、２４
枚目及び２５枚目のそれぞ
れ担当者の内線番号
文書１２１枚目の起案者の内線番号
文書１３１枚目の起案者の内線番号
３６枚目から３９枚目まで
のそれぞれ担当者の内線番
号
６４枚目の電話番号
文書１４１枚目の起案者の内線番号
２４枚目の担当者の内線番
号
文書１５１枚目の起案者の内線番号
２５枚目、３９枚目及び４
０枚目のそれぞれ担当者の
内線番号
３ 文書２３枚目、４枚目、６枚目か個人に関する情報であら８枚目まで、１０枚目、り、特定の個人を識別す１２枚目、３８枚目、３９ることができ、又は特定枚目、４６枚目及び４８枚の個人を識別することは目のそれぞれ一部できないが、これを公に文書３３枚目、１５枚目、２５枚することにより、なお個目、２６枚目及び３７枚目人の権利利益を害するおのそれぞれ一部それがあることから、法文書４３枚目、１６枚目、１９枚５条１号に該当するため目、４４枚目、４５枚目及不開示とした。び５９枚目のそれぞれ一部
文書５３枚目、１０枚目、１６枚
目、２２枚目から２５枚目
まで、２９枚目、３３枚
目、４７枚目、４８枚目、
５５枚目、５６枚目、６２
枚目、６３枚目及び６９枚
目から７１枚目までのそれ
ぞれ一部
文書６３枚目、９枚目、１６枚
目、１９枚目、２０枚目、
２２枚目、２４枚目、３４
枚目、３５枚目及び４２枚
目のそれぞれ一部
文書７３枚目、１０枚目から１３
枚目まで、２０枚目、２１
枚目及び２８枚目のそれぞ
れ一部
文書８３枚目、１１枚目から１３
枚目まで、１５枚目、３９
枚目、４０枚目及び４８枚
目のそれぞれ一部
文書９３枚目、１４枚目、２５枚
目、３６枚目、４７枚目、
５３枚目から５８枚目ま
で、６０枚目、６２枚目、
６３枚目、６６枚目、６８
枚目、６９枚目、７１枚
目、７３枚目、７４枚目、
７６枚目、７８枚目、７９
枚目、８１枚目、８３枚
目、１３７枚目、１３８枚
目、１４９枚目、１５０枚
目、１６１枚目、１６２枚
目、１７３枚目、１７４枚
目、１８５枚目、１８６枚
目及び１９２枚目から１９
６枚目までのそれぞれ一部
文書１０３枚目、１１枚目、１２枚目、１４枚目、１５枚目、
３２枚目、３３枚目及び４
１枚目のそれぞれ一部
文書１１３枚目、１０枚目から１３枚目まで、２８枚目、２９
枚目及び３５枚目のそれぞ
れ一部
文書１２３枚目、１０枚目から１３枚目まで、１６枚目、１７
枚目及び２３枚目のそれぞ
れ一部
文書１３３枚目、１２枚目、２２枚目から２４枚目まで、２８
枚目、４１枚目、４２枚
目、５１枚目から５３枚目
まで及び６３枚目のそれぞ
れ一部
６４枚目の不服申立人氏名
文書１４３枚目、１２枚目、１７枚目、３３枚目、３４枚目及
び４５枚目のそれぞれ一部
文書１５３枚目、９枚目、２２枚目及び４６枚目から４８枚目
までのそれぞれ一部
４ 文書３１４枚目の宛先及び配布区これを公にした場合、航分の一部空自衛隊防衛、警備等関連措置規定を実施する部
隊のレベルが明らかとな
り、部隊運用の実態が推
察され、自衛隊の任務遂
行に支障が生じ、ひいて
は国の安全を害するおそ
れがあることから、法５
条３号に該当するため不
開示とした。
５ 文書３１４枚目の改正意見の提示これを公にした場合、規の一部定適用までの試行期間に
おける態勢等が推察さ
れ、自衛隊の任務遂行に
支障が生じ、ひいては国
の安全を害するおそれが
あることから、法５条３
号に該当するため不開示
とした。
６ 文書４１８枚目の一部防衛研究及び研究開発に関する情報であり、これ
を公にすることにより、
防衛研究あるいは研究開
発の事業名、内容及び成
果等が明らかとなり、陸
上自衛隊の防衛構想、弱
点及び部隊の戦略化の程
度が推察され、自衛隊の
効果的な任務遂行に支障
を生じるおそれがあるこ
とから、法５条３号に該
当するため不開示とし
た。
７ 文書１４３０枚目から３２枚目まで国の機関が行う事務に関のそれぞれ全部する情報であり、これを公にすることにより、事
務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書き
に該当するため不開示と
した。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。