諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年１１月４日（令和７年（行情）諮問第１２７５号）
答申日：令和８年７月２２日（令和８年度（行情）答申第４１６号）
事件名：「ＩＡＥＡ（特定事務局長の訪日：日程調整等）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書３」ないし「文書６」及び「文書１２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月２８日付け情報公開第０１１９５号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、別紙の３に掲げる不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
非開示部分の最大限の開示を求める。
不開示理由一覧のうち３および４について、国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、あるいは、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるため等と理由が記載されている。
しかし、令和５年（行ヒ）第３３５号警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件令和７年６月３日第三小法廷判決に照らせば、どの部分を開示すればどのような支障が生ずるおそれがあるのか否かを判断すべきであるのに、当該の非開示部分について具体的な支障についてそれぞれ記載がなく、ただちに信頼関係が損なわれるおそれがあると考える合理的な理由が示されているとは言えない。
さらに、開示請求を受けた行政文書は原則公開されるべきであるにもかかわらず、ページ丸ごとを非開示としているところもあり、より細かく区切って開示することすらなされていない。政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするという法の精神に鑑み、開示によりただちに支障がない部分については最大限の開示を実現するべきである。
また、非開示部分の判断はなおざりであると言わざるを得ない。一例を挙げると、＜令和２（２０２０）年２月２４～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる日程および費用についての他省庁、他機関（民間機関含む）との打ち合わせ内容の分かる資料＞文書５の２において「■での講演」などと一部不開示にしつつ、一方で＜令和２（２０２０）年２月２４～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる費用についての明細を示した文書＞として開示された文書２のうち決裁書番号Ｈ３１Ｊ０１９９の支出依頼書を見ると「特定大学にて講演」とあり、このような杜撰な判断が他にも散見され、不開示の判断に統一性がみられない。
（２）意見書
外務省は理由説明書において「本件対象文書の法５条該当性を十分に検討し、かつ厳正に審査した結果、法５条の各号に該当する部分を不開示とする原処分を行った」とする。
しかし、以下３点の理由から、貴会において適切・公正な判断を願いたい。
ア 厳正な審査をしたとは言い難い
一連の関連文書に対する外務省の不開示の判断には統一性が見られず、いたずらに不開示にしていると思われる箇所がみられ、「厳正に審査した結果」とは言い難い。
一例を挙げると、＜令和２（２０２０）年２月２４～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる日程および費用についての他省庁、他機関（民間機関含む）との打ち合わせ内容の分かる資料＞文書５の２において「■での講演」などと一部不開示にしつつ、一方で＜令和２（２０２０）年２月２４～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる費用についての明細を示した文書＞として開示された文書２のうち決裁書番号Ｈ３１Ｊ０１９９の支出依頼書を見ると「特定大学にて講演」と不開示にされておらず、このような杜撰な審査が他にも散見される。
イ 信頼関係が損なわれるとは思われない
外務省は「公にしないことを前提とした国際機関との協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示としました」と主張する。しかし、ラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日の内容やそのインタビュー内容はＩＡＥＡおよび同氏においてサイト上※で発信されたり国内あるいは海外メディアのニュースで報じられたりしており、不開示部分についても公にすることにより信頼関係が損なわれる相当の理由があるとは思われない。
そもそも政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるために開示請求を受けた行政文書は原則公開されるべきである。国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするという法の精神に鑑み、国際機関との協議の内容に関する記述についても、開示することにより我が国と当該機関との関係がただちに断交されるような毀損のおそれがある、国の安全が害されるおそれがある、交渉上不利益を被るおそれがあるといった具体的かつ多大な支障がない限り、最大限の開示を実現するべきである。
※ＵＲＬ省略
ウ 国民の知る権利に応えるべきである
イで指摘したようにたとえ国際機関との協議内容であっても国の安全が害されるおそれがある等の具体的かつ多大な支障がない限り、国民の知る権利が勝ると考え、その要請に応えて開示すべきである。今年９月２６日、国際機関に対する日本の「任意拠出金」について会計検査院が調べたところ、追加拠出分の約３割は、事業に使う見込みのない余剰資金の有無などを把握しないまま拠出されていたことが判明している。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を含む国際機関への拠出金は、国際貢献による国益の確保が目的とされ、日本政府は２０１８～２３年度、総額５兆２３７億円を拠出している。このうち「有益で支援すべきだ」と判断した事業を対象とする任意拠出金は３兆２９２億円に上るが、所管する省庁と国際機関との間でどのようなやり取りの末に、このような任意拠出金が税金から支払われているのかについて多くの国民が知ることが叶わず、いわば「ブラックボックス」にあると言える。
検査院の今回の報告によって巨額の費用が投じられていることが杜撰な取り扱いとともに明らかになり、拠出の理由について国民が知りたいと願う声が増えていることに鑑み、外務省をはじめとする所管省庁の責任において積極的に開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和７年３月１４日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として１件の文書を特定し、部分開示とする決定を行い（令和７年５月１３日付け情報公開第００３７９号）、更に最終の決定として１２件の文書を特定し、１２件を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対して審査請求人は、令和７年９月２４日付けで不開示部分の最大限の開示を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分に係る文書２ないし文書１３の１２文書である（原文ママ）。
３ 原処分について
審査請求人からの開示請求を受け、文書３ないし文書６及び文書１２を含む１２文書を特定し、その一部について、別表１のとおり、法５条１号､２号、３号、５号及び６号に基づき不開示とする決定を行った。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人の主張は以下のとおり。
非開示部分の最大限の開示を求める。
不開示理由一覧のうち番号３及び番号４について、国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、あるいは、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるため等と理由が記載されている。
しかし、令和５年（行ヒ）第３３５号警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件令和７年６月３日第三小法廷判決に照らせば、どの部分を開示すればどのような支障が生ずるおそれがあるのか否かを判断すべきであるのに、当該の非開示部分について具体的な支障についてそれぞれ記載がなく、ただちに信頼関係が損なわれるおそれがあると考える合理的な理由が示されているとは言えない。
さらに、開示請求を受けた行政文書は原則公開されるべきであるにもかかわらず、より細かく区切って開示することすらなされていない。政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするという法の精神に鑑み、開示によりただちに支障がない部分については最大限の開示を実現するべきである。また、非開示部分の判断はなおざりであると言わざるを得ない。一例を挙げると、＜令和２（２０２０）２月２４日～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる日程および費用についての他省庁、他機関（民間機関含む）との打ち合わせ内容の分かる資料＞文書５の２において「■での講演」などと一部不開示にしつつ、一方で＜令和２（２０２０）年２月２４～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる費用についての明細を示した文書＞として開示された文書２のうち決裁書番号Ｈ３１Ｊ０１９の支出依頼書を見ると「特定大学にて講演」とあり、このような杜撰な判断が他にも散見され、不開示の判断に統一性がみられない。
（２）しかしながら、処分庁は上記３のとおり、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討し、かつ厳正に審査した結果として、一部不開示とする原処分を行った。このことから、審査請求人の主張には理由がない。なお、上記４（１）の「また、非開示部分の判断はなおざりであると言わざるを得ない。」以降の主張については、本件とは異なる他の開示請求案件の一部不開示等の決定についての記述であり、本件開示請求に係る一部不開示の決定については、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討し、かつ厳正に審査している。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１２月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年７月１５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む１２文書（別紙の２及び４に掲げる文書）を特定し、別表１のとおり、その一部を法５条１号ないし３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、別紙の３に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は改めて検討した結果、本件不開示部分のうち、別表２に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしている。なお、当審査会において本件対象文書を見分したところ、文書１３の２頁目は存在しないことから、審査請求人は文書１２の２頁目の不開示部分の開示を求めていると解し、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）事務局長訪日に係るＩＡＥＡ事務局職員と在ウィーン国際機関日本政府代表部職員とのやり取りの記録であり、当該部分には日本とＩＡＥＡの関心を有する個々の事案について率直に行った発言が具体的に記録されている。
イ 外務省が外交事務を適正に遂行するためには、他国や国際機関の協力関係が不可欠であり、どのような交渉、協力又は依頼が具体的にされているかを公にした場合、他国や国際機関との信頼関係が損なわれ、他国や国際機関との協力が円滑に実施されず、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
そうすると、上記（１）イの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理であるとはいえず、当該部分を公にすると、ＩＡＥＡとの信頼関係が損なわれ、今後、ＩＡＥＡとの協力が円滑に実施されないおそれがあると諮問庁が判断することに相当の理由があると認められる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、当該部分を不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件審査請求において、審査請求人は、上記第５の１のとおり、審査請求の対象範囲について誤った記載をしたと認められるものの、諮問庁においてその点についての検討がされた形跡がないことから、諮問庁は、審査請求の対象範囲を的確に把握しないままに、当審査会に諮問を行ったのではないかといった疑問を生じさせる。
今後、諮問に当たっては、審査請求の対象範囲内容を十分精査し、適切な対応を行うことが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号ないし３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号、３号及び５号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条１号及び５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
⑫令和５年７月４～７日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる日程および費用についての他省庁、他機関（民間機関含む）との打ち合わせ内容の分かる資料※お伝えした文書が複数ある場合はその全て。関連文書がある場合はその旨を事前にご連絡ください。
２ 本件対象文書
文書３ＩＡＥＡ（グロッシー事務局長の訪日：日程調整等）（第１０１５号）
文書４ＩＡＥＡ（連絡：グロッシー事務局長の訪日等）（第１０３９号）
文書５ＩＡＥＡ（連絡：グロッシー事務局長の訪日等）（第１０４８号）
文書６ＩＡＥＡ（ＡＬＰＳ処理水：グロッシー事務局長との意見交換）（本使電）（第１１１３号）
文書１２令和５年度外務省賓客（グロッシーＩＡＥＡ事務局長）（第５５５０７号）
３ 審査請求人が開示を求める不開示部分（本件不開示部分）（１）文書３の１頁目の１（１）及び２（１）イ
（２）文書４の２頁目の１（３）及び（４）並びに２
（３）文書５の１頁目の２及び２頁目の３
（４）文書６の１頁目の２
（５）文書１３（審査会注：文書１２の誤りであると解される。）の２頁目
４ 原処分で特定された文書（上記２を除く。）
文書２ＩＡＥＡ（グロッシー事務局長の訪日：日程調整等）（第３４６３６号）
文書７ＩＡＥＡ（連絡：グロッシー事務局長の訪日等）（回電）（第４６１６７号）
文書８ＩＡＥＡ（連絡：グロッシー事務局長の訪日等）（回電）（第５０８６９号）
文書９ＩＡＥＡ（連絡：グロッシー事務局長の訪日等）（第１５５７号）
文書１０令和５年度外務省賓客（グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長（回電）（第１６０７号）
文書１１ＩＡＥＡ（連絡：グロッシー事務局長の訪日等）（第５３４１４号）
文書１３令和５年度外務省賓客（グロッシーＩＡＥＡ事務局長）（回電）（第１７１３号）
別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書２ないし文書１３（発受現在外務省が使用している公法５条信時刻、パターン・コード及電システムの管理に係る情報３号、び局課番号等）であり、公にすることによ６号
り、公電の秘密保全に支障が
生じ、国の安全が害されるお
それ、交渉上不利益を被るお
それ、及び外交事務全般の適
正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるため、不開示とし
た。
２ 文書２（２頁目下から２行個人に関する情報であって、法５条目）、文書３（１頁目本文２特定の個人を識別することが１号行目）、文書４（１頁目件できるものであり、公にする名、本文２行目、３頁目下かことにより、当該個人の権利ら２行目ないし３行目）、文利益を害するおそれがあるた書５（１頁目件名、本文２行め、不開示とした。
目、２頁目下から２行目）、
文書６（２頁目下から５行
目、３頁目下から７行目）、
文書７（１頁目件名）、文書
８（１頁目件名）、文書９
（１頁目件名、本文３行目左
側）、文書１０（番号１及び
５以外の不開示部分）、文書
１１（１頁目件名）、文書１
３（番号１及び番号３以外の
不開示部分）
３ 文書１１（番号１、番号２及公にしないことを前提とした法５条び番号６以外の不開示部我が国政府部内の協議の内容３号、分）、文書１２（番号１以外に関する記述であって、公に５号の不開示部分）、文書１３することにより、国際機関等（１頁目件名）との信頼関係が損なわれるお
それがあるとともに、政府部
内の率直な意見の交換が不当
に損なわれるおそれがあるた
め、不開示とした。
４ 文書２（番号１及び番号２以公にしないことを前提とした法５条外の不開示部分）、文書３国際機関との協議内容に関す３号（番号１及び番号２以外の不る記述であって、公にするこ開示部分）、文書４（番号１とにより、国際機関等との信及び番号２以外の不開示部頼関係が損なわれるおそれが分）、文書５（番号１及び番あるため、不開示とした。号２以外の不開示部分）、文
書６（番号１及び番号２以外
の不開示部分）、文書７（番
号１及び番号２以外の不開示
部分）、文書８（番号１及び
番号２以外の不開示部分）、
文書９（番号１及び番号２以
外の不開示部分）
５ 文書１０（２頁目直通電話の国際機関の非公表の直通電話法５条欄）番号であり、公にすることに３号
より、国際機関との信頼関係
が損なわれるおそれがあるた
め、不開示とした。
６ 文書１１（５頁目ないし７頁公にしないことを前提に企業法５条目）から提供された情報であっ２号
て、公にすることにより、当
該企業の正当な利益を害する
おそれがあるため、不開示と
した。
別表２（新たに開示する部分）
文書番号頁新たに開示する部分
文書３１頁目下から１か所目の不開示部分
２頁目下から１か所目の不開示部分（ただし、本文４行
目の３文字目ないし１９文字目、本文５行目の１
６文字目ないし２０文字目並びに本文８行目末尾
１文字及び９行目冒頭５文字を除く。）
文書５２頁目下から２行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。