諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和８年１月２６日（令和８年（行情）諮問第８８号）
答申日：令和８年７月２２日（令和８年度（行情）答申第４１８号）
事件名：特定職員の出勤簿の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月５日付け２０２５０６１０特許１０及び同月６日付け２０２５０６１０特許９により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１）
原処分１は、違法かつ不当である。即ち、１６人分の平成２９年出勤簿を請求し、うち８人分の平成２９年出勤簿が開示されているにもかかわらず、特定職員Ａないし特定職員Ｅの平成２９年出勤簿は、保存期間満了のため既に廃棄済みであり、不開示とするのは、違法かつ不当である。同じ特許庁職員にもかかわらず、保存期間が異なる理由は何か、明確にしていただきたい。また、同じ特許庁職員にもかかわらず、特定職員Ｆないし特定職員Ｈの平成２９年出勤簿は、特許庁において、作成も取得もしておらず保有していない理由は何か、明確にしていただきたい。
よって、原処分１を取り消すべきであるとの決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
原処分２は、違法かつ不当である。即ち、１８人分の平成２９年出勤簿を請求し、うち９人分の平成２９年出勤簿が開示されているにもかかわらず、一部の職員の平成２９年出勤簿は、保存期間満了のため既に廃棄済みであり、不開示とするのは、違法かつ不当である。同じ特許庁職員にもかかわらず、保存期間が異なる理由は何か、明確にしていただきたい。また、同じ特許庁職員にもかかわらず、他の一部の職員の平成２９年出勤簿は、特許庁において、作成も取得もしておらず保有していない理由は何か、明確にしていただきたい。
よって、原処分２を取り消すべきであるとの決定を求める。
（３）意見書
令和８年１月２６日付理由説明書において、「国家公務員の出勤簿の保存期間が定められている人事院規則にしたがって保存期間を５年間としているが、特許庁では、一部の部署の出勤簿について弁理士法の運用のために例外的に保存期間を１０年間としており、保有している出勤簿においては原処分の時点で一部開示済みである。また、平成２９年当時、特許庁から出向している職員や、すでに退職している職員における出勤簿の作成はしておらず、保有していない。」旨記載されている。まず、上記記載内容の証拠として、「国家公務員の出勤簿の保存期間が定められている人事院規則にしたがって保存期間を５年間としている」ことを立証する書面を示していただきたい。「平成２９年当時、特許庁から出向している職員や、すでに退職している職員における出勤簿の作成はしておらず、保有していない。」旨記載されているが、平成２９年当時、特許庁から出向している職員については、本来は、出向先に移送すべきである。「すでに退職している職員」旨記載されているが、当該職員が退職されている事実を立証する書面を示していただきたい。「特許庁では、一部の部署の出勤簿について弁理士法の運用のために例外的に保存期間を１０年間として」いる旨記載されているが、「弁理士法の運用のために例外的に保存期間を１０年間として」いる理由、特に、「弁理士法の運用」とは、具体的に如何なる意味内容か、明確にしていただきたい。このなかの「一部の部署」は、どこか、明確にしていただきたい。この「一部の部署」と当該一部以外の部署との区別規準を明確にしていただきたい。また、「特許庁では、一部の部署の出勤簿について弁理士法の運用のために例外的に保存期間を１０年間として」いることを立証する書面を明示していただきたい。
よって、法９条１項の規定に基づきなされた行政文書開示決定による開示資料は、不十分であり、さらなる文書を開示すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和７年６月４日付けで、法３条の規定に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件各開示請求」という。）をそれぞれ行い、処分庁は、同月１０日付けでそれぞれを受け付けた。
（２）本件各開示請求に対し、処分庁は、令和７年６月２７日付けで、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして、本件対象文書を特定し、法９条１項の規定に基づき、令和７年８月５日付けで、２０２５０６１０特許１０、同月６日付けで２０２５０６１０特許９をもって、下記２のとおり、一部を不開示とする各決定（原処分）を行った。（３）原処分に対し、審査請求人は、令和７年１１月４日付けで、諮問庁に対し、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、原処分の取消しを求める各審査請求（以下「本件各審査請求」という。）をそれぞれ行い、諮問庁は、同月７日付けで本件各審査請求を受け付けた。
（４）本件各審査請求を受け、諮問庁において、原処分の適法性及び妥当性につき慎重に精査したところ、本件各審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件各審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書について、特定特許庁職員３４名分の出勤簿を特定した上で、その一部につき法５条１号に該当する部分があること等を理由として不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。なお、原処分において、不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。
（１）特許庁職員１７名分の平成２９年出勤簿については、当該文書中の休暇・休職の表記、年次休暇付与日数、年次休暇繰越日数及び休暇等の集計欄は、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあり、かつ、法５条１号ただし書イからハに該当しないため、不開示とする。（法５条１号）
（２）特許庁職員１３名分の平成２９年出勤簿については、保存期間満了のため既に廃棄済みであり、不開示とする。
（３）特許庁職員４名分の平成２９年出勤簿については、特許庁において、作成も取得もしておらず保有していないため、不開示とする。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、同じ特許庁職員にもかかわらず、保存期間が異なる理由は何か、一部の職員の平成２９年出勤簿が作成も取得もしておらず保有していない理由は何か明確にするべき旨主張している。
しかしながら、本件請求文書に記載された特許庁職員中、平成２９年に総務部会計課、総務部企画調査課、総務部国際政策課、総務部国際協力課、総務部総務課情報技術統括室、審査業務部出願課、審査業務部審査業務課に在席していた者の出勤簿は保存期間が５年間であり、令和５年３月３１日にて保存期間を満了し、廃棄している。
なお、国家公務員の出勤簿の保存期間が定められている人事院規則にしたがって保存期間を５年間としているが、特許庁では、一部の部署の出勤簿について弁理士法の運用のために例外的に保存期間を１０年間としており、保有している出勤簿においては原処分の時点で一部開示済みである。また、平成２９年当時、特許庁から出向している職員や、すでに退職している職員における出勤簿の作成はしておらず、保有していない。本請求は過去同内容の請求がされており、令和７年１０月２０日（令和７年度（行情）答申第４６２号）と事情の変更はない。
４ 結論
以上により、本件各審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件各審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１７日審議
⑤ 同年７月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし、本件請求文書の一部については、特許庁において保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、各審査請求書（上記第２の２（１）及び（２））を鑑みれば、別紙の３に掲げる各文書（以下「本件文書」という。）の開示を求めているものと解されるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性（本件文書の保有の有無）について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
当審査会において特許庁が特許庁行政文書管理規則に基づき公表する保存期間表を確認したところ、特許庁における出勤簿の保存期間の定めは上記第３の３の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
次に、当審査会事務局職員をして公刊されている平成２９年当時の特許庁職員の名簿を確認させたところ、本件請求文書に記載された特許庁職員の在籍状況に係る上記第３の３の諮問庁の説明との矛盾は認められない。そうすると、本件各開示請求の受付時点において本件文書を保有していない等とする上記第３の３の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる特段の事情も見当たらない。
したがって、特許庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき本件文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した各決定については、特許庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）原処分１に係る請求文書
平成２８年４月企画調査課員の平成２９年出勤簿（１６人分）（敬称略）（以下、特許庁職員の氏名の列挙であり、記載は省略する。）（２）原処分２に係る請求文書
平成２７年総務課情報技術室員の平成２９年出勤簿（１８人分）（敬称略）
（以下、特許庁職員の氏名の列挙であり、記載は省略する。）
２ 本件対象文書
（１）原処分１
（「平成２９年出勤簿」に、原処分１に係る請求文書に記載の特許庁職員のうち８人の氏名を接合した文書名であり、記載は省略する。）（２）原処分２
（「平成２９年出勤簿」に、原処分２に係る請求文書に記載の特許庁職員のうち９人の氏名を接合した文書名であり、記載は省略する。）
３ 原処分において不開示とされた文書
（１）原処分１
ア 保存期間満了のため既に廃棄済みであるとした文書
特定職員Ａないし特定職員Ｅの平成２９年出勤簿
イ 作成も取得もしていないとした文書
特定職員Ｆないし特定職員Ｈの平成２９年出勤簿
（２）原処分２
ア 保存期間満了のため既に廃棄済みであるとした文書
特定職員Ｉないし特定職員Ｐの平成２９年出勤簿
イ 作成も取得もしていないとした文書
特定職員Ｑの平成２９年出勤簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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