諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月７日（令和６年（行情）諮問第２２９号及び同第２３０号）
答申日：令和８年４月２０日（令和８年度（行情）答申第４２号及び同第４３号）
事件名：行政文書ファイル「平成２１年度決定２」につづられた文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「平成２１年度決定３」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、文書１ないし文書１８を併せて「本件対象文書１」といい、文書１９ないし文書２９を併せて「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月８日付け防官文第２２９０６号及び同月２８日付け同第２４１８８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（原処分１及び原処分２共通）。
（１）一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）ないし（４）（略）
（５）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないので、文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１について（諮問第２２９号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１）に掲げる文書（以下「先行開示文書１」という。）及び別紙の３（１）に掲げる１８文書（本件対象文書１）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月２９日付け防官文第６４８９号により、先行開示文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、令和５年１１月８日付け防官文第２２９０６号により、本件対象文書１について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）原処分２について（諮問第２３０号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（２）に掲げる文書（以下「先行開示文書２」といい、先行開示文書１と併せて「先行開示文書」という。）及び別紙の３（２）に掲げる１１文書（本件対象文書２）を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月２９日付け防官文第６４９０号により、先行開示文書２について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、令和５年１１月２８日付け防官文第２４１８８号により、本件対象文書２について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について（諮問第２２９号）
ア 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
イないしエ（略）
オ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、先行開示文書１及び本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２について（諮問第２３０号）
ア 上記（１）アと同旨。ただし、「原処分１」を「原処分２」、「本件対象文書１」を「本件対象文書２」、「同条１号、３号及び６号柱書き」を「同条１号及び６号柱書き」と読み替える。
イないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。ただし、「先行開示文書１」を「先行開示文書２」、「本件対象文書１」を「本件対象文書２」と読み替える。
カ 上記（１）カと同旨。ただし、「原処分１」を「原処分２」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年３月７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２２９号及び同第２３０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２８日審議（同上）
④ 令和８年３月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年４月１４日令和６年（行情）諮問第２２９号及び同第
２３０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求は、大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月、大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル「平成２１年度決定２」及び「平成２１年度決定３」（以下、併せて「本件ファイル」という。）につづられた文書の全ての開示を求めるものであったことから、開示請求時（平成３１年１月２９日受付）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書及び先行開示文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ、本件対象文書及び先行開示文書がつづられていることを確認し、その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書及び先行開示文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書及び先行開示文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
別表の番号１に掲げる不開示部分には、異議申立人又は開示請求者の氏名、住所、電話番号等が記載されていることが認められる。当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 別表の番号２に掲げる不開示部分には、防衛省大臣官房文書課において作成された文書に係る起案者、決裁者の氏名及び官職等並びに担当者の氏名等が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ 当該部分を開示すると、本件については、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（３）別表の番号３に掲げる部分について
別表の番号３に掲げる不開示部分には、防衛省における起案者及び担当者の内線番号、メールアドレス及び電話番号等が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。（４）別表の番号４に掲げる部分について
別表の番号４に掲げる不開示部分には、自衛隊情報保全隊の情報業務に関する情報が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の情報関心や情報収集能力の程度が推察され、我が国に対して情報収集活動を展開している他国機関等から対抗・妨害の措置を講じられ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号５に掲げる部分について
別表の番号５に掲げる部分は、自衛隊の情報業務に従事する職員の印影と認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、当該職員が特定され、当該職員等への外部からの各種働き掛けを容易にさせ、今後の情報業務が阻害されるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第２２９号）
行政文書ファイル「平成２１年度決定２」に綴られた文書の全て（２）本件請求文書２（諮問第２３０号）
行政文書ファイル「平成２１年度決定３」に綴られた文書の全て
２ 先行開示文書
（１）先行開示文書１（諮問第２２９号）
行政文書開示決定通知書（平成２１年１月２９日付け防官文第９５７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第１４８６号。平成２１年５月２１日）」のみ。）（２）先行開示文書２（諮問第２３０号）
行政文書開示決定通知書（平成２１年４月２４日付け防官文第５７００号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第２３２０号。平成２１年８月４日）」のみ。）
３ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（諮問第２２９号）
文書１行政文書開示決定通知書（平成２０年５月２３日付け防官文第６３８０号）及び行政文書不開示決定通知書（平成２０年１１月１７日付け防官文第１３３７０号他３件）による一部開示決定処分等に係る異議申立てについて
文書２行政文書開示決定通知書（平成２１年５月１日付け防官文第５９６１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書３行政文書不開示決定通知書（平成２１年２月２４日付け防官文第２０７１号及び平成２１年３月５日付け防官文第２４４２号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書４行政文書不開示決定通知書（平成２０年２月２２日付け防官文第２０３９号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて文書５行政文書開示決定通知書（平成２１年１月１５日付け防官文第３１５号及び平成２１年２月４日付け防官文第１１５８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書６行政文書不開示決定通知書（平成２０年６月１９日付け防官文第７５７０号及び平成２０年６月１９日付け防官文第７５７２号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書７行政文書開示決定通知書（平成２０年２月２９日付け防官文第２３２７号及び第２３２８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書８行政文書開示決定通知書（平成２１年１月２９日付け防官文第９５７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第１４８６号。平成２１年５月２１日）」を除く。）
文書９行政文書不開示決定通知書（平成２０年７月２２日付け防官文第８６６０号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて文書１０行政文書開示決定通知書（平成２１年２月３日付け防官文第１１３９号による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１１行政文書開示決定通知書（平成２１年１月９日付け防官文第２１３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１２行政文書開示決定通知書（平成２１年１月２９日付け防官文第８９７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書１３行政文書不開示決定通知書（平成２０年５月１２日付け防官文第５９５１号及び平成２０年５月２８日付け防官文第６５８２号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１４行政文書開示決定通知書（平成２０年９月４日付け防官文第１０４７２号及び平成２１年１月２１日付け防官文第５２７号）による開示決定処分及び一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１５行政文書開示決定通知書（平成２０年５月２１日付け防官文第６２８３号及び平成２０年６月３０日付け防官文第７９８５号）による開示決定処分及び一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１６行政文書開示決定通知書（平成２１年１月２１日付け防官文第５２４号及び平成２１年３月５日付け防官文第２４４１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１７行政文書開示決定通知書（平成２０年３月３１日付け防官文第４０７３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１８行政文書開示決定通知書（平成１９年８月１０日付け防官文第７７０４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
（２）本件対象文書２（諮問第２３０号）
文書１９行政文書開示決定通知書（平成２１年４月２４日付け防官文第５７００号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第２３２０号。平成２１年８月４日）」を除く。）
文書２０行政文書開示決定通知書（平成２１年３月５日付け防官文第２４４３号他６件）による一部開示決定処分等に係る異議申立
てについて
文書２１行政文書開示決定通知書（平成２０年９月２２日付け防官文第１１０８７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２２行政文書開示決定通知書（平成１９年３月３０日付け防官文第３３９５号～３３９９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２３行政文書開示決定通知書（平成２０年７月３１日付け防官文第９０７５号、平成２１年１月１５日付け防官文第３１３号及び平成２１年４月２３日付け防官文第５５７９号）による一部開示決定処分及び行政文書不開示決定通知書（平成２１年４月１０日付け防官文第４８７７号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２４行政文書開示決定通知書（平成２１年３月２７日付け防官文第３９２４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２５行政文書不開示決定通知書（平成２０年８月２５日付け防官文第１００１９号）による不開示決定処分及び行政文書開示決定通知書（平成２０年１１月６日付け防官文第１２９２７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２６行政文書開示決定通知書（平成２０年１月３１日付け防官文第１０１３号及び平成２０年６月２６日付け防官文第７８６１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２７行政文書開示決定通知書（平成２１年５月１日付け防官文第５９７５号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２８行政文書開示決定通知書（平成２０年９月３０日付け防官文第１１３２６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２９行政文書開示決定通知書（平成２０年１１月６日付け防官文第１２９２４号、防官文第１２９２５号及び防官文第１２９２６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
別表（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１５枚目、１７枚目、２３枚目、２６個人に関する情報枚目、２９枚目、３２枚目から３８であり、特定の個人枚目まで、４０枚目、４４枚目からを識別することがで５５枚目まで、６１枚目から６７枚き、又は特定の個人目まで、７９枚目、８０枚目、８６を識別することはで枚目、８７枚目、９３枚目、９４枚きないが、これを公目、１００枚目及び１０１枚目のそにすることにより、れぞれ一部なお個人の権利利益
文書２１枚目から３枚目まで、７枚目、９を害するおそれがあ枚目から１１枚目まで、１４枚目及ることから、法５条び１５枚目のそれぞれ一部１号に該当するため
文書３１枚目から３枚目まで、９枚目から不開示とした。１１枚目まで、２１枚目、２７枚
目、３５枚目から３９枚目まで及び
４３枚目から４５枚目までのそれぞ
れ一部
文書４１枚目、４枚目、１０枚目、１１枚
目、１３枚目及び１４枚目のそれぞ
れ一部
文書５３枚目から７枚目まで、１３枚目、
２０枚目から２３枚目まで、２５枚
目、３２枚目、３３枚目及び３５枚
目のそれぞれ一部
文書６３枚目から７枚目まで、１３枚目、
１９枚目から２１枚目まで、２４枚
目から２６枚目まで、２９枚目及び
３０枚目のそれぞれ一部
文書７１枚目から３枚目まで、１４枚目、
１６枚目、１７枚目、４４枚目、５
６枚目、６６枚目、６８枚目、８２
枚目、８５枚目、８８枚目、８９枚
目、９２枚目及び９４枚目のそれぞ
れ一部
文書８１枚目、２枚目、６枚目、８枚目か
ら１０枚目まで及び１２枚目のそれ
ぞれ一部
文書９１枚目、２枚目、６枚目及び１２枚目から１５枚目までのそれぞれ一部
文書１０１枚目、２枚目、２３枚目、２６枚目、４７枚目から４９枚目まで及び
５１枚目のそれぞれ一部
文書１１１枚目、２枚目、９枚目、１２枚目、１９枚目、２０枚目、２３枚目
及び２５枚目のそれぞれ一部
文書１２１枚目、２枚目、４枚目、７枚目、９枚目から１１枚目まで及び１８枚
目のそれぞれ一部
文書１３３枚目から６枚目まで、１２枚目、１３枚目、１９枚目、２５枚目及び
３１枚目から３８枚目までのそれぞ
れ一部
文書１４１枚目、２枚目、８枚目、９枚目、１９枚目、２５枚目、３４枚目から
３７枚目まで、３９枚目、４２枚
目、４３枚目及び４５枚目のそれぞ
れ一部
文書１５１枚目から３枚目まで、９枚目から１１枚目まで、１９枚目、２５枚
目、３１枚目から３３枚目まで、３
６枚目、３８枚目、３９枚目、４１
枚目及び４３枚目のそれぞれ一部
文書１６１枚目、２枚目、１１枚目、１２枚目、２３枚目、３２枚目、４１枚目
から４４枚目まで、４７枚目、５１
枚目、５２枚目、５５枚目及び６０
枚目のそれぞれ一部
文書１７１枚目、２枚目、７枚目、１０枚目、１５枚目から１７枚目まで及び
１９枚目のそれぞれ一部
文書１８１枚目、２枚目、１２枚目、２０枚目、２３枚目、２５枚目及び２８枚
目のそれぞれ一部
文書１９１枚目、２枚目、１０枚目、１３枚目、１５枚目から１７枚目まで及び
１９枚目のそれぞれ一部
文書２０１枚目、９枚目、１０枚目、１９枚目、２０枚目、２９枚目、３０枚
目、３７枚目、３８枚目、４６枚
目、４７枚目、５５枚目、５６枚
目、６４枚目から７０枚目まで、７
５枚目、８２枚目、９１枚目、１０
０枚目、１０７枚目、１１５枚目、
１２３枚目、１３１枚目から１３９
枚目まで、１４１枚目、１４６枚
目、１４７枚目、１５０枚目、１５
４枚目、１５５枚目、１５８枚目、
１６２枚目、１６３枚目、１６５枚
目、１６９枚目、１７０枚目、１７
２枚目、１７６枚目、１７７枚目、
１７９枚目、１８３枚目、１８４枚
目、１８６枚目及び１９１枚目のそ
れぞれ一部
文書２１１枚目、３枚目、１１枚目、１４枚目、２３枚目から２５枚目まで及び
２７枚目のそれぞれ一部
文書２２１枚目から３枚目まで、１４枚目から１６枚目まで、２７枚目から２９
枚目まで、４０枚目から４２枚目ま
で、５３枚目から５５枚目まで、６
８枚目、７９枚目、９０枚目、１０
１枚目、１１２枚目、１２３枚目か
ら１２７枚目まで、１５３枚目から
１５５枚目まで、１５７枚目から１
５９枚目まで、１６１枚目から１６
３枚目まで、１６５枚目から１６７
枚目まで及び１６９枚目から１７１
枚目までのそれぞれ一部
文書２３１枚目、２枚目、１３枚目、１４枚目、２１枚目、２２枚目、２８枚
目、２９枚目、４０枚目から４３枚
目まで、４６枚目、５７枚目、６４
枚目、７０枚目、８１枚目から８６
枚目まで、８８枚目から９３枚目ま
で、９５枚目から９７枚目まで及び
１００枚目のそれぞれ一部
文書２４１枚目から３枚目まで、１３枚目、
２１枚目から２３枚目まで及び２５
枚目のそれぞれ一部
文書２５１枚目、２枚目、９枚目、１０枚
目、１９枚目、２０枚目、２３枚
目、３０枚目、３９枚目から４５枚
目まで及び４７枚目のそれぞれ一部
文書２６１枚目、２枚目、１７枚目、１８枚
目、２６枚目、２７枚目、４９枚
目、５７枚目、７２枚目から７４枚
目まで及び７９枚目のそれぞれ一部
文書２７１枚目、２枚目、４枚目、７枚目、
９枚目から１１枚目まで及び１３枚
目のそれぞれ一部
文書２８１枚目から３枚目まで、１３枚目、
２１枚目から２３枚目まで及び２５
枚目のそれぞれ一部
文書２９１枚目、２枚目、９枚目、１０枚
目、１７枚目、１８枚目、２６枚目
から２８枚目まで、３１枚目、３８
枚目、４５枚目、５３枚目から５７
枚目まで、５９枚目から６１枚目ま
で、６３枚目から６５枚目まで及び
６７枚目のそれぞれ一部
２ 文書１１枚目の一部（内線番号を除く。）個人に関する情報４１枚目から４３枚目まで及び５６であり、これを公に枚目から５８枚目までのそれぞれ一することにより、個部人の権利利益を害す
文書２５枚目の一部（内線番号を除く。）るおそれがあるとと文書３１９枚目の一部（内線番号を除もに、国の機関が行く。）う行政事務に関する
４０枚目から４２枚目まで及び４６情報であり、これを枚目から４９枚目までのそれぞれ一公にすることによ部り、行政事務の適正
文書４２枚目の一部（内線番号を除く。）な遂行に支障を及ぼ１５枚目及び１６枚目のそれぞれ一すおそれがあること部から、法５条１号及
文書５１枚目の一部（内線番号を除く。）び６号柱書きに該当２７枚目から３１枚目まで及び３７するため不開示とし枚目から４１枚目までのそれぞれ一た。
部
文書６１枚目の一部（内線番号を除く。）
文書７４２枚目の一部（内線番号を除
く。）
１０９枚目から１１１枚目までのそ
れぞれ一部
文書８４枚目及び５枚目のそれぞれ一部
（４枚目の内線番号を除く。）
１３枚目及び１４枚目のそれぞれ一
部
文書９４枚目及び５枚目のそれぞれ一部
（４枚目の内線番号を除く。）
文書１０２４枚目の一部（内線番号を除
く。）
５２枚目の一部
文書１１１０枚目の一部（内線番号を除
く。）
２６枚目及び２７枚目のそれぞれの
一部
文書１２５枚目の一部（内線番号を除く。）
文書１３１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
（１枚目の内線番号を除く。）
３９枚目から４２枚目までのそれぞ
れ一部
文書１４１７枚目及び１８枚目のそれぞれ一
部（１７枚目の内線番号を除く。）
４７枚目及び４８枚目のそれぞれ一
部
文書１５１７枚目の一部（内線番号を除く。）
４４枚目及び４５枚目のそれぞれ一部
文書１６２１枚目の一部（内線番号を除く。）
４８枚目、５０枚目、５６枚目及び５７枚目のそれぞれ一部
文書１７８枚目の一部（内線番号を除く。）２０枚目及び２１枚目のそれぞれ一部
文書１８１０枚目の一部（内線番号を除く。）
文書１９１１枚目の一部（内線番号を除く。）
２０枚目から２４枚目までのそれぞれ一部
文書２０７１枚目の一部（内線番号を除く。）
１４２枚目から１４５枚目まで、１５１枚目から１５３枚目まで、１５９枚目から１６１枚目まで、１６６枚目から１６８枚目まで、１７３枚目から１７５枚目まで、１８０枚目から１８２枚目まで及び１８７枚目から１８９枚目までのそれぞれ一部文書２１１２枚目の一部（内線番号を除く。）
２８枚目、２９枚目及び３１枚目から３３枚目までのそれぞれ一部
文書２２６６枚目の一部（内線番号を除く。）
１７３枚目から１７５枚目までのそれぞれ一部
文書２３４４枚目の一部（内線番号を除く。）
１０１枚目、１１２枚目、１１８枚目及び１２６枚目から１２８枚目ま
でのそれぞれ一部
文書２４１１枚目の一部（内線番号を除く。）
２６枚目及び２７枚目のそれぞれ一
部
文書２５２１枚目の一部（内線番号を除く。）
４８枚目及び５５枚目のそれぞれ一
部
文書２６４７枚目の一部（内線番号を除く。）
８３枚目から９７枚目までのそれぞ
れ一部
文書２７５枚目の一部（内線番号を除く。）文書２８１１枚目の一部（内線番号を除く。）
２６枚目、２７枚目及び３０枚目の
それぞれ一部（３０枚目のメールア
ドレス、内線番号及びＦＡＸ番号を
除く。）
文書２９２９枚目の一部（内線番号を除く。）
６８枚目の一部
３ 文書１１枚目の内線番号国の機関が行う行６０枚目の一部政事務に関する情報
文書２５枚目の内線番号であり、これを公に文書３１９枚目の内線番号することにより、偽５２枚目の一部計等の対象とされ、
文書４２枚目の内線番号緊急時あるいは必要文書５１枚目の内線番号な部外との連絡・調文書６１枚目の内線番号整に支障を来すな文書７４２枚目の内線番号ど、行政事務の適正文書８４枚目の内線番号な遂行に支障を及ぼ文書９４枚目の内線番号すおそれがあること文書１０２４枚目の内線番号から、法５条６号柱書きに該当するため
文書１１１０枚目の内線番号
文書１２５枚目の内線番号不開示とした。文書１３１枚目の内線番号
文書１４１７枚目の内線番号
５１枚目の一部
文書１５１７枚目の内線番号
文書１６２１枚目の内線番号
文書１７８枚目の内線番号
文書１８１０枚目の内線番号
文書１９１１枚目の内線番号
文書２０７１枚目の内線番号
１９２枚目から１９４枚目までのそれぞれ一部
文書２１１２枚目の内線番号
文書２２６６枚目の内線番号
文書２３４４枚目の内線番号
文書２４１１枚目の内線番号
文書２５２１枚目の内線番号
文書２６４７枚目の内線番号
９枚目、３４枚目及び６４枚目のそれぞれ一部
文書２７５枚目の内線番号
文書２８１１枚目の内線番号並びに３０枚目のメールアドレス、内線番号及びＦＡＸ番号
文書２９２９枚目の内線番号
４ 文書１８３３枚目から３９枚目までのそれぞ自衛隊の情報業務れ一部に関する情報であ
り、これを公にする
ことにより、自衛隊
の情報関心の傾向が
推察され、自衛隊の
任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全
を害するおそれがあ
ることから、法５条
３号に該当するため
不開示とした。
５ 文書１８４０枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の情報業務に従事する職員に関する情報であり、これを公にすることにより、不当な働きかけを容易にする等、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。