諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年１１月６日（令和６年（行情）諮問第１２１８号）
答申日：令和８年７月２４日（令和８年度（行情）答申第４２２号）
事件名：特定個人に係る出勤簿及び休暇簿等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、北陸地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った令和６年４月２５日付け国北整総情第８５号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）北陸地方整備局の元職員であり審査請求人の娘である亡き特定個人に関する「出勤簿、休暇簿、勤務時間報告書」の開示請求を相続人として行ったところ、北陸地方整備局から１に記載する処分を受けた。なお、相続人（父親）であることの証明として、保有個人情報開示請求書に審査請求人の運転免許証（写し）、戸籍全部事項証明書（写し）を添付し請求したが、不要として返却された。
（２）北陸地方整備局は、その理由を、「法５条１号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人が識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、同号ただし書きイ、ロ、ハのいずれにも該当しないものであることから、不開示とする」ためとしている。
（３）しかしながら、審査請求人は、審査請求人の娘である亡き特定個人の相続人であり、本件情報開示請求は、亡き特定個人が自死した原因について究明するためである。
既に、亡き特定個人が通院していたカルテの開示を受けており、カルテの内容を踏まえて、勤務状況等を確認する必要がある。
この点、法５条１項の「個人に関する情報」については、死者をも含むとの解釈もあり得るが、その場合に保護が必要なのは、死者の名誉の保護であり、一律に不開示対象とする必要は無い。本件で開示を求めているのは、亡き特定個人の勤務状況等に関するものであり、一般的に、亡き特定個人の名誉に関わるような事項には該当しない。当該情報を不開示にすることで亡き特定個人の名誉が保護される関係にはない。また、民間であれば、遺族や相続人の要求で会社から勤務状況等について任意開示されており、また、本件でも既によりプライバシー保護の必要が強いカルテの開示を受けており、本件各情報を不開示にする必要性は全くない。少なくとも、民間においては、開示する慣行となっている。
そして、亡き特定個人が自死した原因がどこにあるかは、審査請求人の遺族としての不安を解消し、また損害賠償請求権の有無、対象、金額等に直結するため、審査請求人の財産を健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報である。
そのため、本件処分は、個人情報の保護に関する（原文ママ）法５条１号本文の「個人に関する情報」に該当せず、仮に該当するとしても、同イまたはロの例外事由に該当するため、不開示とするのは違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨（別紙は省略する。）
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和６年２月２７日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件対象文書を含む文書の開示を求めたものである。これを受け、処分庁は、令和６年３月２８日付け国北整総情第８６２号において、法１０条２項による延長を経て、本件対象文書を開示する一方、出勤簿、休暇簿、勤務時間報告書のうち、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人が識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものについては、法５条１号ただし書きイ、ロ、ハのいずれにも該当しないものであることから、不開示とする一部開示決定をした（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和６年７月２６日付けで、国土交通大臣（以下「諮問庁」という。）に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
原処分は、審査請求人の長女である亡き元職員（以下「元職員」という。）の特定年度Ａから特定年度Ｂの出勤簿、休暇簿（年次休暇用、特別休暇用、病気休暇用）及び勤務時間報告書について、一部を不開示としたものである。
具体的な不開示部分は、出勤簿については、出欠の欄の上下段欄に記載された出勤の押印及び出張の表示等以外の休暇の表示にかかる情報、集計の欄にある年次休暇欄、病気休暇欄、特別休暇欄、短従許可期間欄、欠勤欄、その他欄、年次休暇附与日数欄、備考欄、合計欄である。また、休暇簿（年次休暇用、特別休暇用、病気休暇用）については、所属及び氏名欄以外の各欄である。勤務時間報告書については、所属名欄、給与期間欄、氏名欄、未出勤欄、超過勤務手当等時間欄、超勤代休時間の勤務欄、課係等の長氏名及び印、勤務時間管理員氏名及び印以外の各欄である。これらの文書は、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。審査請求人は、元職員の相続人であり、かつ法５条１項の「個人に関する情報」については、死者をも含む場合に保護が必要なのは、死者の名誉の保護であり、一律に不開示対象とする必要はないと主張する。しかし、法が定める開示請求制度は、何人に対しても、請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから、開示又は不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるか考慮せず、特定の個人が識別される情報については、不開示情報として取り扱うべきものである。
また、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないため、同号ただし書きイに該当しない。加えて、審査請求人は、元職員の相続人であり、審査請求人の健康、生活又は財産を保護するため、当該情報は公にすることが必要であると認められるものとして、一部を不開示とした原処分を取り消すべきと主張する。しかし、本件不開示情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに、不開示部分は、元職員の私生活の内容に関する情報である休暇等の取得状況、人事情報、職員番号及び手当等支給額に関する情報が記載されているところであり、これらの情報は、元職員の公務員としての職務遂行の内容にかかる情報とはいえないため、同号ただし書ハにも該当しない。
したがって、不開示部分は、法５条１号に該当すると認められるため、不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和８年６月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 出勤簿及び休暇簿のうち不開示としている各欄については、休暇の取得時期、頻度、原因等は元職員個人の健康や生活の方針等に関わるものであり、元職員の私生活の内容に関する情報である。出勤簿については、押印欄及び出張の表示を開示し、その他の部分を不開示としているところ、これらの部分を開示すれば、当該日及び時間数につき単に出勤、出張ではないことが分かるにとどまらず、年次休暇、病気休暇、特別休暇等の内訳が明らかになり、元職員の私生活の内容に関する不開示情報を開示することになる。
また、勤務時間報告書のうち不開示としている各欄については、元職員個人の超過勤務手当等の支給に関する情報である。
イ 勤務時間報告書の課係等の長氏名欄及び勤務時間管理員氏名欄、並びに超過勤務等命令簿の命令権者欄及び勤務時間管理員欄については既に開示している。休暇簿については、承認権者の印欄及び勤務時間管理員処理欄を開示することにより、暦年ごとの休暇の申請回数、原因（年次休暇、病気休暇、特別休暇の別）等が明らかとなり、これらは元職員個人の健康や生活の方針等に関わるものであって、元職員の私生活に関する情報に該当するため、不開示情報としている。また、これらの欄を開示した休暇簿と出勤簿とを突合することにより、休暇の取得日、原因等が更に明らかとなることから不開示情報としており、追加の開示はできない。
ウ 以上のことから、出勤簿、休暇簿及び勤務時間報告書のうち不開示としている各欄は、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、法５条１号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
エ なお、超過勤務等命令簿については、職員に超過勤務を命じた場合に作成されるものであり、法５条１号ただし書ハに規定する職務の遂行に係る情報に該当するものであることから全部開示している。（２）以下、検討する。
ア 当審査会において見分したところ、本件対象文書は、職員の氏名の記載がある当該職員の出勤簿、休暇簿及び勤務時間報告書であることから、いずれの文書も、それぞれ全体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 次に、不開示部分の法５条１号ただし書該当性を検討すると、当該各部分につき、同号ただし書イないしハに該当しないとする上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず、それを覆すべき事情も認められない。
ウ さらに、本件対象文書においては職員の氏名が開示されていることから、法６条２項に基づく部分開示を行うこともできない。
エ したがって、不開示部分は、法５条１号の不開示情報に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙（本件対象文書）
以下の行政文書のうち元職員「特定個人」に関する分
特定年度Ａから特定年度Ｂ
出勤簿、休暇簿、超勤命令簿、勤務時間報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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