諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和８年１月２６日（令和８年（行情）諮問第８９号）
答申日：令和８年７月２４日（令和８年度（行情）答申第４２３号）
事件名：特定法人による個人情報流出事件に係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月２５日付け国関整総情第２２０３号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件行政文書の存否情報を隠蔽することは国民の知る権利を著しく毀損する。（関東地方整備局は被通報者の信用低下、取引先との関係悪化、人材確保困難、競争上の地位といったことを不開示の理由に挙げているが、これらのことが国民の知る権利に優先することは絶対にありません。加えて当該の件は被通報者の過失ではなく故意による行為であることから理由になることはなく配慮の必要性は全くありません。このことから法５条２号イに該当するとの判断は法律適用の乱用です。）
イ 行政文書存否情報の隠蔽は関東地方整備局職員が業者と癒着している可能性を強く疑わせる。
ウ 業者への調査等の事実を非公表とすることは消費者から業者選択の判断情報を奪い、そもそも全体の奉仕者である公務員としての資質が問題になる。
エ 免許権者としての職務放棄になる。
オ 今回のケースは故意による個人情報漏洩であり、業者の悪質性が極めて高い。
カ 関東地方整備局がこの行政文書の存否情報を隠蔽することにより業者は個人情報を故意に漏らしても世間に公表されることはないとの認識に至ってしまう。また既にこのような認識に至ってしまっている可能性が高いため、当該のような問題が発生し今後もこのような問題が蔓延することが容易に予想できる。
キ 関東地方整備局職員は天下り先確保そして業者は問題発生時の隠蔽依頼といった双方の利益のために法律の運用を逸脱していると疑われないようにするためにも、不開示決定は取消しされるべきである。また早急に取消しした方が国土交通省にとって利益となる。
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書内にある法律や規定はマンション管理業者を保護するための法律ではありません。マンション住民を保護するための法律です。諮問庁の主張は根本から間違っています。
イ 今回の関東地方整備局への通報に至った原因は、審査請求人が居住するマンション内で当該マンション管理業者が管理規約違反等を繰り返し行っていたため、当時の当該マンション管理組合特定個人が、その現状を是正するよう要請を行ったことに端を発し、当該マンション管理業者から審査請求人に対する嫌がらせ行為が始まったことによります。具体的には当該マンション管理業者が職務上知り得た審査請求人の属性や家族構成及び日常行動といった個人情報を故意に複数回当該マンション住民にマンション内会議等で流布し、また審査請求人が全く行っていない管理規約上問題があると感じられる行動を捏造しマンション住民に吹聴していたこと等があります。
ウ 上記イのマンション管理業者の行為は当該住民の平穏な日常活動に様々な障害を発生させ、被害者の生命、健康、生活、財産を著しく脅かすことになります。現状の諮問庁の説明は加害者保護の立場に立っており国民の安全を著しく脅かす判断をしております。法律の制定趣旨から逸脱しても当該マンション管理業者を保護するその意図が背信行為になるというのがわからないのでしょうか。
エ 通報当初に関東地方整備局は全く仕事をやる気が無いように感じられ、関東地方整備局からのメール返信の抜粋ですが、「違反行為の事実は無いと言われれば対応することは難しいです。」といった内容があります。違反業者が証拠も提示されずに違反行為を行いましたかと聞かれ、違反行為を行いましたと回答するはずがありません。そもそも関東地方整備局は仕事をしたくないために当該マンション管理業者に連絡すらせずに、今回の通報を無視し、加えて受け付けた内容すらも破棄したため情報の存否すら答えることができないのかと疑ってしまいます。
オ 諮問庁の主張要旨として、当該マンション管理業者の今回の行為はマンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」という。）に違反していたとしても軽微事案で処分や公表の対象には該当しないため、当該マンション管理業者の経営等に配慮し、今回の情報公開の請求には応じないといったことに受け取れます。しかしながら、今回の当該マンション管理業者の行為は過失ではありません。故意です。確かに過失であれば諮問庁の主張も一定程度は理解できますが、故意であるため適正化法で想定している違反行為をはるかに凌ぐ悪質性があるため、諮問庁の理由説明書内の考え方には適法性がありません。
カ 当該マンション管理業者の今回の行為が過失ではなく故意であることの証明については、万が一、貴審査会の判断が諮問庁の意見に沿った形で発出された際に、司法による判断を仰ぐ考えですので、その際に立証するつもりです。立証が可能であるとの考えは既に関東地方整備局には伝えてあります。
以上のことから本件対象文書についての不開示決定（存否応答拒否）に関する件は取消しされるべきであることは明白であり、法５条２号イに該当するとの諮問庁の判断は、法の趣旨から逸脱すると同時に乱用にもあたり、国民への背信行為になると考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和７年８月２５日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件対象文書の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、本件対象文書の存否を答えることは、通報の対象となっているマンション管理業者が、適正化法に違反した疑いがあるとして処分庁から調査を受けた事実や、適正化法に違反したとして処分庁から監督処分等を受ける可能性があるという事実の有無を明らかにするものであり、当該情報が、法５条２号イに該当することから、その存否を回答することにより、不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定による不開示決定（原処分）をした。
これに対し、審査請求人は、令和７年１１月１０日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）適正化法では、マンション管理業者への指導監督について以下のとおり定められている。
ア マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない（適正化法４４条）。
イ 国土交通大臣は、登録を受けたマンション管理業者が適正化法の規定に違反した場合等に必要な監督処分（指示、業務停止命令及び登録の取消し）を行う（適正化法８１条ないし同８３条）。
ウ 監督処分に至らない違反行為については、行政手続法（平成５年法律第８８号）に規定する行政指導として、必要な指導、勧告、助言その他の行為を行う（「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」（最終改正平成２３年６月１日。以下「監督処分基準」という。））。
エ 業務停止命令及び登録の取消しについては、官報に公告するとともに、指示を含めホームページで公表している（適正化法８４条、監督処分基準）。
オ 国土交通大臣が有するマンション管理業の登録・指導監督権限は、マンション管理業者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長等に委任されている（適正化法１０４条）。
（２）本件開示請求に係る処分について
本件開示請求は、審査請求人が関東地方整備局（以下、第３において「関東地整」という。）に対して通報した事案に関して関東地整が事実関係の調査、行政処分などのために収集、作成した文書の開示を求めるものであり、本件対象文書の存否を答えることは、通報の対象となっているマンション管理業者が、適正化法に違反した疑いがあるとして、関東地整から調査を受けた事実や、適正化法に違反したとして関東地整から監督処分等を受ける可能性があるという事実の有無を明らかにするものと認められ、これらを明らかにした場合、通報の対象となっているマンション管理業者の信用を低下させ、取引先との関係が悪化することや、新たな人材の確保が困難になることが予想されるなど、事業活動に支障を及ぼし、当該通報の対象となっているマンション管理業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められると判断し、原処分を行ったものである。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は、審査請求書において、原処分を不当とし、原処分の取り消しを求めていることから、以下、諮問庁において原処分の妥当性について検討する。
法５条２号イは、法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
本件開示請求は、特定の法人を名指しして、関東地整が事実関係の調査・行政処分などのために収集、作成した文書で、当該法人とのやり取りを記録した文書等を含んで開示を求めるものである。
本件対象文書の存否を答えることは、当該法人が関東地整から適正化法違反の嫌疑をかけられ調査を受けた事実の有無及びそれにより関東地整から監督処分等を受ける可能性の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするのと同様の結果を生じさせることになる。前記（１）エのとおり、適正化法違反に係る監督処分が実施されている場合には公表しているが、実施されていない場合には公表していないところ、本件存否情報を明らかにした場合、当該法人に対する社会的な信用を低下させ、取引先との関係が悪化することが予想されるなど、当該法人の事業活動に支障を及ぼし、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは否定できないため、本件存否情報は法５条２号イに該当する。また、本件存否情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要であると認めるべき特段の事情も見当たらない。
したがって、本件存否情報は、その存否を答えるだけで、法５条２号イの不開示情報を開示することとなると認められる。
よって、その存否を回答することにより、不開示情報を開示することとなるため、法８条に基づく原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イの不開示情報に該当するとして、その存否を明らかにしないで不開示とした原処分については、妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年６月２５日審議
⑤ 同年７月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法５条２号イに該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ、「請求する行政文書の名称等」欄には、特定日に通報があったことに加えて、その通報が審査請求人本人である特定個人からなされた特定事案に係るものであることが記載されており、対象として特定事案の全内容及びその後の経過並びにマンション管理業者からの聞き取り確認文書及び同業者への指導文書の開示を求めるものであると認められる。そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、特定日に審査請求人である特定の個人が特定事案について通報を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになると認められる。
（２）そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件においては、特定個人が関東地方整備局の特定係宛てに通報した事案に関して、文書の開示を求める内容であるため、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定個人から関東地方整備局の特定係宛てに通報があったという事実の有無を明らかにすることとなり、当該情報は「個人に関する情報」（法５条１号）に該当する。
特定個人からの通報の有無については、法令の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に当たらないため、法５条１号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、「個人に関する情報」（法５条１号）、すなわち不開示情報を開示することとなるとき（法８条）に当たることから、不開示とすべきものと考える。
イ なお、法５条２号イに該当するためには、「競争上の地位、財産権その他正当な利益」が害される蓋然性が客観的に認められることが必要である（最判平成２３・１０・１４集民２３８号５７頁）と解されているところ、本件開示請求に基づき、適正化法に違反した疑いがあるとして関東地方整備局から調査を受けた事実や、同法に違反したとして監督処分等を受ける可能性があるという事実の有無を明らかにした場合、被通報者の社会的信用が毀損するおそれがある。マンション管理業務はその性質上、区分所有者等との長期間にわたる信頼関係を基礎とするものであり、社会的信用が一度失われると容易に回復することが困難であると考えられることから、理由説明書においては同号イに該当すると判断したものである。
（３）本件存否情報は、開示請求者と特定事案に係る通報者が同一である旨が明記されていることから、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められるところ、上記（２）アの諮問庁の説明は是認でき、当該情報については、同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（４）したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、同条２号イについて判断するまでもなく、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が当該情報は同条１号及び２号イに該当することから、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、当該情報は同条１号に該当すると認められるので、同条２号イについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙（本件請求文書）
特定年月日に特定マンション管理組合特定個人から申告のあった特定法人の故意による個人情報流出事件の全内容文書及びその後の経過文書及び特定法人ヘの聞き取り確認文書及び特定法人ヘの指導文書（令和７年度）なお、この件の申告者と請求人は同一のため開示文書での個人情報等の塗りつぶしは必要ありません。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。