諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和８年２月６日（令和８年（行情）諮問第１５１号）
答申日：令和８年７月２４日（令和８年度（行情）答申第４２４号）
事件名：特定個人の自動車特定整備事業者としての認定証等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１２月１５日付け関総総第３８３号により関東運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 特定事業者こと特定個人Ａの自動車特定整備事業者としての認定証・許可証が存在しておらず、営業停止と行政処分お願いします。
イ １６年前に引っ越し来て５年前気管支喘息になりました（近所の方に聞いたところ３０年前からやってるらしい）
ウ 特定年月日特定裁判所で民事調停で特定事業者こと特定個人Ａと大家さん特定個人Ｂを呼びましたが不成立に終わりました。
エ 民事調停で特定事業者こと特定個人Ａが３０年間バイク修理の仕事してますと証言しました（仕事をして何が悪いととぼけてる様子）
オ 民事調停で大家さん特定個人Ｂの証言はバイク修理は認めてない。管理会社に任せてると言いましたが不動産に確認したところ大家さんが管理でした。（３０年間大家さんはバイク修理そのままです）
カ 自分たちが見た事、防犯カメラ映像有り、三輪バイクを修理させてる親会社有り、中古バイク販売（近所の方々数名買ってます）、ガスバーナー、溶接、塗装、エアーコンプレッサー、修理に出た油を排水溝に流してる、大型バイク（１２９ｃｃ以上、バイク修理の方のバイク２５０ｃｃも修理して乗ってる）と軽自動車修理です。
キ その他気づいた点、何かに勘づくと使ってる道具を物置きの奥深くに隠してる様子、あれだけの修理の為、電気を使ってるのにブレーカーが落ちない。環境汚染（雨の日に必ず排水溝詰まる）、営業時間自由（夜中もやってる）大晦日にお客さんが来ました（映像証拠有り）、会社が存在してないのにどうやって税金を払うですか？
ク 気管支喘息持ちです、出来るだけ早くやめさせてください。よろしくお願いします。
（２）意見書
ア 特定事業者こと特定個人Ａの自動車特定整備事業者としての認定証・許可証が不存在なのに何故直ぐに営業停止出来ないのか不服です。
イ 審査請求文書の中に私が気管支喘息持ちと書きました、診断書も送りました。それでもやめさせないのですか？病状が悪化するだけです。
ウ 今でも変わらず修理をやってます。それがストレスで喘息をおこします。酷くなる一方です。
エ 近所に明らかに違法行為を見つけたとしても通報先が分からないし、こんなに時間かかるので有れば通報せず引っ越ししたくなる。
オ 関東運輸局に行って相談して国土交通省に審査依頼しました。証拠を集めて、文書でのやり取りかなり時間かかりました。結局、事業者不存在で原処分取り消しに決定されました不服です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、法４条１項に基づき、令和７年１１月２７日付けで、処分庁に対して、本件対象文書の開示を求めたものである。
これに対し、処分庁は、令和７年１２月１５日付け国関総総第３８３号により不開示とする決定（原処分）を行った。
これを受け、審査請求人は、令和７年１２月２５日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求の提起をしたが、当該審査請求書に審査請求に係る処分の内容、審査請求に係る処分があったことを知った年月日、処分庁の教示の有無及びその内容及び審査請求の年月日が記載されていなかったことから、令和８年１月６日付けで、諮問庁から審査請求人に対して補正を求めたところ、同月１１日付けで、諮問庁に対し、補正後の審査請求書の提出があった。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 自動車特定整備事業における認証制度の概要
自動車特定整備事業とは、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）に基づき、自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の特定整備を行う事業のことをいう（車両法７７条）。
自動車特定整備事業を経営しようとする者は、自動車特定整備事業の種類及び特定整備を行う事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければならない（車両法７８条１項）。
自動車特定整備事業の認証を受けようとする者（以下「整備事業者」という。）は、氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その役員の氏名、自動車特定整備事業の種類及び事業場の所在地などの事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない（車両法７９条）。申請を受けた地方運輸局長は、申請が基準に適合するときは、自動車特定整備事業の認証をしなければならない（車両法８０条）。
また、特定整備とは、原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置、連結装置又は自動運行装置を取り外して行う自動車の整備又は改造その他のこれらの装置の作動に影響を及ぼすおそれがある整備又は改造であつて道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）で定めるものをいう。
自動車特定整備事業における認証制度とは、検査が必要な自動車の特定整備を行う事業を経営しようとする者は、認証基準に適合する事業場の設備及び従業員を確保した上で、地方運輸局長の認証を受けなければ、特定整備を業として実施してはならないとされている制度である。なお、すべての自動車又は原動機付自転車を対象としているわけではなく、原動機付自転車や軽二輪などの検査が不要な自動車の特定整備を行う事業や特定整備に該当しない整備を行う事業にあっては、自動車特定整備事業における認証制度の対象とはならない。
４ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものである。
これに対し、処分庁は、請求文書にある自動車特定整備事業者は存在していないことから、本件対象文書は不存在のため不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分に対しての不服を申し立てていると解されることから、以下、本件対象文書の保有の有無について、検討する。（２）本件対象文書の保有の有無について
処分庁では、整備事業者から申請書の提出があった場合には、認証基準に適合するか審査を行い、認証した際には、整備事業者に対して書面にて認証した旨を通知している。また、認証後には申請書に記載された事項等を自動車検査・整備情報システムに入力して管理している。そのため、過去に認証を行った場合は認証廃止後に保存期間が終了しない限り記録が残るが、申請後に認証に至っていない場合や、そもそも自動車特定整備事業に該当しないまたは認証を取得する意思が無い等の理由により上記申請を行っていない場合は記録を作成しないため、結果として整備事業に係る認証に関する文書を保有し得ない。
本件開示請求を受け、処分庁が同システムにより確認したところ、審査請求人より申し立てがあった事業者名（氏名を含む。）及び所在地においては、地方運輸局長の認証を受けた自動車特定整備事業者は存在しておらず、記録の削除履歴も存在していなかったことから、審査請求人より申し立てがあった事業者に関係する認証記録、つまり本件対象文書は、処分庁として保有し得ないと判断した。
また、本件審査請求を受け、念のため、改めて執務室及び書庫等を探索したが、本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
５ 結論
よって、本件審査請求については、審査請求人の主張は当たらず、原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月３０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年６月２５日審議
⑤ 同年７月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、本件対象文書の保有の有無について、理由説明書（上記第３の４）のとおり説明する。
（２）また、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、自動車特定整備事業者として認証を受けた事実が公にされた情報であるかについて確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
自動車特定整備事業者は、事業場において、公衆の見やすいように、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならないとされており（車両法８９条１項）、自動車特定整備事業者の認証を受けたことは、公にされた情報といえる。そして、処分庁が所管する自動車整備関係事業者として、他に指定自動車整備事業者があるが、指定自動車整備事業者は、前提として自動車特定整備事業者である必要があるため、「特定事業者こと特定個人Ａ」は、指定自動車整備事業者ではない。（３）上記諮問庁の説明は、首肯できる。
したがって、関東運輸局において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、関東運輸局において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙（本件対象文書）
特定事業者こと特定個人Ａの自動車特定整備事業者としての認定証・許可証訴状申し立ての為
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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