諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１２月５日（令和６年（行情）諮問第１３６０号）
答申日：令和８年７月２４日（令和８年度（行情）答申第４２５号）
事件名：航空自衛隊登録報告一覧表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（２）に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２６」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年９月６日付け防官文第６８３６号及び同年１０月１８日付け同第８８５３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
アないしオ（略）
（２）原処分２関係
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を含む２７文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年９月６日付け防官文第６８３６号により、別紙の２（１）に掲げる文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１０月１８日付け防官文第８８５３号により、本件対象文書について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１か月及び約５年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（４）（略）
（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）（略）
（７）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和８年７月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２において、別表の内容に沿う説明をするので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、航空自衛隊の装備品の運用に係る研究に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、航空自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、航空自衛隊の特定の機体に係る航空機番号が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、損傷を受けた機体が判明し、特定の機体の状況等が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までにそれぞれ約５年１か月及び約５年が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
「航空自衛隊報告管理規則」（昭和３８年２月５日航空自衛隊達第９号）第９条に基づく「登録報告一覧表」のうち航空幕僚監部が作成したもの（対象は平成２５年度から現在まで）。
２ 原処分で特定された文書
（１）原処分１で特定された文書
航空自衛隊登録報告一覧表（平成２６年度第１四半期号）（監伺第５号（２６．４．９）別冊）（１枚目のみ。）
（２）原処分２で特定された文書（本件対象文書）
文書１航空自衛隊登録報告一覧表（平成２５年度第１四半期号）（監伺第５号（２５．４．１０）別冊）
文書２航空自衛隊登録報告一覧表（平成２５年度第２四半期号）（監伺第１０号（２５．７．９）別冊）
文書３航空自衛隊登録報告一覧表（平成２５年度第３四半期号）（監伺第１７号（２５．１０．４）別冊）
文書４航空自衛隊登録報告一覧表（平成２５年度第４四半期号）（監伺第１号（２６．１．７）別冊）
文書５航空自衛隊登録報告一覧表（平成２６年度第１四半期号）（監伺第５号（２６．４．９）別冊）（１枚目を除く。）
文書６航空自衛隊登録報告一覧表（平成２６年度第２四半期号）（監伺第１１号（２６．７．１１）別冊）
文書７航空自衛隊登録報告一覧表（平成２６年度第３四半期号）（監伺第１８号（２６．１０．６）別冊）
文書８航空自衛隊登録報告一覧表（平成２６年度第４四半期号）（監伺第１号（２７．１．８）別冊）
文書９航空自衛隊登録報告一覧表（平成２７年度第１四半期号）（監伺第６号（２７．４．１）別冊）
文書１０航空自衛隊登録報告一覧表（平成２７年度第２四半期号）（監伺第１２号（２７．７．２）別冊）
文書１１航空自衛隊登録報告一覧表（平成２７年度第３四半期号）（監伺第２２号（２７．１０．９）別冊）
文書１２航空自衛隊登録報告一覧表（平成２７年度第４四半期号）（監伺第１号（２８．１．１５）別冊）
文書１３航空自衛隊登録報告一覧表（平成２８年度第１四半期号）（監伺第９号（２８．４．１２）別冊）
文書１４航空自衛隊登録報告一覧表（平成２８年度第２四半期号）（監伺第１８号（２８．７．５）別冊）
文書１５航空自衛隊登録報告一覧表（平成２８年度第３四半期号）（監伺第２７号（２８．１０．６）別冊）
文書１６航空自衛隊登録報告一覧表（平成２８年度第４四半期号）（監伺第１号（２９．１．１２）別冊）
文書１７航空自衛隊登録報告一覧表（平成２９年度第１四半期号）（監伺第８号（２９．４．１２）別冊）
文書１８航空自衛隊登録報告一覧表（平成２９年度第２四半期号）（監伺第１８号（２９．７．１２）別冊）
文書１９航空自衛隊登録報告一覧表（平成２９年度第３四半期号）（監伺第２７号（２９．１０．１２）別冊）
文書２０航空自衛隊登録報告一覧表（平成２９年度第４四半期号）（監伺第１号（３０．１．１２）別冊）
文書２１航空自衛隊登録報告一覧表（平成３０年度第１四半期号）（監伺第１２号（３０．４．２７）別冊）
文書２２航空自衛隊登録報告一覧表（平成３０年度第２四半期号）（監伺第２１号（３０．７．２６）別冊）
文書２３航空自衛隊登録報告一覧表（平成３０年度第３四半期号）（監伺第２９号（３０．１０．１０）別冊）
文書２４航空自衛隊登録報告一覧表（平成３０年度第４四半期号）（監伺第１号（３１．１．７）別冊）
文書２５航空自衛隊登録報告一覧表（平成３１年度第１四半期号）（監伺第８号（３１．４．１）別冊）
文書２６航空自衛隊登録報告一覧表（令和元年度第２四半期号）（監伺第８号（令和元年７月１日）別冊）
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２０ないし２３枚目の一部自衛隊の行動、運用及び教文書２４育・訓練に係る情報であ
文書２５２０枚目の一部り、これを公にすることに文書２６１９枚目の一部より、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、
自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するお
それがあることから、法５
条３号に該当するため不開
示とした。
２ 文書２２３１枚目及び４１枚航空機番号から各機体固有目のそれぞれ一部の損傷状況が判明し、航空文書２３４０枚目の一部自衛隊の運用要領が推察さ文書２４３１枚目及び４０枚れ、自衛隊の任務の効果的目のそれぞれ一部な遂行に支障を及ぼし、ひ文書２５２８枚目の一部いては我が国の安全を害す文書２６２７枚目の一部るおそれがあることから、法５条３号に該当するため
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。