諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和７年２月１３日（令和７年（行情）諮問第２０４号）
答申日：令和８年７月２４日（令和８年度（行情）答申第４２６号）
事件名：特定物質の製造・供給に関する厚生労働省特定局との電子メールの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「安定ヨウ素剤の製造・供給に関する厚生労働省医政局との電子メール」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月７日付け府政原防第９１７号により内閣府政策統括官（原子力防災担当）（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し、全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）不開示部分の不開示情報該当性について（法５条２号イ関係）理由説明書（原文ママ）によれば、企業の取引情報、厚生労働省が関係企業と調整を行った情報、企業が公開を前提とせずに内閣府・厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報を不開示としたのは、法人等に関する情報であって、公にすることにより、例えば、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがある情報が含まれているため、としている。
しかし、当該の特定物質（安定ヨウ素剤）は国内において実質的に特定株式会社（略）しか製造していない。また薬事法における一般用医薬品ではなく医療用医薬品のため、医師の処方箋なく一般消費者は購入することができないうえ、用途および効果は原子力災害時の内部被ばくの予防のみで、購入するのは国および自治体に限られている。当該の特定物質に関する情報を公にしても、特定株式会社の競争上の正当な権利を害するおそれは一切考えられない。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について（法第５条６号柱書き関係）理由説明書（原文ママ）によれば、企業の厚生労働省への相談の内容、企業が公開を前提とせずに厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報を不開示にしたのは、厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、厚生労働省への信頼性を低下させる可能性等、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが含まれているため、としている。
しかし、また審査請求人による関連案件である令和６年（行情）４９８号（原文ママ）の理由説明書において、厚生労働省は「当該企業が業務停止命令を受けたこと、上場廃止となったことは安定ヨウ素剤の供給体制に影響を与えるものではない」としており、そうであれば、公にすることで医薬品の供給に関する事務の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは考えられない。さらに言えば、安定ヨウ素剤は原子力防災において不可欠な医薬品であり、業務停止および上場廃止という事態を受けて、厚生労働省は国民および自治体に代わり、当該企業に尋ねているものであるから、確認できた内容は公開して説明するのが当然であり、不開示は到底認められない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
令和６年１１月１８日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について、下記の理由により、これを棄却すべきであると考える。（１）本件審査請求の趣旨及び理由について
ア 審査請求の趣旨
本件は、審査請求人が行った開示請求に対して、処分庁において原処分を行ったところ、審査請求人から、原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
イ 審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は、上記第２と同旨である。
（２）本件開示請求及び原処分について
ア 本件開示請求について
本件開示請求は、「安定ヨウ素剤の製造・供給に関する厚生労働省医政局との協議録（令和４年度以降）」の開示を求めるものである。
イ 原処分について
処分庁においては、審査請求人からの本件開示請求に対し、本件対象文書を特定した上で、別表１のとおり、その一部を開示する原処分を行った。
（３）原処分の妥当性について
ア 本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁においては、本件開示請求を受けてから、執務室内の書庫、保存用フォルダ内において、請求内容に係る行政文書ファイルを探索した上で、本件対象文書を特定した。
また、内閣府原子力防災担当部局及び厚生労働省医政局の担当者に、安定ヨウ素剤の製造・共有（原文ママ）に関する協議の有無の事実関係も含め確認したところ、本件対象文書のほかに協議を交わした事実がないことを確認した。
よって、本件対象文書を特定したことは妥当である。
イ 不開示部分の不開示情報該当性について
処分庁においては、法５条各号の該当性を十分に検討した上で、別表１のとおり、本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行った。企業の取引情報、厚生労働省が関係企業と調整を行った情報、企業が公開を前提とせずに内閣府・厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報については、法人等に関する情報であって、公にすることにより、例えば、当該法人に対する誤った類推が世間一般に広まる恐れがあること、取引先を含む企業の信用失墜につながるおそれに加え、市場流通の混乱を生じさせるおそれがあること等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれていることから、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
また、企業の厚生労働省への相談の内容、企業が公開を前提とせずに厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報については、厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、厚生労働省への信頼性を低下させる可能性があり、行政機関として必要な情報収集が困難になる等、医薬品の供給に関する事務の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした。
さらに、厚生労働省の行う審査に係る情報については、厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、医薬品の承認申請や適応追加申請等の審査において、これを容易にさせ、又は公平・公正な審査を困難にする等のおそれがある情報が含まれていることから、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした。
よって、本件対象文書の一部を不開示とした判断は、妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「（安定ヨウ素剤は）薬事法における一般用医薬品ではなく医療用医薬品のため、医師の処方箋なく一般消費者は購入することができないうえ、用途および効果は原子力災害時の内部被ばくの予防のみで、購入するのは国および自治体に限られている。当該の特定物質に関する情報を公にしても、特定株式会社の競争上の正当な権利を害するおそれは一切考えられない」と主張する。しかしながら、不開示部分については、イで述べたとおり、法５条各号に該当する（原文ママ）ものであり、医師の処方箋なく一般消費者は購入することができないことを理由に情報を開示することは、不開示とすることにより保護される利益を上回る公益上の必要性があると認められるものではないことから法７条に該当しないものと判断し、不開示としたものであり、その判断は妥当である。さらに、ヨウ化カリウム剤はヨード欠乏による甲状腺腫、慢性気管支炎や喘息に伴う喀痰喀出困難、第三期梅毒等の治療にも用いられるものであり、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝の予防・低減以外の用途で医療機関等においても購入されるものであることから、「用途および効果は原子力災害時の内部被ばくの予防のみで、購入するのは国および自治体に限られている」との主張は事実誤認である。また、審査請求人は、「厚生労働省は「当該企業が業務停止命令を受けたこと、上場廃止となったことは安定ヨウ素剤の供給体制に影響を与えるものではない」としており、そうであれば、公にすることで医薬品の供給に関する事務の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは考えられない。さらに言えば、安定ヨウ素剤は原子力防災において不可欠な医薬品であり、業務停止および上場廃止という事態を受けて、厚生労働省は国民および自治体に代わり、当該企業に尋ねているものであるから、確認できた内容は公開して説明するのが当然であり、不開示は到底認められない」と主張する。しかしながら、不開示部分については、イで述べたとおり、法５条各号（原文ママ）に該当するものであり、安定ヨウ素剤が原子力防災において不可欠な医薬品であることを理由に情報を開示することは、不開示とすることにより保護される利益を上回る公益上の必要性があると認められるものではないことから法７条に該当しないものと判断し、不開示としたものであり、その判断は妥当である。さらに、本件対象文書は、安定ヨウ素剤の製造・共有（原文ママ）に関して厚生労働省と処分庁が交わした電子メールであり、「業務停止および上場廃止という事態を受けて、厚生労働省は国民および自治体に代わり、当該企業に尋ねているものである」との主張は事実誤認である。
以上より、審査請求人の主張は失当である。
（４）結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求は、これを棄却することが妥当であると考える。
２ 補充理由説明書
令和６年１１月１８日付けで提起された原処分に対する審査請求について、下記のとおり、既に提出している理由説明書を補充する。
不開示とした部分の一部開示について
原処分において、企業の取引情報、厚生労働省が関係企業と調整を行った情報、企業が公開を前提とせずに内閣府・厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報については、法人等に関する情報であって、公にすることにより、例えば、当該法人に対する誤った類推が世間一般に広まる恐れがあること、取引先を含む企業の信用失墜につながるおそれに加え、市場流通の混乱を生じさせるおそれがあること等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれていることから、法５条２号イに該当するため、不開示としていた。また、企業の厚生労働省への相談の内容、企業が公開を前提とせずに厚生労働省に提供した企業情報及びそれらを想起させる情報並びに厚生労働省の行う審査に係る情報については、厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、厚生労働省への信頼性を低下させる可能性があり、行政機関として必要な情報収集が困難になる等、医薬品の供給に関する事務の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報や、医薬品の承認申請や適応追加申請等の審査において、これを容易にさせ、又は公平・公正な審査を困難にする等のおそれがある情報が含まれていることから、法５条６号柱書きに該当するため、不開示としていた。
今般、厚生労働省より、特定株式会社が特定年月に販売中止を決定したヨウ化カリウム（散剤）（製品名：特定製品名Ａ）について、特定年月日に薬価削除に係る経過措置期間満了日を迎えた（薬価削除がなされた）ことを踏まえ、当該製品の製造継続の調整・検討等に係る情報として原処分で不開示とした情報については、これを公にしたとしても、当該企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ又は厚生労働省の事務支障となるおそれがあるとは認められず、秘匿する必要性がなくなった旨の情報提供があった。
これを踏まえ、処分庁として再度検討したところ、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして原処分で不開示とした前述の各情報のうち、ヨウ化カリウム（散剤）の製造継続の調整・検討等に係る情報については、上で述べた理由により法５条各号の不開示情報に該当しなくなったことから、新たに開示することとする。なお、特定製品名Ｂを製造・販売する企業の情報に関する部分（原処分で不開示とした情報のうち、２項（原文ママ）１３、１４行目及び１６行目ないし１９行目）については、引き続き法５条２号イに該当することから、不開示を維持する。
なお、処分庁においては、前述の特定製品名Ｂを製造・販売する企業の情報に関する部分を除き、新たに開示することとする旨の決定（原処分の変更決定）を行っている（令和７年１２月２２日付け府政原防第９３１号）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和８年５月２０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年７月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件
対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して、審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ、処分庁は、審査請求後、不開示部分のうち、別表２に掲げる不開示部分を除いた不開示部分を追加開示する原処分の変更決定を行った。
審査請求人は、当該変更決定後も審査請求を維持していることから、本件審査請求の範囲は、当該変更決定後も不開示とされた部分（別表２に掲げる不開示部分）であるところ、諮問庁は、原処分は妥当であり、不開示を維持するとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）２ページ１３行目、１４行目及び１６行目ないし１９行目の不開示部分について
当審査会において、標記の不開示部分を見分したところ、当該不開示部分には、特定製品名Ｂを製造・販売する企業の製造設備及び製造コストに関する情報が記載されていると認められる。
そうすると、当該不開示部分の記載内容に照らせば、これを公にすると、当該企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の１（３）イ及び上記第３の２の諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）メール情報、署名部分の全ての不開示部分について
当審査会において、標記の不開示部分を見分したところ、当該不開示部分には、内閣府職員の電子メールアドレス、内線番号、ファックス番号、直通電話番号及び携帯電話番号並びに厚生労働省職員の電子メールアドレス及び内線番号が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該電子メールアドレス、内線番号、ファックス番号、直通電話番号及び携帯電話番号は、一般に公にされていないとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、当該不開示部分は、これを公にすると、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表１諮問庁が理由説明書（上記第３の１）で説明する原処分（変更決定前）における不開示部分とその理由
不開示部分不開示理由
職員が業務上使用する内線番号、電子メー国の機関が行う事務に関する情ルアドレス、ファックス番号等が分かる記報であって、公にすることによ載部分り、いたずら、偽計等に使用さ
れるおそれがあることから、国
の機関が行う事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがある情
報であり、法５条６号柱書きに
該当するため。
企業の取引情報、厚生労働省が関係企業と法人等に関する情報であって、調整を行った情報、企業が公開を前提とせ公にすることにより、当該法人ずに内閣府・厚生労働省に提供した企業情等の権利、競争上の地位その他報及びそれらを想起させる情報正当な利益を害するおそれがあ
るものであり、法５条２号イに
該当するため。
企業の厚生労働省への相談の内容、企業が厚生労働省が行う事務又は事業公開を前提とせずに厚生労働省に提供したに関する情報であって、公にす企業情報及びそれらを想起させる情報、並ることにより、当該事務又は事びに厚生労働省の行う審査に係る情報業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあるものであり、法５条
６号柱書きに該当するため。
別表２変更決定後の不開示部分とその理由不開示部分不開示理由（行政文書開示変更決定通知書（令和
７年１２月２２日付け府
政原防第９３１号）に記
載された不開示理由）
２ページ１３行目・１４行目企業の取引情報、厚生労２ページ１６行目～１９行目働省が関係企業と調整を行った情報、企業が公開
を前提とせずに内閣府・
厚生労働省に提供した企
業情報及びそれらを想起
させる情報については、
法人等に関する情報であ
って、公にすることによ
り、当該法人等の権利、
競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれが
あるものであり、法５条
２号イに該当するため、
不開示とした。
メール情報、署名部分のすべて職員が業務上使用する内線番号、電子メールアド
レス、ファックス番号等
が分かる記載部分につい
ては、国の機関が行う事
務に関する情報であっ
て、公にすることによ
り、いたずら、偽計等に
使用されるおそれがある
ことから、国の機関が行
う事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがある
情報であり、法５条６号
柱書きに該当するため、
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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