諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年７月２３日（令和７年（行情）諮問第８４０号）
答申日：令和８年７月２４日（令和８年度（行情）答申第４２７号）
事件名：特定の期間に作成された金品の取扱いに関する文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２４日付け法務省矯総第１２８４号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す、との裁決又は決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、意見書及び資料は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
審査請求の申し立てに係る行政文書不開示決定は、次のとおり違法不当である。
（１）審査請求人が行った、行政文書開示請求は、正当な請求である。審査請求人は、令和７年３月３日付けをもって、所定の期間において、法務省の各部局が保有する「金品の取扱い事務」関係の行政文書の開示を請求したものである。この請求は、法に基づくものであって、国家の主権者としての権利に基づく請求である。また、法の規定に基づき、所定の手続きと様式をもって行ったものである。このため、審査請求人が行った開示請求は、違法・不当のものではない。しかも、請求した行政文書は、現に作成され、かつ、現在も保有されているものである。したがって、該当の行政文書を開示すべきである。請求に係る行政文書を不開示とした処分庁の決定は、違法であり、不当である。
（２）現場施設は、金品の取扱い事務が法解釈の難しい分野であることから、処理に困った都度、法務本省の各部局に対して、質疑をなしているところである。
本件開示請求の対象事務は、金品の取扱い（領置）事務である。この事務は、旧監獄法において、また、現行の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律５０号。以下「刑事収容法」という）においても、被収容者の権利義務に関する実体的規定を欠いていることが、大きな欠点となっている。この事情は、刑事施設、少年院等に共通するものである。つまり、法解釈の難しい分野となっている。しかも、実体的規定の部分について、詳細に書かれた解説書も見当たらない。このため、処理に困った矯正施設からは、法務本省に対し、質疑がなされているところである。そして、法務本省は、事務処理の正確を期するため、文書による質疑上申を命ずるのが常である。しかして、法務本省の各部局においては、回答案を起案し、合議がなされ、決裁後は、それが保存される。内部の意思統一と後日の紛争防止のために、保存がなされる。確実に保存している。したがって、処分庁は、保存している行政文書を開示するべきである。しかし、処分庁は、「……作成又は取得しておらず、保有していない……」ことを理由として、不開示とした。この処分庁のこの決定は、違法であり、不当である。
（３）審査請求人の経験からしても、金品の取扱い事務に関する質疑、協議等は、毎年、法務本省に対して行われていた。刑事施設からは、１年につき、複数回の質疑がなされていた。質疑がないといったことは、あり得ない。
最近においては、刑事収容法が制定されて規定内容が大幅に変更され、現場施設においては、多くの疑問を生じていると推測される。このため、以前にも増して質疑等がなされているはずである。郵便局も民営化された。自弁物品の購入方法も変更された。業者に直接支払う方法も検討されたのである。
法務大臣には、審査請求人が請求した行政文書を開示すべき法律上の義務がある。隠してはならない。この不開示決定は、違法であり、不当である。
（４）金品の取扱い事務において、質疑回答文書は、大変に重要な行政文書である。であるので、それを捨てる者はいない。
開示請求文書は、金品の取扱い事務に関する質疑回答、会議・事務連絡、法令等文書である。このうち、例えば、質疑回答文書については、旧監獄法が、また、刑事収容法が、それぞれ、被収容者の権利義務に関する実体的規定を欠いていることから、重要な文書になっている。月に例えれば、三日月のように、見えない部分がある。しかも、見えない部分が重要なのである。すなわち、刑事収容法の欠落部分を補っているのが、積み重ねられた、この質疑回答にほかならない。したがって、この重要な行政文書を廃棄することは、あり得ないのである。
にもかかわらず、処分庁は、「……作成又は取得しておらず、保有していない……」ことを理由として、不開示とした。再度、申し上げるが、質疑回答文書は作成又は取得しており存在する。そして、質疑回答文書を廃棄するということは、あり得ないのである。以上のことから、処分庁のこの行政文書不開示決定は、違法であり、不当である。
（５）金品の取扱い関係の質疑回答文書に限って述べれば、この文書は、先例となり、後続の事例を拘束する大変に重要な行政文書である。しかも、貴重な行政文書である。
金品の取扱い事務についての質疑回答は、判例のようなものであって、先例となり、後続の事例を拘束する。大変に重要な行政文書である。先例を変更する場合には、大変なエネルギーを用いている。しかも、結論としての「回答」のみでなく、それに至る「考え方」が重要なのである。他の類似の事例に応用するためには、この「考え方」の方が、むしろ回答より大切である。この意味で、「起案者意見・起案者参考」といった行政文書が欠かせない。重要である。
しかも、本件行政文書は、判例と異なる問題を有する。判例は、社会に対して積極的に公表されている。このため、法律書１冊を廃棄したからといって何の変化もない。他方で、例えば、矯正局においては、過去において、質疑回答の詳細を、現場の矯正施設に対して、計画的・継続的に周知を図って来なかった。出さない、結果として隠していた。であるので、担当部局がこの行政文書を廃棄してしまうと、誰も、何も分からなくなってしまうのである。
以上のことから、作成し、かつ、保有しているのに、この重要な行政文書を不開示とした決定は、大変に問題のある決定であって、違法、不当である。
（６）金品の取扱い事務の進歩・発展のためには、行政文書の公開が不可欠である。
積極的に公開しないと、現場職員の研修・進歩と、訟務遂行能力の向上と、学問としての発展が期待できない。
現に、法務省矯正研修所が、刑務官を育成するために編集した教科書（特定書籍）の○頁においても、領置の基礎理論において重大な誤りを犯している。新入者の所持する現金を領置することによって、その現金の所有権は新入者から国へ移転するが、そのことが分かっていない。占有権の移転であると記述している。また、領置は任意提出であるが、強制処分だとしている。令状なしにである。イロハのイで誤りを犯している。このため、先へ進めないのである。要するに、領置の分野においては、混乱を生じているので、根本から正さなければならない。そのためには、行政文書の開示が不可欠である。
（７）公開を要する文書は、法務本省の各部局と下部機関との質疑回答文書のみではない。金品の取扱い事務に関して、他の省庁、法務省内の部局、その他の法人・個人との間で行われた質疑回答も大切である。加えて、質疑回答のみでなく、会同、協議会その他の会議に関して、法務本省の各部局が作成し、又は受領した文書も大切である。もちろん、金品の取扱い事務に関して法務本省の各部局が発した法令、訓令、通達、指示、事務連絡等の行政文書も大切である。金品の取扱いに関する文書の全てを要するのである。
（８）勘違いをしているのではないか。ひょっとして、法務大臣の部下職員は、勘違いをしているのではないでしょうか。その部下職員は、行政文書を隠して、敵から行政文書を守るのが仕事だと思っているのではないでしょうか。
そうでしょうか、地方の現場の職員が働き易いようにすることではないのでしょうか。矯正の進歩・発展を図る。行政文書という財産を有効に活用することではないのでしょうか。これは、秘密文書でしょうか。なぜ、隠すのでしょうか。一方で、「敵から守る」と考え、他方で、「じゃまくさい、うるさい」として自分の利益を考えているのではないでしょうか。
「じゃまくさい」とする点については、コピー作業を外部（弁護士会の謄写部等）に委託することによって幾分かは改善が可能でしょう。ほかにも、手段・方法はあるのではないでしょうか。
どうか、法務大臣におかれては、部下職員の勘違いを正していただきたい。
（９）審査請求人の開示請求日付は、本年（令和７年）３月３日である。令和６年度分の行政文書については、未だ文書庫へ搬入すらされていない。文書庫への搬入は、出納整理期間（４・５月）が終了し、決算関係事務を終え、例年暑くなってから（６・７月）のことである。ということで、開示請求日現在で、未だ保存文書として扱われていない行政文書が、既に廃棄されていた、などということはあり得ない。しかも、この行政文書の実質的な保存期間は、「永久保存」なのである。
次に、現在においては、パソコンを用いて行政文書を保存することが多くなったが、法２条２項によれば、パソコンを用いた記録も、立派に「行政文書」である。分からないだろう、隠す、という行為は、過失ではなくして、違法である。
末尾に、法務大臣は、「ない」理由を詳しく審査請求人に説明する責任があるはずである。このことは、毎回、申し述べているが、今回も、その説明が全くなされていない。該当の行政文書を作成又は取得していないとしか記述していない。詳しく説明するべきである。「ない」といえば良いというものではない。
さて、次のとおり、５０年を超える期間分の金品の取扱い事務関係文書の開示を請求してきたが、結局、合計で２件の開示がなされたのみである。５０年で、簡単なもののみ、僅か２件である。５０年という期間は重い。法務大臣は、政治家として、この事実をどう捉えるかである。金品の取扱い事務に関する行政文書は、今後とも開示しないと決定されたと理解してよろしいでしょうか……。
① 昭和４５年４月１日～昭和６０年３月３１日不開示
② 昭和６０年４月１日～平成１２年３月３１日不開示
③ 平成１２年４月１日～平成２７年３月３１日不開示
④ 平成２７年４月１日～平成２７年９月３０日不開示
⑤ 平成２７年１０月１日～平成２７年１２月２２日不開示
⑥ 平成２７年１２月２３日～平成２９年３月３１日不開示
⑦ 平成２９年４月１日～平成３０年２月２８日不開示
⑧ 平成３０年３月１日～平成３１年２月２２日不開示
⑨ 平成３１年３月１日～令和２年２月２９日不開示
⑩ 令和２年３月１日～令和３年２月２８日不開示
⑪ 令和３年３月１日～令和４年２月２８日１件のみ開示
⑫ 令和４年３月１日～令和５年２月２８日不開示
⑬ 令和５年３月１日～令和６年２月２９日１件のみ開示
今回令和６年３月１日～令和７年２月２８日不開示
（１０）情報公開・個人情報保護審査会は、令和３年１２月２３日付け情個審第３２２２号「答申書の交付について」の中の答申書の第５の４付言において、「本件不開示決定通知書には、不開示とした理由について、『請求に係る行政文書は保有しておらず、存在しないため』と記載されているところ、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。／したがって、原処分における理由付記は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである」との異例で、かつ、厳しい警告を法務大臣に対して発している。
法務大臣は、この付言を受けて、以後、不開示理由を「……作成又は取得しておらず……」としているが、上記の付言の内容を一切遵守していない。該当文書が皆無であるので説明は不要ということであろうか。
しかし、「……作成又は取得しておらず……」と言うが、実際には前述したとおり、２件の開示請求を行っているのである。皆無ではない。実在するのである。であるからして、その付言の指示する内容を詳述するべきである。当然である。
質疑回答に限定しても、１年間に１件もないということはあり得ないのである。
法務大臣は、法１条において、開示請求が主権者である国民の権利であること、そして、政府は、その諸活動を国民に説明する責務がある、と規定されていることを重く受け止めるべきである。
以上のことから、法務大臣は、不開示決定を取り消した上、審査請求人に対して、該当の行政文書を早期に開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し、令和７年３月４日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書については作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、処分庁における本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 処分庁における本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求を受け、処分庁担当者は、本件対象文書を特定するために必要な探索等を行ったものの、処分庁において本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、諮問庁において、処分庁担当者をして、文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても再度探索させたが、本件対象文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
なお、審査請求人は、「審査請求人の経験からしても、金品の取扱い事務に関する質疑、協議等は、毎年、法務本省に対して行われていた。刑事施設からは、１年につき、複数回の質疑がなされていた。質疑がないといったことは、あり得ない。」などと主張しているものの、審査請求人の臆測に過ぎず、その根拠は不明であり、いずれにしても、本件対象文書を作成又は取得した事実は認められない。
３ 原処分の妥当性について
以上のことから、本件対象文書を保有している事実は認められず、本件開示請求の趣旨に該当する行政文書は作成又は取得しておらず、保有してないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年７月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 法務省では、法令の解釈や行政の運営指針などについて、他省庁、法務省の他部局、矯正管区、矯正施設その他の行政機関等から質疑があった場合、統一的な行政の執行を確保するため、必要に応じて、関係する法務省の他部局等に照会を行い、その回答について、当該行政機関等に回答している。
また、上記により文書を作成・取得した場合は、当該文書について、法務省行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第１に基づき各部局が定めた標準文書保存期間基準に従って保存期間の設定等を行い、保存・廃棄等を行っている。
イ 本件開示請求の対象とされた令和６年３月１日から令和７年２月末日までにおいて、金品の取扱いに係る事務に関する法令等の改正があったなどの事情はなく、同期間に、法務省の各部局が、刑事収容法４４条ないし５５条に規定する金品の取扱いに係る事務に関して、他省庁、法務省の他部局、矯正管区、矯正施設その他の行政機関等との間で、質疑、照会、回答、協議、事務連絡等を行う際に作成・取得した文書は確認できなかった。
なお、管理規則１６条６項４号において、法務省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答に関する行政文書については、特定の場合を除き保存期間を１年未満とすることができる旨が定められているところ、仮に、対象とされた期間内に金品の取扱いに係る事務に関する照会、回答等がされた事実があったとしても、当該文書が事実関係の問合せへの応答である場合には、同号に該当するものとして、保存期間の満了により既に廃棄されているものとも考えられる。
ウ また、上記のとおり、対象期間内に金品の取扱いに係る事務に関する法令等の改正は行われておらず、対象期間内に、金品の取扱いに関する事務について、指導監督をするために文書の発出を要する事例が刑事施設において発生した事実もなく、法令の運用を改めるような事情もなかったことから、当該事務に関して発出した訓令、通達、指示、事務連絡等の行政文書も存在しない。
（２）検討
ア 上記（１）の諮問庁の説明のうち、令和６年３月１日から令和７年２月末日までの間に、金品の取扱いに係る事務に関する法令等の改正があったなどの事情はなく、同期間に、法務省の各部局が、当該事務に関して、行政機関等との間で、質疑、照会、回答、協議、事務連絡等を行う際に作成・取得した文書は確認できない旨説明する部分は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情も認められない。また、当審査会において、諮問庁から提示を受けた管理規則の写しを確認したところ、上記（１）の諮問庁の説明に符合する内容であると認められ、仮に対象となる文書があったとしても既に廃棄されているものと考えられる旨の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
イ 上記第３の２の探索の範囲等についても、特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって、法務省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
法務本省の各部局が、令和６年３月１日から令和７年２月末日までの間において、「金品の取扱い事務」に関して、他の省庁、法務本省内の他の部局、法務省の下部機関、その他の法人・個人との間で、質疑、照会、回答、事務連絡等を行い、その際に法務本省の各部局が作成し、又は相手方から受領した行政文書で、現在、法務本省の各部局が保有しているもの。また、同事務に関し、独自に作成した行政文書（法令、訓令、通達等の関係を含む）で、現在、法務本省の各部局が保有しているもの。
この「行政文書」には、起案者意見、起案者参考等の文書を含まないものとするが、開示願えればそれはそれでありがたい。
本件において、「金品の取扱い事務」とは、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律５０号）第２編、第２章、第５節（金品の取扱い。第４４条―第５５条）の規定する事務をいう。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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