諮問庁：総務大臣
諮問日：令和７年１１月１０日（令和７年（行情）諮問第１２８９号）
答申日：令和８年７月２４日（令和８年度（行情）答申第４２８号）
事件名：特定事項について証拠文書等なしに事実認定をすることができる根拠等が確認できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月１３日付け総行管第３８０号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」）という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書
別紙２のとおり。
（２）各意見書
別紙３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は、審査請求人が、法４条１項の規定に基づいて行った令和６年１０月２８日付け（令和７年５月１４日受付）の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、処分庁が法９条２項の規定に基づいて行った原処分を不服として、令和７年８月１０日付け（同月１３日受付）で行われたものである。
２ 本件開示請求について
（１）本件開示請求の内容
別紙１（本件対象文書）のとおり。
（２）原処分について
請求のあった行政文書について、該当する文書を保有していないため、法９条２項の規定に基づき、不開示とした（不存在）。
３ 審査請求の趣旨及び理由について
審査請求人は、原処分を取り消すことを求める審査請求を行った。審査請求書によると、審査請求の趣旨及び理由はおおむね次のとおりであると解される。
（１）審査請求の趣旨
原処分の取り消しを求める。
（２）審査請求の理由
総務省選挙部の作成した文書について、行政文書の開示請求を行った。それに対する、「請求のあった行政文書について、該当する文書を保有していないため（不存在）」との処分庁の決定は不当であるため。
４ 諮問庁の意見及び原処分の妥当性について
審査請求人は、原処分において、本件開示請求に該当する行政文書を探索したものの、その存在を確認することができないとしたことの妥当性について争う趣旨であると解される。
（１）原処分の妥当性について
処分庁は、開示請求を受け、本件対象文書を探索したものの、存在を確認することができなかったため、不開示とする原処分を行っており、その対応に不自然、不合理な点は認められない。
また、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても存在を確認できなかった。
なお、投票所閉鎖時刻についての公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）の規定は以下のとおり（略）であり、投票所の閉鎖時刻の繰上について、市町村の選挙管理委員会（以下「市町村選管」という。）は、都道府県の選挙管理委員会（以下「都道府県選管」という。）にその旨を報告することとなっており、総務省に報告することとはされていない。そのため、「自治体議員からの要望・町内会からの要望あり」といったことを総務省が事実認定をすることはない。
以上のことから、本件対象文書を探索したものの、その存在を確認することができないため不開示とした原処分の判断は、妥当であると考える。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人の主張は、諮問庁の上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件審査請求には理由がなく、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年３月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年７月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 開示請求文言を踏まえ、本件対象文書の保有の有無を確認した。
イ 投票所の開閉時刻の繰上げ・繰下げについては、公職選挙法４０条の規定により、市町村選管は、一定の場合に都道府県選管にその旨を届け出ることとなっており、総務省に届け出ることとはされていない。そのため、上記繰上げ・繰下げの理由としての「自治体議員からの要望・町内会からの要望あり」といったことを総務省が事実認定し、本件対象文書を作成・取得することはない。
ウ 仮に、本件開示請求時点において、本件対象文書を保有しているとすれば、選挙制度等に関連する文書として、総務省自治行政局選挙部管理課の標準文書保存期間基準の「大分類：選挙制度等」の「中分類：制度等」につづられると考えられるところ、当該行政文書ファイルを調査したが、本件対象文書の保有は確認できなかった。また、上記選挙部管理課における行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿を調査しても、本件対象文書の登録及び廃棄・移管に関する記録は確認できなかった。
エ 以上のとおり、総務省において、本件対象文書を作成・取得し、保有していない。
オ 本件審査請求を受け、念のため、総務省自治行政局選挙部管理課の執務室内の書庫、書棚、共用ドライブ等の探索を行ったが、本件対象文書に該当する文書を確認することはできなかった。
（２）検討
ア そこで検討するに、公職選挙法４０条の規定を確認したところ、投票所の開閉時刻の繰上げ・繰下げについては、上記（１）イの諮問庁の説明のとおり、市町村選管は、一定の場合に都道府県選管にその旨を届け出ることとされているが、総務省に届け出ることとはされていないと認められる。
そうすると、「自治体議員からの要望・町内会からの要望あり」という点について、総務省が、事実認定し、本件対象文書を作成することはなく、また、総務省自治行政局選挙部管理課の関係する行政文書ファイルを調査しても、本件対象文書を保有している事実は確認できず、行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿においても、本件対象文書に係る記録は確認できなかったとして、総務省はこれを保有していない旨の上記（１）イないしエ及び上記第３の４（１）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。
イ また、上記（１）オの探索の範囲等についても、特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって、総務省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には、不開示とした理由について、「請求のあった行政文書について、該当する文書を保有していないため（不存在）」と記載されているところ、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても、理由として付記することが求められる。
したがって、原処分における理由付記は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１（本件対象文書）
総務省自治行政局選挙部長どのが議会議事録文字起こしや町内会自治会要望書など証拠文書等なしに「開閉時刻の繰り上げ・繰り下げ」理由部分「自治体議員からの要望・町内会自治会からの要望あり」と事実認定することができ、憲法１５条違反非該当・市民的政治的権利国際規約２５条違反非該当と認識されている根拠が確認できる文書（法令・規定・通知・条例や特別法・判例・論文その他電磁的記録）
別紙２（審査請求書）
Ａ憲法１５条違反非該当・市民的政治的権利国際規約２５条違反非該当である旨の否認抗弁反証証拠が提出されていない（憲法３１条違反類推・憲法２１条違反・市民的及び政治的権利に関する国際規約第１９条違反）Ｂ憲法１３条違反
令和３年１０月３１日執行衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査時に有権者が公文書開示請求人の在住県含む複数の都道府県において議会議事録文字起こしや町内会自治会要望書などの証拠文書等なしに「開閉時刻の繰り上げ・繰り下げ」理由部分「自治体議員からの要望・町内会自治会からの要望あり」と事実認定されている点について不利益事項の告知を受けていないのであるから選挙権を有する有権者の自己決定権の侵害である（憲法１３条憲法３１条違反）
Ｃ憲法１４条違反
投票機会の不平等による憲法１４条違反・市民的政治的権利国際規約２条違反
別紙３（意見書）
なお、意見書は２通提出されているが、意見部分の内容は同旨である。（略）
Ａ３８０号について公文書管理法第４条違反・憲法２１条違反・憲法３１条違反類推適用
憲法１５条違反非該当・市民的政治的権利国際規約２５条違反非該当である旨の否認抗弁反証証拠が提出されていない
証拠隠滅の恐れがあるので審査請求書には詳しく記載しなかったが、例えばＴｕｅｓｄａｙ，Ｊａｎｕａｒｙ２３ｒｄ，２０２４ａｔ１７：１６○○市選挙管理委員会○○どのからの「○○」回答によると議会や町内会の要望ありの証拠がないので、刑法１５６条１５８条虚偽公文書作成行使等罪の構成要件該当性推定・違法性阻却事由不存在が推定される。
公文書管理法『意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう』『文書を作成しなければならない』と定めています。「刑訴法２３９条２項告発義務を履行しない・刑法１５６条１５８条虚偽公文書作成行使等罪の構成要件非該当・違法性阻却事由存在・期待可能性不存在等刑訴法２３９条２項「その職務を行うことにより」非該当事由等告発義務違反非該当」判断過程も「意思決定に至る過程」該当。
総務省職員に対する懲戒事由発生可能性を伴う刑事訴訟法２３９条２項告発義務違反が刑法１０４条証拠隠滅罪を構成する。市民的及び政治的権利に関する国際規約第１９条違反推定
後ろ暗いところがなければ、例えば下記のような文書・起案等作成できるはずである。
ＵＲＬ（略）
Ｂ欠番
Ｃ憲法１３条違反
（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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