諮問庁：総務大臣
諮問日：令和８年３月１３日（令和８年（行情）諮問第３２７号）
答申日：令和８年７月２４日（令和８年度（行情）答申第４３０号）
事件名：政府共通プラットフォームに特定法人を採用することに憲法２１条２項遵守が担保されていると認識していた根拠が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月３０日付け総官総第２６５号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書
別紙２のとおり。
（２）意見書
別紙３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和７年８月２１日付け（同月２２日受付）で、処分庁宛てに、法４条１項の規定に基づく行政文書開示請求があった。
処分庁は、法９条２項の規定に基づき、令和７年９月３０日付け総官総第２６５号により原処分を行った。
本件審査請求は、審査請求人が原処分に不服があることから、当該処分を取消す旨の決定を求めるとして、令和７年１２月２１日付け（同月２３日受付）で提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された不開示決定した行政文書の名称及び不開示とした理由は次のとおりである。
（１）不開示決定した行政文書の名称
別紙１（本件対象文書）のとおり。
（２）不開示とした理由
請求のあった行政文書について、該当するものを探索したものの、その存在を確認することが出来なかったため（不存在）。
３ 本件審査請求の趣旨及び理由について
審査請求書によると、本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
文書不存在とする判断は不合理であることから、原処分を取り消し、本件対象文書の開示を求める。
（２）審査請求の理由
審査請求の理由を要約すると、審査請求人は以下のとおり主張していると解される。
ア 総務省は、電気通信行政の所管官庁として（電気通信事業法１条）、通信の秘密（憲法２１条２項後段）及び電気通信事業法４条の適正な解釈・運用について中核的な責務を負っている。政府共通プラットフォームは国民と行政機関との通信を必然的に含む制度であり、その基盤に特定クラウドを採用する以上、通信内容、通信履歴、通信メタデータの取扱いについて、法令適合性を検討することは、総務省の通常の職務遂行上、当然に予定される行為である。
イ 仮に、通信の秘密との関係について、「検討を要しない」又は「問題が生じない」と判断したとしても、その判断に至る過程・理由を記録した文書が一切作成されていないとすれば、行政の意思形成過程として著しく不自然である。
ウ 制度設計の中核に関わる憲法的論点について、「文書不存在」や「全部不開示」を認めることは、情報公開制度そのものを形骸化させる。法は、行政の説明責任を全うさせるための制度であり、本件不開示決定は、その趣旨に著しく反する。
４ 本件審査請求に対する諮問庁の意見
審査請求人は、原処分において、不存在としたことの妥当性について争う趣旨であると解される。
（１）原処分の妥当性について
本件開示請求において、令和７年８月２８日、同年９月９日付けで総務省自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室より発出した補正依頼書において、本件開示請求の内容はデジタル庁が所管しており総務省の所管外であること、請求を維持した場合に文書不存在による不開示決定となることが考えられることを教示したが、いずれの回答書においても請求を維持する旨の回答があった。
なお、同年９月１３日付けの回答書において、請求内容を政府共通プラットフォームに関する内容へ補正している。
これを受け、総務省の本省全部局において本件対象文書を探索したものの、本件対象文書に該当する行政文書の存在を確認することができず、また、本件審査請求を受け、念のため、再度、本件対象文書を探索したものの、該当する行政文書の存在を確認することができなかった。以上のことから、本件対象文書に該当する文書を探索したものの、その存在を確認することができないため不開示とした原処分の判断は妥当であると考える。
（２）審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、諮問庁の上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件審査請求には理由がなく、原処分を維持することが妥当であると考える。
なお、不開示決定通知書には、不開示とした理由について「請求のあった行政文書について、該当するものを探索したものの、その存在を確認することが出来なかったため（不存在）」と記載したが、なぜ存在しないかの理由も付記すべきであった。本件に係る存在しない理由は「作成・取得しておらず、保有していない」ためである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書は存在する旨主張し、原処分の取消し等を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は、政府共通プラットフォームに特定クラウドの採用を決定したことに係る行政文書の開示請求を行ったものと解した。
イ 政府共通プラットフォームは、「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」（平成２１年４月９日ＩＴ戦略本部決定）を踏まえ、平成２５年に運用が開始されているが、令和３年９月のデジタル庁発足に伴い、政府共通プラットフォーム上のシステムは、デジタル庁が所管するガバメントクラウドへ移行が進められている。
ウ これに伴い、従来、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）４条６号に規定されていた「行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること」が、デジタル庁に移管され（デジタル庁設置法（令和３年法律第３６号）４条２項１９号）、政府共通プラットフォームは、デジタル庁が所管することとなり、同プラットフォームに係る行政文書は、総務省からデジタル庁に移管されることとなった。
エ 以上のことから、総務省では、本件開示請求時点において、本件対象文書を保有していない。
オ 本件開示請求を受け、本件対象文書が、総務省に残存している可能性も踏まえ、総務省行政管理局のほか、本省各部局の執務室内の書庫、書棚、共用ドライブ等の探索を行ったが、本件対象文書に該当する文書を確認することはできなかった。
（２）検討
ア これを検討するに、当審査会において、デジタル庁設置法及び総務省設置法の新旧対照条文等を確認したところ、総務省の所掌事務から「行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること」が削除され、デジタル庁設置法において、デジタル庁の所掌事務とされていることが確認でき、上記（１）アないしエの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められない。
イ また、上記（１）オの探索の範囲等についても、特段の問題があるとは認められない。
ウ 以上によれば、総務省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には、不開示とした理由について、「請求のあった行政文書について、該当するものを探索したものの、その存在を確認することが出来なかったため（不存在）。」と記載されているところ、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても、理由として付記することが求められる。
したがって、原処分における理由付記は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１（本件対象文書）
Ａ．前総務大臣高市早苗どの・自治行政局デジタル基盤推進室長どのが内閣法（４条１項２号）や国家行政組織法（５条、６条）に基づき、政府共通プラットフォームへの特定クラウド採用決定において検閲に関与していた特定法人を採用することに憲法２１条２項遵守が担保されていると認識されていた根拠ができる文書（法令・規定・通知・条例や特別法など・判例・論文その他）
Ｂ．前高市総務大臣就任期間中、政府共通プラットフォームへの特定クラウド採用決定において憲法２１条２項遵守が担保され、調達プロセス（政府調達法）の透明性が担保されていることが確認できる具体的な評価プロセスや、各事業者がどのような項目で何点と評価されたかといった「政府共通プラットフォームに係る技術評価委員会議事録」等詳細な評価基準議事録等・有識者委員会の利益相反が確認できる文書
別紙２（審査請求書）
第１ 本件開示請求の概要
審査請求人は、政府共通プラットフォーム（ＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔＣｌｏｕｄ、第２期）において外部クラウドサービス（特定クラウドを前提とした採用）を採用するにあたり、通信の秘密（日本国憲法２１条２項後段）との関係について、総務省が行った検討・評価・判断の記録を求め、行政文書開示請求を行った。しかしながら、処分庁は、当該請求に対し、「文書不存在」又は「不開示」を理由として、開示を拒否した。（注：総務省はデジタル庁移管前（２０１９－２０２３年）に主導。移管後も電気通信行政の責任を負う。）
第２ 総務省の責任所在と職務上の作為義務の存在
総務省は、電気通信行政の所管官庁として（電気通信事業法１条）、通信の秘密（憲法２１条２項後段）及び電気通信事業法４条の適正な解釈・運用について中核的な責務を負っている。
政府共通プラットフォームは、国民と行政機関との通信を必然的に含む制度であり、その基盤に特定クラウドを採用する以上、通信内容、通信履歴、通信メタデータの取扱いについて法令適合性を検討することは、総務省の通常の職務遂行上、当然に予定される行為である。
特に、米下院ＪｉｍＪｏｒｄａｎ公聴会で指摘された特定クラウド親会社特定法人の検閲関与は、国際的リスクを示す。総務省はこれを無視したチェック機能の不備が、国家公務員法１００条（職務専念義務）違反に該当する。
第３ 「文書不存在」とする判断は不合理である
１ 検討文書が作成されないこと自体が不自然である点
仮に、通信の秘密との関係について「検討を要しない」又は「問題が生じない」と判断したとしても、その判断に至る過程・理由を記録した文書が一切作成されていないとすれば、行政の意思形成過程として著しく不自然である。法は、「存在しない文書」ではなく「作成されなかった文書」まで不開示を正当化する趣旨ではない（法１条）。少なくとも、検討不要と判断した理由や所管外と整理した根拠を示す文書は存在するはずである。（例：特定クラウド採用時の調達仕様書・セキュリティ評価報告、総務省報告書。）
第４ 不開示理由の適用は厳格に解釈されるべきである
仮に本件文書が存在するとして、これを不開示とする場合、法５条各号のいずれかに該当することが必要である。しかし、通信の秘密との関係を検討した行政文書は、国の安全、外交、公共の安全を害する情報ではなく、また、特定事業者の営業秘密そのものでもない。行政の法令適合性判断に関する文書は、
国民による監視を受けるべき中核的情報であり、法の趣旨（法１条）からしても、最大限開示されるべき性質のものである。加えて、特定クラウド依存のベンダーロックイン（データ転送料高額化）は独占禁止法１９条違反の疑いあり。
第５ 憲法上の重要性（裁量の逸脱・濫用）
通信の秘密は、日本国憲法２１条２項により明示的に保障された基本的人権である。政府共通プラットフォームのように、国民の広範な通信を包含する制度について、その憲法適合性を検討した記録を一切開示しないことは、行政裁量の逸脱又は濫用に該当する疑いがある（行政不服審査法１１条）。
少なくとも、検討の有無、検討主体、検討時期、結論の概要については、不開示とする合理的理由は存在しない。関連法規違反の可能性：電気通信事業法４条、個人情報保護法１６条。
第６ 情報公開制度の実効性確保の観点
本件のように、制度設計の中核に関わる憲法的論点について、「文書不存在」や「全面不開示」を認めることは、情報公開制度そのものを形骸化させる。法は、行政の説明責任を全うさせるための制度であり、本件不開示決定は、その趣旨に著しく反する。
第７ 結論
以上のとおり、本件不開示決定（不存在決定を含む）は、理由不備又は裁量権の逸脱・濫用により違法である。よって、本件決定を取り消し、本件対象文書を開示すべきとの裁決を求める。
別紙３（意見書）
１ 背景
ＳＮＳ上で前高市総務大臣の責任を問う投稿が拡散されていたので、日本国ＤＡＴＡ主権を失わせる政策の根拠を確認するための開示請求である。（以下略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。