諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（行情）諮問第６１６号）
答申日：令和８年７月３１日（令和８年度（行情）答申第４３１号）
事件名：「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルにつづられた文書（東北方面総監部保有分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる５０文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月１０日付け防官文第２３１８１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）ないし（４）（略）
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）ないし（８）（略）
（９）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（１０）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和５年１１月１０日付け防官文第２３１８１号により、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）及び（６）（略）
（７）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（８）（略）
（９）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
理由説明書においては（上記２及び別表番号１９の説明を指す。）、文書４６の４枚目ないし４２枚目及び文書４７の５枚目ないし４３枚目の不開示部分については、法５条１号に該当し不開示としたが、当該部分は、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する日米物品役務相互提供に係る自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあるとともに、米国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、同条３号の不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 令和８年５月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年７月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、不開示部分の一部につき、上記第３の４のとおり不開示理由を追加した上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は、「「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て（東北方面総監部保有分）。」について、当該文書に関連して担当部署が作成・取得した行政文書ファイル等につづられた文書の全てであると解した。
イ 本件対象文書は、陸上自衛隊東北方面総監部訓練課において、レゾリュート・ドラゴン２１（令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練）に関連して作成及び取得された文書であり、同課において保有していたものである。
ウ 本件審査請求を受け、陸上自衛隊東北方面総監部訓練課の書庫、倉庫、パソコン上のファイル及び共有サーバーの再度の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。（２）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書は陸上自衛隊東北方面総監部訓練課において作成及び管理されていたものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記（１）イ及びウ並びに上記第３の３（７）の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２及び同４のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号及び初期対応をする上での不測の事態に該当する事項が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該内線番号は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該内線番号は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。また、初期対応をする上での不測の事態に該当する事項は、その内容に照らせば、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊と地元の関係機関等との調整等に影響が生じ、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（以下「本件実動訓練」という。）における計画の細部等及び米軍に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び訓練練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるとともに、我が国と米国との信頼関係が損なわれ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、本件実動訓練における計画の細部等が具体的に記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び訓練練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、本件実動訓練における米軍に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、我が国と米国との信頼関係が損なわれ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（５）別表番号５に掲げる不開示部分について
ア 防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、標記不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の不開示部分
標記不開示部分には、本件実動訓練に関する指揮所演習との関係性及び事前偵察に係る細部支援要領が具体的に記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（２）と同様の理由により、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（６）別表番号６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、本件実動訓練における自衛隊の運用及び計画の細部等並びに米軍に関する情報が具体的に記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、上記（２）と同様の理由により、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（７）別表番号７に掲げる不開示部分について
ア 防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、標記不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、上記（５）アと同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の不開示部分
標記不開示部分には、本件実動訓練における調整状況及び訓練課目に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（３）と同様の理由により、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（８）別表番号８に掲げる不開示部分について
ア 防衛省・自衛隊の職員及び自衛官並びに外国軍人の写真の顔部分に該当する不開示部分
標記不開示部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり、当該不開示部分を含む自衛官等の顔写真を公にする慣行の有無及び範囲等について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、防衛省・自衛隊においては、自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供しているなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分における被写体である自衛官は、かかる慣行のない佐官以下の階級の者であり、また、自衛官以外の防衛省・自衛隊を含む行政機関の職員及び外国軍人についても、その写真の顔部分を公にする慣行はない旨補足説明し、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、当該不開示部分は、法令の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものとは認められないので、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 防衛省・自衛隊の特定部署の特定自衛官の電話番号
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、標記不開示部分は、私用の電話番号であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められない。当該不開示部分については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず、さらに、個人識別部分に該当すると認められ、法６条２項による部分開示の余地はないことから、同号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 上記ア及びイを除く不開示部分
標記不開示部分は、特定町内会の関係者の氏名等が記載されており、当該不開示部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり、当審査会事務局職員をして、当該特定町内会の関係者の氏名等を公表する慣行の有無について、諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、当該特定町内会において運営するウェブサイト等はなく、当該関係者の氏名等の公表慣行について特に定めたものを確認することができず、当該特定町内会の関係者の氏名等について公表慣行はない旨補足説明し、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、当該不開示部分は、法令の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものとは認められないので、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（９）別表番号９に掲げる不開示部分について
ア 防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、標記不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、上記（５）アと同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の不開示部分
標記不開示部分には、本件実動訓練に際しての地元の関係機関等との検討事項に関する情報が具体的に記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、防衛省内並びに防衛省、米軍及び訓練に係る地元の関係機関において検討していた未成熟な検討内容が明らかとなり、訓練に係る特定の地域において無用な誤解や憶測を招くなど、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１０）別表番号１０に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、本件実動訓練における自衛隊の運用及び米軍に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるとともに、我が国と米国との信頼関係が損なわれ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１１）別表番号１１に掲げる不開示部分について
ア 防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、標記不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、上記（５）アと同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、同条３号及び５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 本件実動訓練に関する参加部隊
標記不開示部分は、上記（４）と同様の理由により、法５条３号に該当し、同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 上記ア及びイを除く不開示部分
標記不開示部分には、本件実動訓練に際しての地元の関係機関等との検討事項に関する情報が具体的に記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、上記（９）イと同様の理由により、法５条５号に該当し、同条３号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１２）別表番号１２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、本件実動訓練における自衛隊の運用及び米軍に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（１０）と同様の理由により、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（１３）別表番号１３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、本件実動訓練における自衛隊の運用に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（１４）別表番号１４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号、特定部隊の口座情報及び事故報告業務に関する情報が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報である旨補足説明し、これを覆すに足りる事情は認められない。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該不開示部分のうち内線番号については、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。また、口座情報については、これを公にすることにより、自衛隊の支出負担行為の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。さらに、事故報告業務に関する情報については、事故が発生した後の自衛隊の対応状況が明らかとなり、当該事故に係る調査等の裏をかこうとする者に知られることにより、自衛隊における調査等に影響が生じ、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（１５）別表番号１５に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、本件実動訓練における施設の配置に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊における施設の防御能力が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１６）別表番号１６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、本件実動訓練に際しての地元の関係機関等との検討事項に関する情報が具体的に記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、上記（９）イと同様の理由により、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。（１７）別表番号１７に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、本件実動訓練における自衛隊の運用及び計画の細部等に関する情報が具体的に記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、上記（３）と同様の理由により、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１８）別表番号１８に掲げる不開示部分について
ア 防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、標記不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、上記（５）アと同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の不開示部分
標記不開示部分には、本件実動訓練における自衛隊の運用及び計画の細部等並びに米軍に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（２）と同様の理由により、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１９）別表番号１９に掲げる不開示部分について
本件実動訓練に関する日米物品役務相互提供に係る不開示部分は、これを公にすることにより、本件手続に携わる自衛官等が特定され、情報を得ようとする者から直接当該自衛官等に不当な働きかけが行われるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるとともに、我が国と米国との信頼関係が損なわれ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て（東北方面総監部保有分）。
２ 特定された文書
文書１令和３年度ノーザンバイパー構想策定会議への参加について（報告）Ｒ２．１１．２４
文書２東北方面総監部個別命令（東北方監個命第２２２号。令和２年１１月２５日）
文書３令和３年度ノーザンバイパー構想策定会議における調整の方向性について（仰指）Ｒ２．１１．２７
文書４令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練に係る構想策定会議について（通達）（陸幕訓第１５５号。令和２年１１月２７日）文書５令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（ＮＶ２１）構想策定会議成果についてＲ２．１２．１６
文書６ＹＳと日米共同訓練（実動）との関係についてＲ２．１２．２文書７令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練についてＲ３．４．１２
文書８令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練事前偵察における支援について（依頼）（東北方訓第１２１号。令和３年４月２１日）文書９令和３年度国内における米海兵隊との共同訓練に係る現地偵察及び初度計画会議について（通達）（東北方訓第１２２号。令和３年４月２１日）
文書１０令和３年度国内における米海兵隊との共同訓練に係る現地偵察に関する東北方面総監部個別命令（東北方監個命第５７号。令和３年４月２１日）
文書１１八戸地区事前偵察時における端末地輸送支援について（依頼）（東北方訓第１４１号。令和３年５月１１日）
文書１２ＲＤ２１ＩＰＣ＃１全体会議３．５．１７
文書１３ＲＤ２１ＩＰＣ調整結果等についてＲ３．５．２５
文書１４ＲＤ２１に係る初度計画会議における確認書令和３年５月２１日（金）
文書１５ＲＤ２１訓練構想及び検証に係る陸幕説明ついてＲ３．６．文書１６ＲＤ２１訓練構想に係る調整の方向性についてＲ３．６．１
０ 防衛部訓練課
文書１７ＲＤ２１に係る陸幕説明時の主要議事についてＲ３．６．１
５ 防衛部
文書１８令和３年度富士訓練センター第３次運営研修参加について（通達）（東北方訓第２０７号。令和３年６月２８日）
文書１９ＲＤ２１に係る中間計画会議の実施要領についてＲ３．６．文書２０ＲＤ２１中間計画会議（ＭＰＣ）の実施についてＲ３．７．文書２１令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練に係る中間計画会議について（通達）（東北方訓第２３２号。令和３年７月２７日）文書２２ＲＤ２１ＭＰＣ＃１全体会議３．８．２
文書２３ＲＤ２１中間計画会議の成果についてＲ３．８．１９文書２４ＲＤ２１のＦＰＣ実施場所に係る検討についてＲ３．９．１文書２５ＲＤ２１最終計画会議（ＦＰＣ）の実施ついてＲ３．９．２文書２６令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練に係る現地偵察及び最終計画会議について（通達）（東北方訓第３０６号。令和３年９月２９日）
文書２７ＲＤ２１ＦＰＣ＃１全体会議令和３年１０月１１日
文書２８国内における米海兵隊との実動訓練に関する最終計画会議における合意書令和３年１０月１５日
文書２９ＲＤ－２１に係る地元説明についてＲ３．１０．２０文書３０令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練に係る地元説明の実施について（通達）（東北方防第４７３号。令和３年１０月２８日）
文書３１ＲＤ２１ＦＰＣ成果及び実施計画ついてＲ３．１１．２文書３２令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練支援について（依頼）（東北方訓第３４３号。令和３年１１月８日）
文書３３令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練における訓練準備について（通達）（東北方訓第３４２号。令和３年１１月９日）文書３４ＲＤ－２１に係る地元説明の結果についてＲ３．１１．１２文書３５ＲＤ２１における総監視察及び高官視察対応の方向性ついてＲ３．１１．１５
文書３６令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練参加に関する東北方面総監部個別命令（東北方監個命第１３８号。令和３年１１月１６日）
文書３７令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練について（通達）（陸幕訓第１４７号。令和３年１１月１９日）
文書３８令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練に関する東北方面隊一般命令（東北方般命第５８号。令和３年１１月２２日）文書３９ＲＤ２１におけるオスプレイ飛行予定、訓練開始実施要領及びコロナ関連についてＲ３．１１．３０
文書４０ＲＤ２１不測事態発生時の報告・通報フロー及び海兵隊機動展開遅延に伴う訓練への影響についてＲ３．１２．３
文書４１ＲＤ２１における総監視察計画及び陸幕長視察対応についてＲ３．１２．６
文書４２八戸地区における日米共同訓練の実施状況についてＲ３．１２．８
文書４３ＲＤ２１ＡＣＧ現地視察計画令和３年１２月１４日（火）防衛部訓練課
文書４４ＲＤ２１陸幕長視察ロジブック令和３年１２月１６日（木）東北方面総監部訓練課
文書４５ＲＤ２１訓練成果報告についてＲ４．２．９
文書４６令和３年度第３四半期日米物品役務相互提供実績について（報告）（東北方後運第１０号。令和４年１月２７日）
文書４７債権発生（帰属）通知書
文書４８【令和３年度警務幕僚会同資料】意見交換警務隊と部隊の連携の在り方について令和３年２月１６日
文書４９ＲＤ２１における情報発信要領についてＲ３．１１．３０文書５０国内における米海兵隊との実動訓練に関する中間計画会議における合意書令和３年８月６日
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１、文書３、１枚目の一部国の機関が行う行政文書５、文書７、事務に関する情報であ
文書１１、文書１り、これを公にするこ
３、文書１５、文とにより、いたずらや
書２０、文書２偽計等に使用され、必
３、文書２９、文要とする際の緊急の連
書３１、文書３絡や部外との連絡に支
５、文書３９ない障を来すなど、当該事
し文書４２、文書務の適正な遂行に支障
４５及び文書４９を及ぼすおそれがある
文書４、文書１３枚目の一部ことから、法５条６号８、文書３０及び柱書きに該当するため
文書３２不開示とした。
文書９、文書２１５枚目の一部
及び文書３３
文書１２２５枚目及び２６枚
目のそれぞれ一部
文書２８１８１枚目ないし１
８５枚目のそれぞれ
一部
文書３７６枚目の一部
文書３８３１枚目ないし３４
枚目のそれぞれ一部
２ 文書１及び文書３１枚目及び２枚目の自衛隊の教育訓練にそれぞれ一部関する情報であり、こ
文書５１枚目、２枚目、４れを公にすることによ枚目、５枚目、７枚り、自衛隊の運用要
目及び８枚目のそれ領、能力及び練度が推ぞれの一部察され、自衛隊の任務
文書７１枚目ないし８枚目の効果的な遂行に支障のそれぞれ一部を及ぼすおそれがある
とともに、他国に関す
る情報であり、これを
公にすることにより、
他国との信頼関係が損
なわれ、ひいては我が
国の安全を害するおそ
れがあることから、法
５条３号に該当するた
め不開示とした。
３ 文書３３枚目の一部自衛隊の教育訓練に文書５６枚目の一部関する情報であり、こ文書６及び文書１２枚目の一部れを公にすることによ
８ り、自衛隊の運用要
文書２２７枚目、８枚目及び領、能力及び練度が推１１枚目のそれぞれ察され、自衛隊の任務一部の効果的な遂行に支障
文書２６４枚目の一部を及ぼし、ひいては我文書２７７枚目ないし２４枚が国の安全を害するお目のそれぞれ一部それがあることから、
文書２８４２枚目、４３枚法５条３号に該当する目、４６枚目、５８ため不開示とした。
枚目、６０枚目、６
２枚目、６７枚目及
び９６枚目ないし９
８枚目のそれぞれ一
部
文書３７２枚目、３枚目及び
６枚目のそれぞれ一
部
文書３８４枚目及び８枚目の
それぞれ一部
４ 文書３、文書１４枚目の一部他国に関する情報で２、文書２９及びあり、これを公にする
文書３０ことにより、他国との
文書５３枚目及び９枚目の信頼関係が損なわれ、それぞれ一部ひいては我が国の安全
文書７９枚目の一部を害するおそれがある文書９８枚目ないし１０枚ことから、法５条３号目のそれぞれ一部に該当するため不開示
文書２２１枚目及び４６枚目とした。
のそれぞれ一部
文書２３５枚目及び７枚目のそれぞれ一部
文書２７２枚目、４枚目、３３枚目ないし３５枚目、３７枚目、３８枚目、４０枚目、４１枚目、４３枚目ないし４６枚目、４８枚目、４９枚目、５１枚目、５２枚目、５４枚目ないし５９枚目、６１枚目ないし６３枚目、６５枚目、６６枚目、８６枚目及び９５枚目のそれぞれ一部
文書２８４枚目、６枚目、７枚目、５５枚目、５９枚目、６１枚目、６３枚目、６４枚目、６８枚目ないし７１枚目、９９枚目、１０５枚目ないし１０９枚目、１１１枚目ないし１１３枚目、１１５枚目、１１６枚目、１１８枚目、１１９枚目、１２１枚目ないし１２４枚目、１２６枚目、１２７枚目、１２９枚目、１３０枚目、１３２枚目、１３３枚目、１３５枚目、１３７枚目ないし１４０枚目、１６６枚目ないし１６８枚目、１７１枚目、
１７４枚目及び１７
５枚目のそれぞれ一
部
文書３１６枚目、９枚目、１８枚目、３５枚目及
び３６枚目のそれぞ
れ一部
文書３３６枚目及び７枚目のそれぞれ一部
文書３８１１枚目及び２７枚目ないし３０枚目の
それぞれ一部
文書３９１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書４３及び文書３枚目の一部文書４５５枚目及び３１枚目のそれぞれ一部
文書４６２枚目ないし１８枚目のそれぞれ一部
文書４７５枚目ないし１３枚目のそれぞれ一部
５ 文書６１枚目の一部自衛隊の教育訓練に文書８２枚目の一部関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の運用要
領、能力及び練度が推
察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を及ぼすおそれがある
とともに、他国に関す
る情報であり、これを
公にすることにより、
他国との信頼関係が損
なわれ、ひいては我が
国の安全を害するおそ
れがあるほか、国の機
関が行う行政事務に関
する情報であり、これ
を公にすることによ
り、いたずらや偽計等
に使用され、必要とす
る際の緊急の連絡や部
外との連絡に支障を来
すなど、当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることか
ら、法５条３号及び６
号柱書きに該当するた
め不開示とした。
６ 文書９２枚目ないし４枚自衛隊の運用及び教目、６枚目及び１１育訓練に関する情報で
枚目のそれぞれ一部あり、これを公にする
文書１２６枚目、８枚目、９ことにより、自衛隊の枚目、１２枚目、１運用要領、能力及び練
４枚目ないし１９枚度が推察され、自衛隊
目、２１枚目及び２の任務の効果的な遂行
２枚目のそれぞれ一に支障を及ぼすおそれ
部があるとともに、他国
文書１３１枚目ないし３枚目に関する情報であり、のそれぞれ一部これを公にすることに
文書１４２枚目ないし３３枚より、他国との信頼関目のそれぞれ一部係が損なわれ、ひいて
文書１５１枚目、２枚目及びは我が国の安全を害す５枚目ないし８枚目るおそれがあることか
のそれぞれ一部ら、法５条３号に該当
文書１６及び文書２枚目ないし４枚目するため不開示とし
１７ のそれぞれ一部た。
文書１９２枚目、３枚目、６
枚目、７枚目及び９
枚目のそれぞれ一部
文書２０１枚目ないし３枚目
のそれぞれ一部
文書２２９枚目、１０枚目、１３枚目ないし４０
枚目及び４３枚目な
いし４５枚目のそれ
ぞれ一部
文書２３１枚目ないし４枚目及び６枚目のそれぞ
れ一部
文書２７６枚目、２６枚目ないし３１枚目、６８
枚目、７５枚目ない
し７７枚目、７９枚
目ないし８３枚目、
８５枚目及び９４枚
目のそれぞれ一部
文書２８２枚目、５枚目、１０枚目、１４枚目な
いし２７枚目、２９
枚目ないし４１枚
目、４４枚目、４５
枚目、４８枚目ない
し５４枚目、６５枚
目、６６枚目、７２
枚目ないし８９枚
目、９１枚目ないし
９５枚目、１００枚
目ないし１０４枚目
枚目、１５０枚目な
いし１５５枚目、１
６３枚目、１６４枚
目、１７０枚目、１
７９枚目、１８７枚
目、１８８枚目、１
９０枚目及び１９１
枚目のそれぞれ一部
文書３１１枚目ないし５枚目、７枚目、８枚
目、１１枚目、１２
枚目、１５枚目、１
６枚目、１９枚目、
２０枚目、２２枚目
ないし２７枚目及び
２９枚目ないし３４
枚目のそれぞれ一部
文書３２２枚目の一部
文書３３２枚目及び３枚目のそれぞれ一部
文書３５１枚目、２枚目及び４枚目ないし８枚目
のそれぞれ一部
文書３８５枚目、６枚目、９枚目、１０枚目、１
３枚目、１６枚目、
１７枚目及び２０枚
目のそれぞれ一部
文書４１１枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
文書４２１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書４３２枚目、５枚目、６枚目、８枚目ないし
１２枚目、１４枚目
及び１５枚目のそれ
ぞれ一部
文書４５１枚目、３枚目、４枚目、６枚目ないし
２１枚目、２３枚目
ないし２８枚目、３
０枚目、３２枚目な
いし３４枚目及び３
６枚目ないし４３枚
目のそれぞれ一部
文書５０２枚目、５枚目ないし２６枚目、２８枚
目、３１枚目ないし
３６枚目及び４６枚
目ないし５９枚目の
それぞれ一部
７ 文書１９１枚目の一部自衛隊の教育訓練に関する情報であり、こ
れを公にすることによ
り、自衛隊の運用要
領、能力及び練度が推
察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するお
それがあるとともに、
国の機関が行う行政事
務に関する情報であ
り、これを公にするこ
とにより、いたずらや
偽計等に使用され、必
要とする際の緊急の連
絡や部外との連絡に支
障を来すなど、当該事
務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがある
ことから、法５条３号
及び６号柱書きに該当
するため不開示とし
た。
８ 文書２２２枚目の一部個人に関する情報で文書３４４枚目の一部あり、特定の個人を識文書４４１枚目及び３枚目の別することができるこそれぞれの一部とから、法５条１号に
文書４５２枚目及び４４枚目該当するため不開示とのそれぞれの一部した。
文書４８６枚目の一部
９ 文書２４１枚目の一部国の機関等の内部又は相互間における検討
に関する情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条５号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
１０ 文書２４１枚目及び２枚目の自衛隊の運用に関すそれぞれ一部る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに、他国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
１１ 文書２５１枚目の一部他国に関する情報であり、これを公にする
ことにより、他国との
信頼関係が損なわれ、
ひいては我が国の安全
を害するおそれがある
とともに、国の機関等
の内部又は相互間にお
ける検討に関する情報
であり、これを公にす
ることにより、率直な
意見の交換又は意思決
定の中立性が不当に損
なわれるおそれがある
ほか、国の機関が行う
行政事務に関する情報
であり、これを公にす
ることにより、いたず
らや偽計等に使用さ
れ、必要とする際の緊
急の連絡や部外との連
絡に支障を来すなど、
当該事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５
条３号、５号及び６号
柱書きに該当するため
不開示とした。
１２ 文書２５２枚目及び３枚目の自衛隊の運用に関すそれぞれ一部る情報であり、これを文書２７７０枚目ないし７４公にすることにより、枚目のそれぞれ一部自衛隊の運用要領が推察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を及ぼすおそれがある
とともに、他国に関す
る情報であり、これを
公にすることにより、
他国との信頼関係が損
なわれ、ひいては我が
国の安全を害するおそ
れがあることから、法
５条３号に該当するた
め不開示とした。
１３ 文書２６２枚目、５枚目及び自衛隊の運用に関す９枚目ないし１１枚る情報であり、これを
目のそれぞれ一部公にすることにより、
文書３８７枚目、１４枚目、自衛隊の運用要領が推１５枚目、１９枚目察され、自衛隊の任務
及び２５枚目のそれの効果的な遂行に支障
ぞれ一部を及ぼし、ひいては我
文書４０２枚目ないし７枚目が国の安全を害するおのそれぞれ一部それがあることから、
文書４８３枚目ないし６枚目法５条３号に該当する及び８枚目ないし１ため不開示とした。
２枚目のそれぞれ一
部
文書４９１枚目及び２枚目の
それぞれ一部
１４ 文書２６６枚目の一部国の機関が行う行政文書４７４８枚目ないし５３事務に関する情報であ枚目のそれぞれ一部り、これを公にするこ
文書４８６枚目及び７枚目のとにより、当該事務のそれぞれ一部適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書
きに該当するため不開
示とした。
１５ 文書２７４８枚目、４９枚目自衛隊の施設の配置及び９０枚目のそれに関する情報であり、
ぞれ一部これを公にすることに
文書２８１３２枚目、１３３より、当該施設の防御枚目及び１６０枚目能力が推察され、防衛
ないし１６２枚目の省・自衛隊の任務の効それぞれ一部果的な遂行に支障を及
文書５０５４枚目の一部ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５
条３号に該当するため
不開示とした。
１６ 文書２９１枚目及び４枚目の国の機関等の内部又それぞれ一部は相互間における検討
文書３４１枚目及び３枚目なに関する情報であり、いし７枚目のそれぞこれを公にすることにれ一部より、率直な意見の交
換又は意思決定の中立
性が不当に損なわれる
おそれがあることか
ら、法５条５号に該当
するため不開示とし
た。
１７ 文書３３８枚目の一部自衛隊の運用及び教文書４４２枚目、３枚目及び育訓練に関する情報で６枚目ないし１３枚あり、これを公にする目のそれぞれ一部ことにより、自衛隊の
文書４５２２枚目の一部運用要領、能力及び練度が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害
するおそれがあること
から、法５条３号に該
当するため不開示とし
た。
１８ 文書３４１枚目の一部自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報で
あり、これを公にする
ことにより、自衛隊の
運用要領、能力及び練
度が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに、他国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるほか、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条３号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
１９ 文書４６４枚目ないし４２枚個人に関する情報で目のそれぞれ一部あり、特定の個人を識文書４７５枚目ないし４３枚別することができ、又目のそれぞれ一部は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。