諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年５月１５日（令和７年（行情）諮問第５５４号）
答申日：令和８年７月３１日（令和８年度（行情）答申第４３２号）
事件名：行政文書ファイル「平成１７年度決定１」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１８」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年４月１５日付け防官文第７３４５号及び令和７年１月２９日付け同第１５７４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
（略）
（２）原処分２関係
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イないしエ（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「裏面（略）の行政文書ファイル（連番３１～４０）に綴られた文書の全て。「平成１７年度決定１」」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「行政文書開示決定通知書（平成１４年５月１５日付け防運企第４１３９号）による一部開示決定処分に係る異議申立について（「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１８条の規定に基づく諮問について（答申）（府情審第７１８号。平成１７年３月１５日）」のみ。）」（以下「先行開示文書」という。）及び本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年４月１５日付け防官文第７３４５号により、先行開示文書について、開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年１月２９日付け防官文第１５７４号により、本件対象文書について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）（略）
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（３）及び（４）（略）
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和８年５月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１９日審議
⑥ 同年７月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると、当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２において、別表の内容に沿う説明をするので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
なお、本件対象文書の名称について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、各異議申立てに係る原議書の件名欄の表記を用いている旨説明するので、これを前提とする。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、異議申立人の氏名、住所、郵便番号、年齢、印影及び電話番号が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、起案者、決裁者及び担当者の氏名及び印影が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。当該不開示部分を開示し、特定の職員が識別されることになると、本件においては、その職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ これを検討するに、当該不開示部分を公にして、起案者、決裁者及び担当者が識別されることになると、当該職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は否定することまではできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（３）別表の番号３に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、防衛庁（現防衛省）の内線番号が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。当該不開示部分は、現在も使われている、一般に公開していない内線番号であり、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ これを検討するに、当該内線番号は、一般に公開されている情報であるとうかがわせる事情は認められないので、これを公にすると防衛省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、特定国の軍事に関する状況及び能力等についての情報が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。当該不開示部分は、防衛省・自衛隊が公刊資料等から収集した情報を独自に分析し、一部の推定した部分を含めて評価した内容となっており、これを公にすることにより、自衛隊の情報収集の関心及び収集能力並びに情報分析能力が推察され、事後の自衛隊による情報収集業務に支障が生じ、自衛隊の任務の効果的な遂行が妨げられるおそれがあり、ひいては我が国の安全を害するおそれがある。
ウ これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にした場合、自衛隊の情報収集の関心及び収集能力並びに情報分析能力が推察され、じ後の自衛隊による情報収集業務に支障が生じ、自衛隊の任務の効果的な遂行が妨げられるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、原処分１に係る審査請求から諮問までに約５年１１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
なお、原処分２に係る行政文書開示決定通知書に記載された「開示する行政文書の名称」のうち、本件対象文書の開示部分と対比して明白な誤記と認められる部分（文書３及び文書１５）は、当審査会において修正した。文書１行政文書開示決定通知書（平成１５年４月４日防官文第３４６１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２行政文書不開示決定通知書（平成１５年１月１４日防官文第１４７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書３行政文書開示決定通知書（平成１４年７月２６日付け防運訓第６４０６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書４行政文書開示決定通知書（平成１５年６月３０日付防官文第５６７８号）による不開示決定処分に係る異議申し立てについて
文書５行政文書開示決定通知書（平成１５年３月３１日付防官文第３２４３号）による不開示決定処分に係る異議申し立てについて
文書６行政文書開示決定通知書（平成１５年６月９日付け防官文第５１３０号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書７行政文書不開示決定通知書による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書８行政文書不開示決定通知書（平成１５年９月２５日付け防官文第７８８９号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書９行政文書不開示決定通知書（平成１５年５月１４日付け防官文第４４９５号）による不開示決定処分に係る異議申立について
文書１０行政文書不開示決定通知書（平成１６年２月１４日防官文第８５４号、第８５５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１１行政文書不開示決定通知書（平成１５年１月２４日付け防官文第４２１号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１２行政文書不開示決定通知書（平成１５年１月２４日付け防官文第４２０号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１３行政文書開示決定通知書（平成１４年１０月２９日付け防官文第９０４０号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１４行政文書不開示決定通知書（平成１３年１２月２６日付け防運企第９６４１号）による不開示決定処分に係る異議申立について
文書１５行政文書開示決定通知書（平成１４年５月１５日付け防運企第４１３９号）による一部開示決定処分に係る異議申立について（「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１８条の規定に基づく諮問について（答申）（府情審第７１８号。平成１７年３月１５日）」を除く。）
文書１６行政文書開示決定通知書（平成１５年８月１１日防官文第６７９２号）による一部開示決定に係る異議申立てについて文書１７行政文書不開示決定通知書（平成１５年４月３０日防官文第４１４４号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて文書１８行政文書開示決定通知書（平成１６年２月４日防官文第８５６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
別表
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目、２枚目、１７枚個人に関する情報であ目、２３枚目、３２枚目なり、特定の個人を識別するいし３４枚目及び３６枚目ことができ、又は特定の個のそれぞれ一部人を識別することはできな
文書２１枚目、２枚目、１４枚いが、これを公にすること目、１７枚目、２６枚目なにより、なお個人の権利利いし２８枚目及び３０枚目益を害するおそれがあるこのそれぞれ一部とから、法５条１号に該当
文書３１枚目、２枚目、４枚目、するため不開示とした。１５枚目、１７枚目、１９
枚目、２０枚目及び２９枚
目のそれぞれ一部
文書４１枚目、２枚目、２１枚
目、２３枚目及び３９枚目
のそれぞれ一部
文書５１枚目、２枚目、１７枚
目、１８枚目及び３０枚目
のそれぞれ一部
文書６１枚目、２枚目、１９枚
目、２２枚目及び２９枚目
のそれぞれ一部
文書７１枚目、２枚目、１９枚
目、２１枚目及び２８枚目
のそれぞれ一部
文書８１枚目、２枚目、１０枚
目、１１枚目及び１８枚目
のそれぞれ一部
文書９１枚目、２枚目、１０枚
目、１１枚目及び１８枚目
のそれぞれ一部
文書１０１枚目、２枚目、１０枚
目、１１枚目、２１枚目、
３１枚目、３４枚目、４４
枚目、４７枚目及び４８枚
目のそれぞれ一部
文書１１１枚目、２枚目、１２枚
目、１３枚目及び２１枚目
のそれぞれ一部
文書１２１枚目、２枚目、１２枚
目、１３枚目及び２１枚目
のそれぞれ一部
文書１３１枚目、２枚目、１８枚
目、２０枚目及び３８枚目
のそれぞれ一部
文書１４１枚目、３２枚目、３５枚
目、４２枚目及び４３枚目
のそれぞれ一部
文書１５１枚目、２０枚目、２３枚
目、３０枚目及び３１枚目
のそれぞれ一部
文書１６１枚目、２枚目、１３枚
目、１６枚目及び２７枚目
のそれぞれ一部
文書１７１枚目、２枚目、１１枚
目、１４枚目及び１９枚目
のそれぞれ一部
文書１８１枚目、２枚目、３９枚
目、５０枚目及び５２枚目
のそれぞれ一部
２ 文書１１５枚目及び３２枚目のそ個人に関する情報であれぞれ一部（１５枚目及びり、これを公にすることに３２枚目のそれぞれ内線番より、個人の権利利益を害号を除く。）するおそれがあるととも
文書２１２枚目、１３枚目及びに、国の機関が行う行政事２６枚目のそれぞれ一部務に関する情報であり、こ（１２枚目及び２６枚目のれを公にすることにより、それぞれ内線番号を除当該事務の適正な遂行に支く。）障を及ぼすおそれがあるこ
文書３１４枚目の一部（内線番号とから、法５条１号及び６を除く。）号柱書きに該当するため不
文書４１９枚目及び３８枚目のそ開示とした。れぞれ一部（１９枚目の内
線番号を除く。）
文書５１５枚目、１６枚目及び２９枚目のそれぞれ一部
（１５枚目の内線番号を除
く。）
文書６１１枚目ないし１３枚目、１５枚目ないし１７枚目、
１９枚目及び２２枚目のそ
れぞれ一部（１１枚目、１
３枚目、１５枚目及び１７
枚目のそれぞれ内線番号を
除く。）
文書７１７枚目、１８枚目、２１枚目及び３０枚目のそれぞ
れ一部（１７枚目及び３０
枚目のそれぞれ内線番号を
除く。）
文書８９枚目及び１７枚目のそれぞれ一部（９枚目の内線番
号を除く。）
文書９９枚目及び１７枚目のそれぞれ一部（９枚目の内線番
号を除く。）
文書１０１９枚目、２０枚目、４３枚目、５０枚目及び５３枚
目のそれぞれ一部（１９枚
目、４３枚目、５０枚目及
び５３枚目のそれぞれ内線
番号を除く。）
文書１１１０枚目の一部（内線番号を除く。）
文書１２１０枚目の一部（内線番号を除く。）
文書１３１６枚目及び１７枚目のそれぞれ一部（１６枚目の内
線番号を除く。）
文書１４３０枚目及び３１枚目のそれぞれ一部（３０枚目の内
線番号を除く。）
文書１５１８枚目、１９枚目、３５
枚目ないし３７枚目及び３
９枚目のそれぞれ一部（３
５枚目、３７枚目及び３９
枚目のそれぞれ内線番号を
除く。）
文書１６１２枚目及び２３枚目のそ
れぞれ一部（それぞれ内線
番号を除く。）
文書１７９枚目、１０枚目、２３枚
目、２４枚目及び２６枚目
のそれぞれ一部（９枚目、
２３枚目及び２６枚目のそ
れぞれ内線番号を除く。）
文書１８１４枚目、３８枚目、５０
枚目、５６枚目のそれぞれ
一部（１４枚目、３８枚目
及び５６枚目のそれぞれ内
線番号を除く。）
３ 文書１１５枚目及び３２枚目のそ国の機関が行う行政事務れぞれ内線番号に関する情報であり、これ
文書２１２枚目及び２６枚目のそを公にすることにより、偽れぞれ内線番号計等の対象とされ、緊急時
文書３１４枚目の内線番号あるいは必要な部外との連文書４１９枚目の内線番号絡・調整に支障を来すな文書５１５枚目の内線番号ど、当該事務の適正な遂行文書６１１枚目、１３枚目、１５に支障を及ぼすおそれがあ枚目及び１７枚目のそれぞることから、法５条６号柱れ内線番号書きに該当するため不開示
文書７１７枚目及び３０枚目のそとした。
れぞれ内線番号
文書８９枚目の内線番号
文書９９枚目の内線番号
文書１０１９枚目、４３枚目、５０
枚目及び５３枚目のそれぞ
れ内線番号
文書１１１０枚目の内線番号
文書１２１０枚目の内線番号
文書１３１６枚目の内線番号
文書１４３０枚目の内線番号
文書１５１８枚目、３５枚目、３７枚目及び３９枚目のそれぞ
れ内線番号
文書１６１２枚目及び２３枚目のそれぞれ内線番号
文書１７９枚目、２３枚目及び２６枚目のそれぞれ内線番号
文書１８１４枚目、３８枚目及び５６枚目のそれぞれ内線番号
４ 文書１８６１枚目ないし７４枚目の自衛隊が収集・処理したそれぞれ一部情報又は自衛隊の情報業務に関する情報であり、これ
を公にすることにより、自
衛隊の情報収集の関心及び
収集能力並びに情報分析能
力が推察され、じ後の自衛
隊による情報収集業務に支
障が生じ、自衛隊の任務の
効果的な遂行が妨げられる
おそれがあり、ひいては国
の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。