諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年６月９日（令和７年（行情）諮問第６４１号）及び同月３０日（同第７４０号）
答申日：令和８年７月３１日（令和８年度（行情）答申第４３３号及び同第４３４号）
事件名：接見日誌（特定刑事施設所有）の一部開示決定に関する件接見日誌（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書１」という。）及び別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書３」及び「文書４」といい、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年６月２５日付け名管総発第２６５号及び同年８月１６日付け名管総発第３３１号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、不開示部分の一部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（諮問第６４１号）の関係
ア 審査請求書
（ア）被収容者の氏名及び来訪した者の氏名以外の情報が、法５条１号に該当するとの理由が、厳格なる判断によるものであるかが明らかでなく理由がない。
（イ）被収容者及び来訪者の具体的言動が、どのような個人のそしてどのような内容の情報であるのか具体的に全く明らかになっておらず、「当該情報は個人に関する情報」だけでは、法５条１号に該当するとはいえない。
イ 意見書
（ア）（略）
（イ）尚、請求人は、（略）本件事件における諮問庁の理由説明書に対し争う、と意思表示をしておきます。
（２）原処分２（諮問第７４０号）の関係
ア 審査請求書
（ア）被収容者の氏名及び来訪した者の氏名以外の情報が、法５条１号に該当するとの理由が厳格なる判断によるものであるかが明らかでなく理由がない。
（イ）決定通知書（令和６年８月１６日付け名管総発第３３１号）の２（３）に記載の事実が具体的に存在することが客観的に明白でなく、全て憶測によるものであって理由がない。
イ 意見書
（ア）（略）
（イ）尚、請求人は、諮問庁の理由説明書の全てに対して争うとの意思表示をしておきます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第６４１号）の関係
（１）諮問第６４１号に係る審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年６月３日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書１の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書１の一部を不開示とした一部開示決定（原処分１）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分１において不開示とされた部分のうち、特定刑事施設における、被収容者の氏名及び来訪した者の氏名を除く部分（以下、第３において「本件不開示部分１」という。）の開示を求めているものと解されることから、以下、原処分１の妥当性について検討する。（２）本件不開示部分１の不開示情報該当性について
ア 本件対象文書１について
本件対象文書１は、特定年度Ａ及び特定年度Ｂにおいて、特定刑事施設において行われた面会に関する日誌であるところ、本件不開示部分１には、特定刑事施設に勤務する職員の印影が記録されている部分（以下、第３において「本件不開示部分１－１」という。）及び特定刑事施設に収容されている被収容者及び特定刑事施設に来訪した者の具体的言動に関する情報が記録されている部分（以下、第３において「本件不開示部分１－２」という。）が記録されている。
イ 本件不開示部分１－１について
刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、標記不開示部分に記録された職員の印影が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり、その結果として、刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより、保安事故、職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから、当該不開示部分に記録された情報は、法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また、刑事施設では、各職員の士気を高め、施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ、職員の印影が開示されることとなれば、前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって、施設全体の士気の低下を招き、矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから、当該情報は、法５条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお、本件対象文書１が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には、本件不開示部分１に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず、このことからも、本件不開示部分１－１に記録された職員の印影が開示されるべき情報であるとはいえない。
ウ 本件不開示部分１―２について
標記不開示部分に記録された情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、法５条１号に規定される不開示情報に該当するものと認められる。次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、本件対象文書１は、広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず、また、そのような性質を有するものとは考えられないことから、同号イに該当しないものと認められる。さらに、これらの情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから、同号ロに該当する事情も認められず、同号ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
（３）以上のとおり、本件不開示部分１に記録された情報は、それぞれ法５条１号、４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当すると認められることから、本件不開示部分１を不開示とした原処分１は妥当である。
２ 原処分２（諮問第７４１号）の関係
（１）諮問第７４１号に係る審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年７月２３日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書２の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書２の一部を不開示とした一部開示決定（原処分２）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分２において不開示とされた部分のうち、特定刑事施設における、被収容者の氏名及び来訪した者の氏名が記録された部分を除く部分（以下、第３において「本件不開示部分２」という。）の開示を求めているものと解されることから、以下、原処分２の妥当性について検討する。
（２）本件不開示部分２の不開示情報該当性について
ア 本件対象文書２について
本件対象文書２は、特定年度Ｃ及び特定年度Ｄにおいて、特定刑事施設において行われた面会に関する日誌であるところ、本件不開示部分２には、特定刑事施設に勤務する職員の印影が記録されている部分（以下、第３において「本件不開示部分２－１」という。）及び特定刑事施設における、面会に関する留意事項が記録されている部分（以下、第３において「本件不開示部分２－２」という。）が認められる。
イ 本件不開示部分２－１について
上記１（２）イとおおむね同旨（ただし、「本件対象文書１」を「本件対象文書２」に、「本件不開示部分１」を「本件不開示部分２」に、「本件不開示部分１－１」を「本件不開示部分２－１」にそれぞれ改める。）
ウ 本件不開示部分２－２について
標記不開示部分には、特定刑事施設における、面会に関する留意事項が記録されているところ、これらは矯正施設の保安・警備に関する情報であり、公にすることにより、保安・警備の間隙を突くことが容易になり、その結果、被収容者の逃走その他の異常事態をじゃっ起させる可能性があり、また、被収容者の身柄の奪取、逃走の援助その他異常事態を企図しようとする者等に対し、これらの異常事態をじゃっ起させ、又はその発生の危険性を高めたり、事態の収拾を妨害されたりするおそれがあり、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから法５条４号に該当する上、矯正施設における適正な職務遂行に支障を及ぼすおそれが認められ、同条６号柱書きにも該当する。
（３）以上のとおり、本件不開示部分２に記録された情報は、それぞれ法５条４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当すると認められることから、本件不開示部分２を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年６月９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第６
４１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２０日審議（同上）
④ 同月３０日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第７
４０号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年７月１１日審議（同上）
⑦ 同年９月２９日審査請求人から意見書を収受（令和７年
（行情）諮問第６４１号）
⑧ 同年１０月９日審査請求人から意見書を収受（令和７年
（行情）諮問第７４０号）
⑨ 令和８年６月５日本件対象文書の見分及び審議（令和７年
（行情）諮問第６４１号及び同第７４０
号）
⑩ 同年７月２４日令和７年（行情）諮問第６４１号及び同
第７４０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分において不開示とされた部分のうち、特定刑事施設における、被収容者の氏名及び来訪した者の氏名を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会において開示実施文書の写しを確認したところ、別表に掲げる部分がマスキング処理により不開示部分として取り扱われていると認められるが、原処分２に係る開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」に当該部分に係る記載はなく、当該部分は原処分２においては不開示とされていないものと認めるほかないことから、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件不開示部分には、職員の印影（以下「本件不開示部分１」という。）、面会を行った被収容者の称呼番号、当該被収容者と来訪者の関係性等、面会の趣旨及び面会での言動（以下、併せて「本件不開示部分２」という。）並びに面会に関する留意事項（以下「本件不開示部分３」という。）が記載されていると認められる。
（１）本件不開示部分１について
標記不開示部分には、特定刑事施設に勤務する職員の印影が記載されていることが認められる。
刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、当該不開示部分が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり、その結果として、刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じる旨の上記第３の１（２）イ（同２（２）イにおいて同旨）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。なお、当審査会事務局職員をして、本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ、当該不開示部分に記載された職員の氏名は、いずれもこれに掲載されていない。
そうすると、当該不開示部分は、これを公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）本件不開示部分２について
ア 標記不開示部分は、要注意者欄及び特記事項欄に記載された、①被収容者の称呼番号、②被収容者と来訪者の関係性等、③面会の趣旨及び④面会での言動であると認められる。
イ 当該不開示部分には、特定の被収容者の称呼番号や氏名とともに、当該被収容者が行った面会に関する情報が記載されていることから、被収容者ごとに、全体として当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ 次に、当該不開示部分の法６条２項による部分開示の可否について、以下検討する。
（ア）要注意者欄及び特記事項欄に記載された「被収容者の称呼番号」について
標記不開示部分は、当該被収容者の個人識別部分であり、部分開示の余地はない。
（イ）要注意者欄に記載された「被収容者と来訪者の関係性等」について
ａ 標記不開示部分の法６条２項による部分開示の可否について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分を公にすると、当該被収容者と面会を行った者等の関係者にとっては、当該被収容者をある程度特定することが可能となり、その結果、当該被収容者が要注意者の指定を受けていることが明らかになるなど、施設内での当該被収容者の処遇状況等が当該関係者に知られることとなり、当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められない。
ｂ これを検討するに、上記ａの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、当該不開示部分を公にすることにより、当該被収容者と面会を行った者等の関係者に、当該被収容者が特定されるおそれがあり、その結果、当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、部分開示することはできない。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を除く部分（特記事項欄に記載された「被収容者と来訪者の関係性等」を含む。）について
ａ 標記不開示部分の法６条２項による部分開示の可否について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分を公にすると、当該被収容者と同時期に特定刑事施設に収容されていた者等の関係者にとっては、既に知り得ている情報等と併せることにより、当該被収容者を特定する手掛かりとなり、その結果、当該被収容者の面会状況等が当該関係者に知られることとなり、当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められない。
ｂ これを検討するに、上記ａの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、当該不開示部分を公にすることにより、当該被収容者と同時期に特定刑事施設に収容されていた者等の関係者にとって、既に知り得ている情報等と併せることにより、当該被収容者を特定する手掛かりとなるおそれがあり、その結果、当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、部分開示することはできない。
エ したがって、本件不開示部分２は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）本件不開示部分３について
ア 標記不開示部分には、特定刑事施設における、面会に関する留意事項が記載されていることが認められる。
イ これを検討するに、当該不開示部分は、特定刑事施設の保安・警備に関する情報であり、これを公にすると、保安・警備の間隙を突くことが容易になり、その結果、被収容者の逃走その他の異常事態をじゃっ起させる可能性があり、また、被収容者の身柄の奪取、逃走の援助その他異常事態を企図しようとする者等において、これらの異常事態をじゃっ起し、又はその発生の危険性を高めたり、事態の収拾を妨害したりするおそれがある旨の上記第３の２（２）ウの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
ウ そうすると、当該不開示部分を公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該不開示部分は法５条４号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号及び４号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことはいずれも妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
１ 本件対象文書１
（１）文書１
接見日誌（特定刑事施設保有。特定年度Ａのもの。）（２）文書２
接見日誌（特定刑事施設保有。特定年度Ｂのもの。）
２ 本件対象文書２
（１）文書３
接見日誌（特定年度Ｃ）（特定刑事施設保有）（２）文書４
接見日誌（特定年度Ｄ）（特定刑事施設保有）
別表
文書名不開示部分として取り扱われ
ている部分
文書４令和６年３月４日付け接見日誌特記事項欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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