諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年９月２６日（令和７年（行情）諮問第１０８７号）
答申日：令和８年７月３１日（令和８年度（行情）答申第４３５号）
事件名：特定の登記申請に係る照会・回答文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１に掲げる文書２及び文書３（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月４日付け総発第１８１８号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その一部の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付書類は省略する。）。（１）審査請求書
審査請求人は、令和７年６月４日受付第２０６６号にて特定地方法務局宛てに行政文書の情報開示請求をなし、原処分を受けた。
処分庁は、法５条５号を理由に「２本局から本省への情報提供の１枚目、３本局から本省への情報提供の１枚目から５枚目まで、７枚目及び８枚目検討及び意見に関する部分８１枚目から１０７枚目」不開示（原文ママ）としたとのことである。
これら不開示部分の内容は、処分庁から開示された部分から、本件は数次の法定相続の所有権移転及び持分全部移転登記がされている不動産につき、令和５年３月２８日付法務省民二第５３８号民事局長通達の適用による所有権更正の登記申請の可否について、その検討過程が記載された内容と解されるが、いかなる場合が同通達による所有権更正申請の対象になるかについては、そもそも、法務省民事局職員より民間雑誌に投稿され、公開されている（資料１）。また、一般的な所有権更正登記申請の可否については、最高裁判例においても公開されている上（資料２の内、下線部分）、法務省民事局第三課職員が協力し校閲まで行った一般図書においても公開されている（資料３）。
処分庁は法５条５号を理由に、不開示処分となしたが、不開示とされた部分の大半は既に世間に多くが公開されている内容を逸脱しないものと考えられ、いたずらに一律不開示とするのは国民の知る権利を阻害しているものと言わざるをえない。
よって、審査請求するに至った。
（２）意見書
処分庁主張（法５条５号該当性）に対する反論
ア 法５条５号の趣旨の限定性について
法５条５号は、「行政機関の内部における審議、検討又は協議に関する情報」であって、それを公にすることにより「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」がある場合に限り、不開示とできる旨を定めるものである。
この規定の趣旨は、行政内部における自由闊達な意見交換を確保するために、一定の範囲において意思形成過程を保護することにあるが、その適用は限定的に解すべきである。
したがって、法５条５号の適用が認められるのは、行政機関内部の意見照会文書、審議記録、案文等のように、意思形成の過程そのものを具体的に示す情報に限られ、単に意思形成の前提として用いられた事実関係や参考資料にまで拡張することはできない。
イ 本件資料の性質について
処分庁は、「本件資料は登記官が具体的に検討や意見を述べるための前提となる資料であり、これを公開すれば率直な意見交換が損なわれるおそれがある」と主張する。
しかしながら、処分庁自身が述べるとおり、本件資料はあくまで意見形成の前提となる客観的資料にすぎず、登記官の個人的意見や判断を直接記したもの以外が含まれている。
したがって、本件資料は、行政機関の「審議、検討又は協議に関する情報」には該当せず、法５条５号の保護対象とはならない部分が多く含まれているといえる。
ウ 「率直な意見交換が損なわれるおそれ」の不存在
また、仮に本件資料が登記官の検討過程に何らかの関連を有するとしても、その公開により「率直な意見交換又は意思決定の中立性」が不当に損なわれる具体的・現実的なおそれが存在するとは認められない。最高裁平成１７年１１月３０日判決も、法５条５号の適用にあたっては「単なる抽象的・一般的なおそれでは足りず、具体的・現実的なおそれを要する」と判示している。
被告（原文ママ）の主張は、抽象的に「自由闊達な意見交換が妨げられる」と述べるにとどまり、具体的にどの登記官のどのような検討・協議に、いかなる影響を及ぼすのかを明らかにしていない。よって、法５条５号該当性の要件を充足するとはいえない。
エ 既公開情報との整合性
さらに、当該情報の一部又はその趣旨が既に公にされている場合、もはやこれを不開示とする合理的理由は存在しない。
被告（原文ママ）は「公にされていることが直ちに不開示該当性を否定するものではない」と主張するが、逆に言えば、既に社会的に知られている情報を非開示とする合理性は著しく低い。
これは、法の目的である「国民の知る権利の保障」及び「行政運営の公正の確保」にも反する。
オ 結論
以上のとおり、本件資料は登記官の意見や判断そのもの以外が多く含まれており、それは単なる客観的事実・前提資料に該当するものである。また、その公開により率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる具体的おそれも認められない。
したがって、本件資料は法５条５号の不開示情報には該当せず、処分庁の主張は失当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
本件審査請求の対象である開示請求は、審査請求人が法３条１項の規定に基づき、令和７年６月４日付けで処分庁に対して請求した「特定地方法務局特定支局不動産登記部門特定年月日受付特定番号Ａから特定番号Ｂ号までの登記申請に係る受否の検討に関する、同支局、特定地方法務局本局及び法務省民事局間における照会・回答文書（メールも含む）の全部」（原文ママ）の開示を求めるものである。
処分庁は、「１本省から特定支局への回答」（文書１）「２本局から本省への情報提供」（文書２）及び「３本局から本省への情報提供」（文書３）を特定し、各文書について、一部不開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は、処分庁が行った原処分につき、以下のとおり主張するなどして、不開示決定の一部取消しを求めている。
不開示決定した行政文書のうち、「２本局から本省への情報提供の１枚目、３本局から本省への情報提供の１枚目から５枚目まで、７枚目及び８枚目検討及び意見に関する部分、８１枚目か１０７枚目まで」は、大半が既に公開されている情報であると推定されることから、法５条５号に基づいた原処分は国民の知る権利を阻害しているため、不開示決定（原文ママ）の一部取消しを求める。
３ 原処分の妥当性について
本件開示請求の対象とされた各文書は、請求人が代理人として申請した登記申請に関して特定地方法務局、同局特定支局及び法務省民事局との間で交わされた若しくは各機関から発出された文書の全てである。本件対象文書のうち、本件審査請求の対象となっている部分は、検討及び意見並びに検討のための資料であり、どのような観点で検討や意見を提出したかやそのための資料を明らかにすることにより、国の機関における審議、検討又は協議において率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条５号に該当し、不開示としたことは相当である。
なお、審査請求書によると、「既に世間に多くが公開されている内容を逸脱しないものと考えられ、いたずらに一律不開示とするのは国民の知る権利を阻害しているものと言わざるをえない。」と主張しているが、公にされていることが、直ちに法５条５号に該当するか否かの判断に影響を与えるものではなく、登記官が具体的に検討や意見を述べるための前提となる資料を公開することは、検討に際し、率直な意見を述べることを差し控えるなど、自由活発な意見交換が行われなくなることにつながるものであり、まさに法５条５号が不開示理由として挙げている公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれに該当するものである。
４ 結論
以上のとおり、審査請求人の原処分の不当を理由に開示を求める旨の主張には正当性がなく、原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審議
④ 同年１１月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年５月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月２６日審議
⑦ 同年７月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、２号イ、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、法５条５号に該当するとして不開示とされた文書２の１枚目、文書３の１枚目から５枚目まで、７枚目及び８枚目並びに８１枚目から１０７枚目までの部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが相当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書２の１枚目の不開示部分について
ア 標記の不開示部分は、添付ファイルの名称及び添付ファイルに関する説明並びに当局（特定地方法務局）の意見部分であると認められる。
イ 添付ファイルに関する説明部分について
（ア）当該不開示部分のうち、添付ファイルに関する説明部分は、登記官が登記申請の検討において参考とした資料（文献）等の名称であると認められる。
（イ）そうすると、添付ファイルに関する説明部分（下記（エ）で検討する部分を除く。）は、これを公にすると、登記申請の検討において、登記官がどのような資料（文献）を参照したかが明らかになり、その結果、登記申請者等外部の者に伝えることを想定していない登記官の当該登記申請に係る具体的な検討内容やそれに関する判断、考え方等が明らかになり、又は一定程度推知されることは、否定することができない。
（ウ）したがって、当該不開示部分は、これを公にすると、今後の登記官の登記申請の検討に際し、登記官が率直な意見を述べることを差し控えるなど、自由活発な意見交換が行われなくなり、その結果、国の機関における審議、検討又は協議において率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明は、否定することができない。
以上によれば、当該不開示部分は、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（エ）しかしながら、添付ファイルに関する説明部分のうち、登記官がどのような資料（文献）を参照したかが明らかにならない部分については、これを公にしても、登記官の当該登記申請に係る具体的な検討内容やそれに関する判断、考え方等が明らかになるとは認められないことから、国の機関における審議、検討又は協議において率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条５号に該当せず、開示すべきである。
ウ 当局（特定地方法務局）の意見部分について
（ア）当局（特定地方法務局）の意見部分（下記（イ）で検討する部分を除く。）は、特定地方法務局の当該登記申請に係る具体的な検討内容やそれに関する判断、考え方等が記載されていると認められることから、これを公にすると、今後の登記申請の検討に際し、登記官が率直な意見を述べることを差し控えるなど、自由活発な意見交換が行われなくなり、その結果、国の機関における審議、検討又は協議において率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点があるとはいえない。
したがって、当該不開示部分は、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）しかしながら、当局（特定地方法務局）の意見部分の１行目は、項目名であり、その記載内容に照らせば、これを公にしても、特定地方法務局の当該登記申請に係る具体的な検討内容やそれに関する判断、考え方等が明らかになるとは認められないことから、国の機関における審議、検討又は協議において率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。したがって、当該不開示部分は、法５条５号に該当せず、開示すべきである。
（２）文書３の不開示部分について
ア １枚目から５枚目まで並びに７枚目及び８枚目の不開示部分について
標記の不開示部分は、特定地方法務局の当該登記申請に係る具体的な検討内容やそれに関する判断、考え方等が記載されていると認められることから、上記（１）ウ（ア）と同様の理由により、当該不開示部分は、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ ８１枚目から１０７枚目までの不開示部分について
（ア）標記の不開示部分は、特定地方法務局の登記官が登記申請の検討において参考とした資料（文献）及び特定の登記申請事件についての検討段階の判断理由・結論等が記載されていると認められる。（イ）標記の不開示部分のうち、特定地方法務局の登記官が登記申請の検討において参考とした資料（文献）の部分は、上記（１）イ（イ）及び（ウ）と同様の理由により、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（ウ）標記の不開示部分のうち、その余の不開示部分は、特定地方法務局の登記官の特定の登記申請事件についての検討段階の判断理由・結論等が記載された部分であることから、上記（１）ウ（ア）と同様の理由により、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同条５号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表１処分庁が原処分で特定した文書の不開示部分とその理由文書番号文書名不開示部分不開示理由
文書１本局から特１枚目当該不開示部分について定支局へのグループウェアに関するは、開示された場合、不回答ＵＲＬ（公開されていな正アクセスの危険が高まいもの）り、事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあ
るため、法５条６号に該
当するため、不開示とし
ました。
２枚目及び６枚目当該不開示部分に関して
（参考）記載例中、個人は、特定の個人を識別すの氏名、登記原因及び持ることができる（他の情分、代位原因報と照合することにより
特定の個人を識別するこ
とができるものを含む）
又は特定の個人を識別す
ることはできないが、公
にすることにより、なお
個人の権利利益を害する
おそれがあり、法５条１
号柱書き（原文ママ）に
該当するため、不開示と
しました。
文書２本局から本１枚目当該不開示部分について省への情報メッセージボード上の書は、国の機関における審提供き込み【当局意見】部議、検討又は協議に関す分、添付ファイル及び添る情報であって、公にす付ファイル名ることにより、率直な意
見の交換若しくは意思決
定の中立性が不当に損な
われるおそれがあるた
め、法５条５号に該当す
るため、不開示としまし
た。
１枚目及び２枚目当該不開示部分について
グループウェアに関するは、開示された場合、不ＵＲＬ（公開されていな正アクセスの危険が高まいもの）り、事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあ
るため、法５条６号に該
当するため、不開示とし
ました。
２枚目当該不開示部分について
ファイルの名称は、特定の個人を識別す
ることができる（他の情
報と照合することにより
特定の個人を識別するこ
とができるものを含む）
又は特定の個人を識別す
ることはできないが、公
にすることにより、なお
個人の権利利益を害する
おそれがあり、法５条１
号柱書き（原文ママ）に
該当するから、不開示と
しました。
３枚目から５枚目まで当該不開示部分について全部事項証明書中、不動は、特定の個人を識別す産の所在地番、調製年月ることができる（他の情日、不動産番号、表題部報と照合することにより記載事項、権利部記載事特定の個人を識別するこ項、作成年月日、整理番とができるものを含む）号、二次元バーコード又は特定の個人を識別することができないが、公
にすることにより、なお
個人の権利利益を害する
おそれのあるものにあた
り、法５条１号柱書き
（原文ママ）に該当する
ため、不開示としまし
た。
文書３本局から本１枚目から５枚目まで、当該不開示部分について省への情報７枚目及び８枚目は、国の機関における審提供検討及び意見に関する部議、検討又は協議に関す分る情報であって、公にす
８１枚目から１０７枚目ることにより、率直な意まで見の交換若しくは意思決
定の中立性が不当に損な
われるおそれがあるた
め、法５条５号に該当す
るため、不開示としまし
た。
６枚目当該不開示部分について
申請人（代理人）欄の資は、事業を営む個人に関格及び氏名する情報であって、これ
を開示することで、法務
局に照会を行う事案を担
当するなど、当該個人の
権利、競争上の地位その
他の正当な利益を害する
おそれがあるものにあた
り、法５条２号イに該当
するため、不開示としま
した。
９枚目から７６枚目まで当該不開示部分について二次元バーコード、申請は、特定の個人を識別す番号、登識失効最終番ることができる（他の情号、効力証明最終番号、報と照合することにより連件申請の内容、代表特定の個人を識別するこ（先頭）受付番号、登記とができるものを含む）の目的、原因、変更後の又は特定の個人を識別す事項、申請人、その他事ることができないが、公項、不動産の表示、ファにすることにより、なおイル名個人の権利利益を害する
おそれのあるものにあた
り、法５条１号柱書き
（原文ママ）に該当する
ため、不開示としまし
た。
１１枚目、１５枚目、１当該不開示部分は、通常９枚目、２３枚目、２７公開が予定されていない枚目、３１枚目、３５枚独自のシステムから出力目、５７枚目、６１枚された内部の情報であ目、６５枚目、７０枚り、国の機関が行う事務目、７２枚目及び７６枚に関する情報であって、目公にすることにより、当
該事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがある
ものにあたり、法５条６
号に該当するため、不開
示としました。
３９枚目から４９枚目ま当該不開示部分についてでは、特定の個人を識別す
審判の事件番号、申立人ることができる（他の情及び相手方、被相続人、報と照合することにより主文及び遺産目録、証明特定の個人を識別するこ番号とができるものを含む）
又は特定の個人を識別す
ることができないが、公
にすることにより、なお
個人の権利利益を害する
おそれのあるものにあた
り、法５条１号柱書き
（原文ママ）に該当する
ため、不開示としまし
た。
５０枚目から５６枚目ま当該不開示部分は、特定での個人を識別することが
できる（他の情報と照合
することにより特定の個
人を識別することができ
るものを含む）又は特定
の個人を識別することが
できないが、公にするこ
とにより、なお個人の権
利利益を害するおそれの
あるものにあたり、法５
条１号柱書き（原文マ
マ）に該当するため、不
開示としました。
７７枚目から８０枚目ま当該不開示部分についてでは、特定の個人を識別す
不動産の所在地番、調製ることができる（他の情年月日、不動産番号、表報と照合することにより題部記載事項、権利部記特定の個人を識別するこ載事項、調査票番号、整とができるものを含む）理番号、二次元バーコー又は特定の個人を識別す
ド ることができないが、公
にすることにより、なお
個人の権利利益を害する
おそれのあるものにあた
り、法５条１号柱書き
（原文ママ）に該当する
ため、不開示としまし
た。
別表２開示すべき部分
文書番号開示すべき部分
文書２１枚目の１５行目の全部及び１６行の右から６文字１枚目のメッセージボード上の書き込み【当局意見】部分の１行目の全部
１枚目の下から２行目及び３行目の添付ファイルの名称等の全部
※行数については、空白部分は数えない。
文字数については、半角や記号も１文字として数え、空白部分は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。