諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年９月１２日（令和７年（行情）諮問第１０５４号）
答申日：令和８年８月３日（令和８年度（行情）答申第４３６号）
事件名：特定事業所に対する高年齢者雇用安定法に係る指導記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１９日付け徳労発安０５１９第１号により徳島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
不開示とした理由に納得がいかない為
［事実経過］
本件は、情報公開をもとめた審査請求人本人が、本年度末に再雇用の対象者であること。
２０２５年４月から再雇用の義務化の改定が行われたこと。それにもかかわらず、特定事業所が審査請求人を狙い撃ちにして再雇用しない社内規則を設定してたため、２０２４年に徳島労働局に行政相談したのが発端である。当初、徳島労働局側は行政指導に入る旨、明言していたにもかかわらず、途中から行政指導について「いっさい回答できない」と硬直的な姿勢に転換した。
そのため、じっさい、行政指導が行われたのか否か、行政文書の開示をもとめたというのが事実経過である。
［徳島労働局側の主張の不当性］
徳島労働局側は不開示理由として、徳労発安０５１９第１号（原処分）の「２不開示とした部分とその理由」を主張している。すなわち「上記１の行政文書の存否を応えることは、特定事業所に行政指導を行ったと言う事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせる」ので、「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがある情報に該当するため、開示請求を拒否した」とある。
しかし、法（目的）１条には「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と定められている。
本件をめぐって、上記事実経過でも明らかにしたように、不利益を受けているのは、長年つとめてきた会社に再雇用義務を履行されない審査請求人本人である。
法５条２号イは「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」とある。再雇用義務化を逸脱して、審査請求人を会社から排除し生活破壊、就労とそれによる収入の破壊となる違法行為を行っているのは、特定事業所側である。徳島労働局側が、法５条２号イ「当該法人等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれ」を根拠として、被害者である審査請求人への不利益をおこなう違法企業側を防御し、監督官庁として指導しないというのは、行政の不作為に当たる。
そもそも、法の１条の「法の目的」を実現することを取りやめてまで、５条を持ち出して不開示決定することは、明らかに違法行為をおこなっている「特定事業所」側への過剰な傾斜的判断が行われていると言わざるを得ない。
したがって、本件の全面開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年３月２５日付けで、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「特定事業所に対する高年齢者雇用安定法に係る行政指導文書」に係る開示請求をした。
（２）処分庁においては、同年４月、対象行政文書を特定する情報が不足していたことから、審査請求人に確認を取ったところ、「特定事業所に対する高年齢者雇用安定法に係る指導記録一式」（本件対象文書）に補正された。
（３）処分庁は、開示請求行政文書の特定及び不開示情報該当性の審査に時間を要するため、開示決定等の期限を６０日間延長した。
（４）処分庁は、同年５月１９日付け徳労発安０５１９第１号により、不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月３０日付け（同年６月３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は、仮に存在するとすれば、特定事業所への高年齢者の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号。以下「高齢法」という。）違反の疑いに関する事業所訪問記録が該当する。
事業所訪問記録は、事業所訪問や電話により事業所と接触した場合に、日付、事業所側対応者、接触した目的、指導内容等を記載したものである。
（２）存否応答拒否について法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。（３）不開示情報該当性について
ア 法５条２号イの該当性について
本件対象文書には、高齢法に基づき徳島労働局が行った指導において、高齢法違反の具体的内容、是正すべき事項等が全体にわたって個別具体的かつ詳細に記載されることになる。
高齢法違反に関する情報が公にされた場合には、当該法人との競争上の地位にある他の法人等に、当該法人の人事及び労務の施策の一端を知られることになり、法人の経営上の利点や弱点を把握され、今後の労働力の確保、特に人材の獲得の上で対抗的ないし妨害的な措置や行動をとられ不利益を被ることがあり得ると考えられ、また、指導内容についても当該法人とその労働者の関係について種々の憶測を生じさせることから、本件事業所訪問記録の内容を開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が侵害されるおそれがあるというべきである。
また、事業所名を特定した上でされた開示請求においては、当該事業所に係る文書であることが既に明らかになっていることから、事業所の名称が明らかになる部分を不開示として、その余の部分を開示するとしても、当該事業所に係る情報全体を開示することと同様の結果となる。
したがって、本件対象文書の存否を答えると、法５条２号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることから、同号イの不開示情報に該当する。
イ 法５条４号の該当性について
本件事業所訪問記録のうち、高齢法違反の該当の有無については、その事実による脅迫により悪用されるおそれがあり、公にすることにより、犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号の不開示情報に該当する。
ウ 法５条６号柱書きの該当性について
高齢法違反については、高齢法に基づく指導を実施後、なお状況の改善が無い場合には文書による勧告が実施可能であり、それでも従わなかった場合は、その旨を公表するものである。したがって、本件事業所訪問記録を開示することにより、仮に開示した情報が公にされることがあれば、高齢法に基づく公表の措置の公平性が担保されないこととなり、雇用確保措置等に関する高齢法に基づいた指導をするという目的について都道府県労働局職業安定機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
エ 小括
上記ア～上記ウを総合すると、本開示請求に対しては、法８条の規定により、対象文書の存否を明らかにせず不開示とするのが相当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「法の１条の「法の目的」を実現することを取りやめてまで、５条を持ち出して不開示決定することは、明らかに違法行為を行っている特定事業所側への過剰な傾斜的判断が行われていると言わざるを得ない」旨など、原処分の取消しを求める主張を行っているが、開示請求制度は、何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり、個別的事情を問うものではなく、本件対象文書の不開示情報該当性については、上記（３）で示したとおりであるため、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２７日審議
④ 同年７月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えることは、法５条２号イに該当する情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせるとして、法８条に基づき、その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、法の適用条項に法５条４号及び６号柱書きを追加した上で、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ、本件開示請求は、特定事業所を名指しし、徳島労働局が当該事業所に対して高齢法に係る行政指導を行ったことを前提として、当該指導に係る指導記録一式の開示を求めるものである。
このため、本件対象文書の存否を答えることは、徳島労働局が特定事業所に対して高齢法に係る行政指導を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。
（２）諮問庁は、本件対象文書が仮に存在するとすれば、特定事業所への高齢法違反の疑いに関する事業所訪問記録が該当し、当該文書には、同法に基づき徳島労働局が行った指導において、同法違反の具体的内容、是正すべき事項等が全体にわたって個別具体的かつ詳細に記載されることになり、当該文書の内容を開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が侵害されるおそれがあり、本件存否情報は、法５条２号イの不開示情報に該当し、また、同条４号及び６号柱書きの不開示情報にも該当する旨説明する。
（３）以下検討する。
ア 諮問庁は、上記（２）のとおり、本件対象文書は、仮に存在するとすれば、「特定事業所への高齢法違反の疑いに関する事業所訪問記録」であるとする。
イ しかしながら、本件開示請求文言によれば、本件対象文書は、「特定事業所に対する高年齢者雇用安定法に係る指導記録一式」であり、当該「指導」は、実際の指導の内容を限定したものではなく、徳島労働局が行った指導一般であると解することが相当である。
つまり、本件対象文書の存否を明らかにしても、諮問庁が説明する「高齢法違反の疑い」に係る指導を実施したことが明らかになるとは認められない。
ウ 当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明を求めさせたところ、高齢法に係る指導については、同法１０条及び１８条のように、同法違反を前提とした指導等のほか、同法１４条及び２０条のように、同法違反を前提としないで、必要に応じて行う指導もあることから、事業所訪問記録は、同法違反等がなくても作成されるものであるとのことである。
エ 以上を踏まえると、本件対象文書の存否を明らかにすることは、本件存否情報を明らかにすることになるものであるが、その存否を明らかにしても、特定法人が高齢法違反について指導を受けたことが明らかになるとはいえないことから、（ⅰ）当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が侵害されるおそれがあるとは認められず、また、（ⅱ）犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。加えて、（ⅲ）都道府県労働局職業安定機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
オ したがって、本件存否情報は、法５条２号イ、４号及び６号柱書きのいずれにも該当するとは認められず、存否応答拒否した原処分は妥当ではないので、改めて本件対象文書の存否を明らかにして、開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が当該情報は同条２号イ、４号及び６号柱書きに該当することからその存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、当該情報は同条２号イ、４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
特定事業所に対する高年齢者雇用安定法に係る指導記録一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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