TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年8月3日

令和8年度(行情)答申第437号 支出計算書の提出についての決裁文書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「支出計算書の提出についての決裁文書(平成30年度)※令和6年1月25日付け東海厚発0125第27号により開示決定した文書を除く」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年8月3日 (2026-08-03)
事件番号
令和8年度(行情)答申第437号
事件名
支出計算書の提出についての決裁文書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「支出計算書の提出についての決裁文書(平成30年度)※令和6年1月25日付け東海厚発0125第27号により開示決定した文書を除く」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和7年10月7日(令和7年(行情)諮問第1176号)

答申日:令和8年8月3日(令和8年度(行情)答申第437号)

事件名:支出計算書の提出についての決裁文書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「支出計算書の提出についての決裁文書(平成30年度)※令和6年1月25日付け東海厚発0125第27号により開示決定した文書を除く」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和7年5月27日付け東海厚発0527第35号により東海北陸厚生局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。

不開示部分の開示を望む

不開示部分のうち、事件番号、所管及び会計名の更正、歳入組み入れはいずれも、個人の特定又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれはないため

第3 諮問庁の説明の要旨

諮問庁の説明は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである(補充理由説明書による修正部分を反映済み。)。

1 本件審査請求の経緯等

(1)審査請求人は、開示請求者として、令和5年11月27日付け(同月28日受付)で、処分庁に対して、法3条の規定に基づき、「支出計算書(H30年度)」(以下、第3において「対象文書」という。)について開示請求を行った。

(2)これに対して、処分庁は、同年12月26日付けで、法11条の規定(開示決定等の期限の特例)を適用し、令和6年1月25日付け東海厚発0125第27号により対象文書の一部を開示し、残りの対象文書(本件対象文書)について、令和7年5月27日付け東海厚発0527第35号により一部開示決定(原処分)をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年6月20日付け(同月23日受付)をもって、本件審査請求をした。

(3)なお、本件対象文書は、支出計算書の提出についての決裁文書(平成30年度)に関する行政文書であり、令和6年1月25日付け東海厚発0125第27号により開示決定した文書を除く残りの文書である。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。

3 不開示情報該当性について

不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。

(1)債主の氏名、摘要の氏名及び丁年度、所管及び会計名の更正、歳入組入れ、過年度支出内訳の備考、事件番号

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により、特定個人を識別できるものに該当するため、法5条1号に該当する。(2)退職手当に係る支出決定済額及び支出済額

特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため、法5条1号に該当する。

(3)債主の法人名及び摘要の法人名

法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当するため、法5条2号イに該当する。

(4)摘要の医療機関名、健康保険組合名、電話番号

国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため、法5条6号柱書きに該当する。

4 審査請求人の主張について

審査請求人は、不開示部分のうち、「事件番号、所管及び会計名の更正、歳入組み入れ」については、「個人の特定又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない」として開示を求める旨主張している。

このうち、「事件番号」については、特定の訴訟事件を識別する情報であるところ、当該事件番号をもとに裁判所において裁判記録の閲覧等を行うことにより、当該訴訟の当事者の氏名その他の個人情報が明らかとなる性質を有する。

したがって、当該事件番号は、それ自体としては直接個人名を示すものではないものの、他の情報(裁判記録)と照合することにより特定の個人を識別することが可能となる情報であり、法5条1号にいう「特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当する。

また、当該訴訟の当事者には私人が含まれており、当該事件番号を開示することにより、その者の訴訟関与の事実が明らかとなることとなるが、これは当該個人の権利利益(プライバシー)の保護の観点から保護されるべき情報である。

さらに、本件においては、同号ただし書各号に該当する事情(公にすることが予定されている情報、公益上の理由により開示が必要な情報等)も認められない。

また、「所管及び会計名の更正、歳入組み入れ」についても、「開示を求める」としているが、原処分庁が不開示とした部分は「丁年度、所管及び会計名の更正、歳入組入れ、過年度支出内訳」の「備考」であって、「所管及び会計名の更正、歳入組み入れ」そのものを不開示としたものではないため、請求者が主張する不開示部分は存在しない。

5 結論

よって、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年10月7日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月27日審議

④ 令和8年5月15日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同年6月26日諮問庁から補充理由説明書を収受

⑥ 同年7月28日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

(1)本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法5条1号、2号イ及び6号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。

審査請求人は「不開示部分のうち、事件番号、所管及び会計名の更正、歳入組み入れ」は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、事件番号については不開示理由を法5条1号に変更し、また、「所管及び会計名の更正、歳入組み入れ」は原処分において不開示とされていない旨説明する。

(2)「所管及び会計名の更正、歳入組み入れ」に係る審査請求について当審査会において諮問書に添付された原処分の開示決定通知書を確認すると、「不開示とした部分とその理由」において、該当の部分については「丁年度、所管及び会計名の更正、歳入組入れ、過年度支出内訳の備考」と記載されており、「所管及び会計名の更正、歳入組入れ」自体を不開示とした旨の記載は認められない。

また、本件対象文書の見分結果においても、「丁年度、所管及び会計名の更正、歳入組入れ、過年度支出内訳」の備考欄のみが不開示とされているものの、諮問庁の説明するとおり(上記第3の4)、「所管及び会計名の更正、歳入組入れ」には不開示部分は存在しないと認められる。

(3)したがって、以下、原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示すべきとする「事件番号」(以下「本件不開示部分」という。)の不開示情報該当性について検討する。

2 本件不開示部分の不開示情報該当性について

(1)本件不開示部分は特定の訴訟事件の事件番号であり、諮問庁は、法5条1号に該当する旨説明する。

(2)民事訴訟事件の記録は「何人も」閲覧請求をすることができるとされている(民事訴訟法91条1項)ことから、事件番号を知ることにより、当該閲覧制度を利用して当該事件の訴訟記録を閲覧することが可能となり、当該訴訟記録に記載された訴訟当事者又は関係者である個人を特定したり、その主張内容等の詳細を把握したりすることができることとなる。

したがって、本件不開示部分は、訴訟当事者である個人の個人識別情報に該当し、法5条1号本文前段に該当する。

(3)次に、法5条1号ただし書該当性について検討する。

最高裁判所ウェブサイトに現に掲載されている情報については、その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り、当該情報には公表慣行があると解する場合もあるが、本件不開示部分に係る事件番号が同ウェブサイトに掲載されているといった事実や、処分庁においてその事件番号を公にしているといった事情は認められず、この外に公表慣行を認めるべき事情もうかがわれないことから、当該情報が法5条1号ただし書イに該当するとは認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。

(4)さらに、本件不開示部分は個人識別部分であることから、法6条2項の部分開示の余地はない。

(5)したがって、本件不開示部分は、法5条1号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法5条1号、2号イ及び6号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条1号に該当することから不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。

(第3部会)

委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。