諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年４月８日（令和８年（行情）諮問第４７２号）
答申日：令和８年８月３日（令和８年度（行情）答申第４３９号）
事件名：特定法人に対して職業安定法に基づき行った指導監督関係の文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、本件対象文書２の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが、本件対象文書１の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１２月１日付け福島労発安１２０１第１号により福島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 特定法人は、直近において、複数の職安法５の３違法行為を悪意をもって継続している。以上の事実は、福島労働局に申出済みである。
イ この違法行為は、福島労働局による行政指導及び行政処分が実効性・強制力が無い事が理由である。
ウ 職安法５の３の立法趣旨より、労働者の権利保護の観点から、特定法人が職安法５の３に違法行為を行っている事を周知するする必要性がある。特定法人の正当な利益と労働者の権利保護及び法令遵守の必要性を比較考量した場合に、違法行為を悪意をもって継続している特定法人の正当な利益はもはや保護に値しない。
エ 福島労働局と特定法人は過去に協定を締結しており、福島労働局と特定法人は行政上の癒着があるものと推認出来る。
オ 審査請求人は法５条に該当する内容の開示は求めていない。特定法人が職安法５の３に違法行為を為した事の開示を求めている。
カ 以上より、「特定法人が職安法５の３に違法行為を為した事実」「福島労働局が当違法行為を指摘した年月日」を開示頂きたい。（２）意見書
ア 福島労働局と特定法人との間で行政上の癒着がある事
福島労働局と特定法人との間では、長い間行政上の癒着がある。これは、主に長期間の人的交流により生まれたものである。福島労働局と特定法人は、甲１（略）において、協定を締結している事をＰＲしている。一方、特定法人では、直近で、甲２（略）より特定労基署より行政指導を受けている事、また甲３（略）より、労務トラブルで従業員と訴訟係争中である事が明かである。
このように、労働法関連で行政指導を受けた及び従業員との訴訟が係争中である企業を、福島労働局が協定を締結を継続する事は極めて不適切である。福島労働局へは、再三に渡り、審査請求人が、上述の不祥事を申立をし、協定を改めるべきであると要請していた。福島労働局は。このような事実を調べをせずに、行政上の癒着により、特定法人との関係性を重視してきた。結果、現在でも、特定法人による職安法５の３の違法行為は継続しており、多くの中途入社者の労働者が違法行為・差別的な扱いで苦しんでいる。この苦しみは、多くの場合に、声に出す事が出来ず、苦しみに耐えながら、特定法人内で勤務している。
イ 特定法人の職安法５の３の違法行為の態様
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１１月１１日付けで、処分庁に対し、法３条の規定に基づき、本件対象文書について、開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁は、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）に基づき行った指導監督関係の文書について、令和７年１２月１日付け福島労発安１２０１第１号により、法８条に基づき、その存否を明らかにせず不開示決定をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和８年１月１３日付け（同月１６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、仮に存在するとすれば、福島労働局が職業安定法に基づき実施した指導監督に関する文書が該当するところ、当該文書には、処理経過、整理番号、指導監督区分、指導監督年月日、事業主氏名又は名称、事業所の名称・所在地、法条項、違反事項及び是正のための措置、是正期日、是正確認、受領年月日、受領者職名、氏名等が記載されている。
（２）法５条２号イ該当性について
本件対象文書は、仮に存在するとすれば、職業安定法に基づき指導監督を行った際の特定法人に対して指摘した違反条項、違反の具体的内容及び是正すべき事項が全体にわたって個別具体的かつ詳細に記載されているものとなる。
これを開示することになると、特定日に福島労働局が特定法人に対して職業安定法の違反等に対する指導を行い、特定法人が指導を受けていたことが明らかになり、指導監督を受けたこと自体が公表されるだけで、特定法人に対する信頼の低下を招き、取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け、同業他社等との間で競争上の地位を害されるおそれがある。
また、法人名を特定した上でなされた開示請求においては、当該法人に係る文書であることが既に明らかとなっていることから、法人の名称が明らかとなる部分を不開示として、その余の部分を開示することとした場合であっても、当該法人に係る情報全体を開示することと同様の結果となる。
したがって、本件対象文書の存否を答えることになると、法５条２号イに該当する不開示情報を開示することとなるので、本件開示請求については、法８条の規定により存否を明らかにせずに不開示決定を行うべきものである。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、上記第２の２（１）のとおり、原処分の取消しを求める主張をしている。
しかしながら、上記３（２）で述べたとおり、原処分において、法５条各号に基づき適切に判断をしているから、審査請求人の主張は、本件結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
よって、本件審査請求については、当該文書の存否を答えるだけで、法５条２号イの不開示情報を開示することになるから、法８条の規定により存否を明らかにせずに、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月３日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）法５条２号イは、法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（２）本件対象文書について、諮問庁は、上記第３の３（１）において、当該文書が仮に存在するとすれば、福島労働局が職業安定法に基づき実施した指導監督に関する文書が該当すると説明する。
さらに、諮問庁は、上記第３の３（２）において、本件対象文書を開示すると、特定日に福島労働局が特定法人に対して職業安定法の違反等に対する指導を行い、特定法人が指導を受けていたことが明らかになり、指導監督を受けたこと自体が公表されるだけで、特定法人に対する信頼の低下を招き、取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け、同業他社等との間で競争上の地位を害されるおそれがある旨説明する。（３）以下、検討する。
ア 諮問庁は、上記（２）のとおり、本件対象文書は、仮に存在するとすれば、「福島労働局が特定法人に対して職業安定法の違反等に対する指導を行い、特定法人が指導を受けていたこと」が明らかになるとする。しかしながら、本件開示請求文言によれば、本件対象文書は、「特定法人に対する、職安法に基づく、口頭での行政指導を含めた、行政指導（本件対象文書１）及び行政処分（本件対象文書２）の一切」である。
イ そこで、本件対象文書１及び本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
（ア）本件対象文書１の存否応答拒否の妥当性
ａ 本件対象文書１の「行政指導」は、実際の指導の内容を限定したものではなく、「職安法に基づく、口頭での行政指導を含めた、行政指導」一般を指しており、本件対象文書１は、職業安定法に基づき、福島労働局が行った指導の内容等を示す文書一般であると解することが相当である。
つまり、本件対象文書１の存否を明らかにしても、諮問庁が説明する「職業安定法の違反等に対する指導」を実施したことが明らかになるとは認められない。
ｂ 加えて、当審査会において職業安定法の規定を確認したところ、同法４８条の２は、特定法人のような求人者等に対し「その業務の適正な運営を確保するために必要な指導及び助言」を幅広く規定していることが確認された。
このように、同法４８条の２に基づく指導監督の対象は、条文上、同法違反に対する措置に限られていないから、仮に同条に基づく指導及び助言を受けたことが明らかになったとしても、それにより当該法人が「職業安定法違反の指導を受けたこと」が明らかになるものでもない。
ｃ 念のため、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し説明を求めさせたところによると、諮問庁は以下のとおり説明する。職業安定法４８条の２に基づく指導及び助言については、厚生労働大臣が求人者等に対し、業務の適正な運営を確保するために必要な指導及び助言をすることができるとされており、同法の施行に関し必要があると認めるときは、同法違反に限らず、関係政省令、告示等に定める事項について幅広く行っている。
ｄ 以上を踏まえると、本件対象文書１の存否を明らかにすることは、特定期間に特定法人が福島労働局から職業安定法に基づく行政指導を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることになるものであるが、その存否を明らかにしても、特定法人が同法違反について指導を受けたことが明らかになるとはいえず、当該法人の信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間で当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
ｅ したがって、本件存否情報１は、法５条２号イの不開示情報に該当するとは認められず、存否応答拒否した原処分は妥当ではないので、改めて本件対象文書１の存否を明らかにして、開示決定等をすべきである。
（イ）本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性
ａ 本件対象文書２の行政処分に係る開示請求は、特定法人に対して特定期間に職業安定法に基づく行政処分が行われたことを前提としていると認められるところ、本件対象文書２の存否が明らかになると、特定期間に特定法人が福島労働局から同法に基づく行政処分を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）が明らかになると認められる。
ｂ そこで、本件存否情報２の不開示情報該当性について検討すると、職業安定法４８条の３において、厚生労働大臣は、（ⅰ）労働者の募集を行う者等が、その業務に関し同法の規定又はこれに基づく命令の規定に違反した場合において、当該業務の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる旨や、（ⅱ）求人者等が同法５条の３第２項又は第３項の規定に違反しているとき等は、違反を是正するために必要な措置又はその違反を防止するために必要な措置を執るべきことを勧告することができる旨が規定されている。
そうすると、本件存否情報２を公にすることにより、特定法人が同法に違反していたという、いわゆる風評被害が発生する等、特定法人の信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間で当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当すると認められる。
ｃ したがって、本件存否情報２の存否を明らかにすることは、法５条２号イの不開示情報を明らかにすることとなると認められることから、法８条に基づき、本件対象文書２の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象文書２の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号イに該当すると認められるので、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが、本件対象文書１の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号イに該当せず、本件対象文書１の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであるから、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
１ 令和６年特定月日Ａから令和７年特定月日Ｂに至るまでの、特定法人に対する、職安法に基づく、口頭での行政指導を含めた、行政指導の一切（本件対象文書１）
２ 令和６年特定月日Ａから令和７年特定月日Ｂに至るまでの、特定法人に対する、職安法に基づく、行政処分の一切（本件対象文書２）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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