諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年７月２日（令和６年（行情）諮問第７６５号）
答申日：令和８年４月２０日（令和８年度（行情）答申第４４号）
事件名：駐日外国公館の名誉領事官による任務の遂行に係る承認に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月２０日付け情報公開第００３１６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア はじめに
本件において、請求人は、駐日外国公館の名誉領事の任命を受けた場合や、解任する場合における手続や基準に関する文書の開示を求めている。
大使館であれば、当該国の公務員がなることが大半である一方、名誉領事については、単なる名誉職であって、一般企業の人物や、素性の知れない人物が就任していることも、特にアフリカ諸国の駐日名誉領事館においては多々見られている。もっとも、単なる名誉領事と言えども、外務省の姿勢としては、領事関係に関するウィーン条約に批准していない国家の名誉領事館についても同条約に照らした保護をすべきという見解のようであって、賃料滞納トラブルが多発している。
名誉領事は、職務執行に際して行った行為について、民事裁判権が及ばないものとされているため、一度名誉領事館の賃貸人となった者は、名誉領事館がいくら賃料滞納をしようとも、賃料や明渡の請求が事実上困難となっているのである。
名誉領事による賃料滞納トラブルについては、本来は外務省が責任をもって、派遣国へ連絡を行う等をすべきであるが、放置されているのが現状であって、名誉領事の取扱いについては、我が国の法秩序の維持のためにも、出来る限りの公開がなされるべきである。上記記載の処分（原処分）は、令和６年３月２１日受付にて請求人が行った、駐日外国公館の名誉領事の任命や解任の手続、基準に関する開示請求について不開示とする内容である。
原処分においては、法５条３号、同条５号を根拠に、派遣国及びわが国の率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある、信頼関係を損なう等が不開示の理由とされている。
イ 本件文書に不開示事由は存在しないこと
（ア）法５条３号に該当しないこと
ａ 基準について
法５条３号においては、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報について、不開示情報としている。
「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていること等が考えられる。「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等を含む。以下「他国等」という。）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例えば、公にすることにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなる等、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当すると考えられる。
「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む）に関する情報であって、公にすることにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が執ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当すると考えられる。
「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」については、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は国際交渉上不利益を被るおそれがある情報については、一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、開示又は不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと、我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的かつ技術的判断を要すること等の特殊性が認められる。この種の情報については、司法審査の場においては、裁判所は、本号に規定する情報に該当するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「相当の理由」があるか）どうかを審理・判断することが適当と考えられることから、このような規定としたところである。本号の該当性の判断においては、行政機関の長は、「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し、これを不開示情報の要件に当てはめ、これに該当すると認定（評価）することとなるが、このような認定を行うに当たっては、高度の政策的判断や将来予測としての専門的かつ技術的判断を伴う。裁判所では、行政機関の長の第一次的判断（認定）を尊重し、これが合理的な許容限度内であるか否かという観点から審理・判断されることになる。
ｂ 本件における該当性について
まず、名誉領事に関する任命や解任の基準が公開されたとしても、国の安全に悪影響はない。駐日外国公館の名誉領事の取扱いが公開されたとして、国家のいかなる重大な利益が侵害されるのかは全く不明でる（原文ママ）。同様に、他国に対する不当な不利益も特に見当たらない。交渉に際して、わが国の交渉が妨げられることもない。したがって、原告が開示を求める情報は、不開示事由に該当しない。
（イ）法５条５号について
ａ 基準について
法５条５号においては、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものについて、不開示としている。
「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。例えば、審議、検討等の場における発言内容が公になると、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合には、法５条４号等の他の不開示情報に該当する可能性もあるが、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じたり、また、行政機関内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりすることのないようにする趣旨であると、行政は主張している。
「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、投機を助長する等して、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したもので、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨であり、例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得たり、違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法又は不当な行為を行っていなかった者が不利益を被ったりしないようにする趣旨であると行政は主張している。
ｂ 本件における該当性について
外務省が、他国から名誉領事の任命の打診を受けた際に、いかなる手続をとっているのか、また、我が国から解任する場合にどのような基準であるのか等が公開されたとしても、特定の者が不利益を被るものではない。およそあらゆる公的な職務の任命等においては、公正な手続が望まれるところ、多くの一般人が就任しているにも拘わらず、免税などの特権を享受している名誉領事については、むしろ公開されないことによって、多数の国民に間接的に不当な不利益を及ぼす蓋然性すら存在しているのである。
（ウ）外務大臣の述べる理由は的を射ていないこと
我が国が名誉領事の任命を受けた際に、いかなる基準を用いているのか、解任の手続をとる際にいかなる基準を用いているのか、どのような手続をとっているのか等については、これが明らかになったとしても、わが国の率直な意見交換や意思決定の中立性を不当に損なうおそれはない。また、派遣国との信頼関係についても、損ないようがない。
具体的な論理の機序について説明がなされるべきである。（２）意見書
ア はじめに
本書面において、請求人は、理由説明書に対する反論を主として、主張を行う。
また、請求人は、任務の遂行に係る承認に加え、本邦が、領事館に対して、任務の遂行に係る承認をしないこととした場合の基準についても開示を求めている。
イ 法５条３号について
（ア）外務省の主張について
外務省は、本件における判断の法５条３号の該当性について、任務の遂行を承認しなかった場合の信頼関係の毀損や関係悪化について述べている。
（イ）請求人の主張
まず、日本国政府が外国政府の任命した領事官を承認しなかった場合に信頼関係が毀損され得ることは、本件対象文書の内容とは無関係である。すなわち、日本国政府が、個別具体的な事案において、いかなる理由、判断等によって承認又は不承認としたかを公表していないことと、我が国が領事館の承認をすることがいかなる基準によっていてこれが公表されているかどうかとの間に論理的な繋がりは認められない。領事館の承認に関する基準が公表されたとしても、日本国政府は、個別の事案でどの基準にしたがい承認又は不承認としたかを相手国に伝える必要は皆無であって、外務省の懸念する事態は生じない。
また、一般に、省庁の判断で用いられる基準においては、法然り、「相当と認める」、「その他」、「ふさわしい」等含みのある表現が使用されることが多々あるところ、外務省からは、請求人が開示を求める情報に関しては個別具体的な基準しか設けられていないような事情が全く疎明されておらず、開示されたとしても、日本国政府と外国政府との信頼関係が損なわれるおそれはない。
例えば、外務省のホームページにおいては国際儀礼に関する基本が掲載されているところ、これらは抽象的な内容を主としている。当該基準が公開されているか否かと、実際に日本国政府と外国政府との信頼関係が損なわれるかについては直接的に関連せず、外務省の述べる理由は、不開示を正当化するものではない。
ウ 法５条５号について
（ア）外務省の主張について
外務省は、本件における判断の法５条５号の該当性について、名誉領事官の影響力の大きさ、圧力をかけられるおそれ、誤った理解や筋違いの批判、混乱が生じるおそれがあることを述べている。（イ）請求人の主張
請求人としても、名誉領事官の影響力が大きいことについて異論はない。名誉領事官は、民事、刑事に拘わらず強大な特権が領事関係に関するウィーン条約等によって付与されている。
他方で、外務省の述べる「圧力」や「働きかけ」の具体的内容は不明であるが、任務の遂行に係る承認、承認をやめることの基準が公開されることとの関連性は認められない。「圧力」や「働きかけ」は、上記基準が公開されていようがいまいが、抽象的に可能性が存在するのであって、これが公開されることによって生じるものとは到底いえない。
また、「意思決定に対する誤った理解、筋違いの批判を招き、国民の間に混乱を生じさせたり、外部からの不当な圧力や干渉等を受け、ひいては政府部内の率直な意見交換等が妨げられ、将来予定される同種の検討に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある」という外務省の主張も、意味が通ったものではない。むしろ、任務の遂行に係る承認や、承認をやめることの基準が公開されず恣意的な運用のおそれすらある現状においてこそ、限られた人間に名誉領事の承認の制度が悪用される、不当に名誉領事の有する特権が利用されるおそれが高まるのであって、積極的に公開することが、国民の利益に資するものと評せざるを得ない。実際、添付のとおり、名誉領事の就任方法について示唆するｗｅｂサイトも存在している。何ら情報公開がなされていないがために、意思決定に対する誤った理解が生じ得るのである。そのため、公にする利益が不開示にする利益を大きく上回ると言わざるを得ない。
なお、外務省の、「一般的に当事者に対して事実関係を聴取したり、円満な解決が得られるよう慫慂する等の対応をとっている」との主張は、現時点では実現されていないと考えられる。
エ 総括
審査請求に係る処分を取消し、対象文書の全部を開示するよう求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
処分庁は、令和６年３月２１日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、不開示とする決定を行った（原処分）。これに対し、審査請求人は、令和６年５月３０日付けで審査請求に係る処分（原処分）を取消し、対象文書の全部を開示することを求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分にかかる別紙の２に掲げる２文書である。
（３）原処分について
審査請求人からの開示請求を受け、本件対象文書を特定し、文書１及び文書２について、法５条３号及び法５条５号により不開示とする決定を行った。
（４）審査請求人の主張について
ア 開示を求められた行政文書の名称等について
審査請求人は、開示請求を求める行政文書として「駐日外国公館の名誉領事を任命（外務省から正式な手続名を教示されていないため、かかる表記にしているのみであり、氏名（注）、許可、登録等の意味合いを含む）する場合、解任する場合における手続や基準に関連する文書の一切」について開示請求を行っているが、駐日外国公館の名誉領事官を「任命」又は「解任」するのは、派遣国である外国政府の行為であって日本国政府による行為ではない。このため、外務省には、駐日外国公館の名誉領事官を「任命」又は「解任」する場合における手続や基準に関連する文書は存在しない。日本国政府が行っている行為は、外国政府により「任命」された駐日外国公館の名誉領事官の「任務の遂行に係る承認」であるところ、本件開示請求の対象文書としては、審査請求人が請求する行政文書件名について広く解釈し、上記の外国政府により「任命」された駐日外国公館の名誉領事官による「任務の遂行に係る承認」に関する行政文書として、本件対象文書を特定している。
（注）「指名」の誤りではないかと思われる。
イ 法５条３号について
（ア）審査請求人は、「名誉領事に関する任命や解任の基準が公開されたとしても、国の安全に悪影響はない。駐日外国公館の名誉領事の取扱いが公開されたとして、国家のいかなる重大な利益が侵害されるのかは全く不明で」あり、「同様に、他国に対する不当な不利益も特に見当たらない。交渉に際して、我が国の交渉が妨げられることもない」ため、本件対象文書（２件）は、法５条３号、すなわち、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報には該当しないと主張している。（イ）上記アにあるとおり、日本国政府が行っているのは駐日外国公館の名誉領事官による「任務の遂行に係る承認」であるが、その前段階として、外国政府による駐日外国公館の名誉領事官の「任命」という行為があるところ、仮に日本国政府が、外国政府により「任命」された名誉領事官による「任務の遂行を承認」しなかった場合において、その事実や理由を一般に明らかにすれば、名誉領事官を「任命」した当該外国政府に対する信用に影響を及ぼすこととなり、場合によっては、当該外国政府が「任命」責任を問われる事態も生じうるものである。（不承認の理由が客観的に如何に正当な理由であったとしても）その結果として、日本国政府と当該外国政府の信頼関係が損なわれたり、当該外国政府が対抗措置と称して、我が国外交官や（名誉）領事官の受け入れを拒否する事態となるおそれもなしとしない。そのため、日本国政府は、外国政府からの駐日外国公館の名誉領事官による任務の遂行についての承認要請に対し、いかなる理由、判断（の根拠）等により承認又は不承認としたかを公表していない。本件対象文書（２件）は、そのような性格を有する名誉領事官の「任務の遂行に係る承認」について検討する際において、その意思決定の一部の構成要素となりうる文書であり、法５条３号、すなわち公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがある情報に該当するものである。
ウ 法５条５号について
（ア）審査請求人は、「外務省が、他国から名誉領事の任命の打診を受けた際に、いかなる手続をとっているのか、また、我が国から解任する場合にどのような基準であるのか等が公開されたとしても、特定の者が不利益を被るものではない。およそあらゆる公的な職務の任命等においては、公正な手続が望まれるところ、多くの一般人が就任しているにも拘わらず、免税などの特権を享受している名誉領事については、むしろ公開されないことによって、多数の国民に間接的に不当な不利益を及ぼす蓋然性すら存在しているのであ」り、法５条５号、すなわち、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものに該当しないと主張している。
（イ）ある特定個人がある外国政府から名誉領事官に「任命」された場合、その事実だけをもってしても、当該個人と外国政府が良好な関係を有していることが推定可能であることから、名誉領事に任命された当該個人のみならず、当該個人が経営・運営等に関与する企業や組織、団体等の経済的・社会的信用にも影響を与え得る。加えて、日本国政府が、名誉領事官としての「任務の遂行」に係る「承認」や「不承認」をした場合、その事実や判断理由が、名誉領事官として任命された当該個人や関連企業を始め、様々なステークホルダーの経済的、社会的信用に影響を与えうることはなおさらである。このため、名誉領事官の「任務の遂行に係る承認」についての日本国政府内部における検討に際しては、名誉領事官に「任命」された当該個人やその利害関係者等から、当省職員を始めとする関係者に対し様々な働きかけや圧力をかけようとする動機が存在しうることも念頭に対応する必要がある。従って、審査請求人の「外務省が、他国から名誉領事の任命の打診を受けた際に、いかなる手続をとっているのか、また、我が国から解任する場合にどのような基準であるのか等が公開されたとしても、特定の者が不利益を被るものではない」という主張には理由がない。むしろ、外務省は、その意思決定が及ぼす影響の大きさを踏まえた上で、名誉領事官の「任務の遂行に係る承認」について、中立・公正な立場で、可能な限りの情報収集を行った上で慎重に検討を行っている。
（ウ）本件対象文書２件は、各国（外国）政府が駐日外国公館の名誉領事官を「任命」する度に、日本国政府が「任務の遂行に係る承認」について検討する際において、その意思決定の一部の構成要素となりうる文書である。当該文書が公開されることになると、名誉領事官の「任務の遂行に係る承認」についての意思決定に対する誤った理解、筋違いの批判等を招き、国民の間に混乱を生じさせたり、外部からの不当な圧力や千渉等を受け、ひいては政府部内の率直な意見交換等が妨げられ、将来予定される同種の検討に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある。
（エ）なお、審査請求人は、駐日外国公館との賃料滞納トラブルについて言及し、外務省がそれを放置していると主張しているが、一般的に駐日外国公館と家主・地主との間で賃料等についてトラブルが生じた際には、当事者に対して事実関係を聴取したり、円満な解決が得られるよう慫慂する等の対応をとっていることを付言しておく。
エ 上記のとおり、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、法５条の３号及び５号に該当するものとして本件対象文書（２件）を不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書
原処分において、別表２に掲げる部分については、名誉領事館の設置及び名誉領事官の任務の遂行に係る承認の要件等が記載されているが、当該部分を公にすることにより、記載された要件を満たす者は、外務省によって名誉領事官に承認され得るという誤解や憶測を招き、外務省職員に対する外部からの様々な圧力、干渉等を呼び起こすことになる可能性があり、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示理由に法５条６号を追加する。また、当該部分以外については、開示する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年８月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年３月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年４月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、別表１のとおり、その全部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、別表２に掲げる部分を除く部分を開示するとし、別表２に掲げる部分（以下「不開示維持部分」という。）は、法５条６号の不開示理由を追加した上で、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、文書１は「本邦における名誉領事機関の設置に係る同意及び名誉領事官の任務の遂行に係る承認に関する規則」の和文で、文書２はその英文であり、当該不開示維持部分には、本邦における名誉領事機関の設置及び名誉領事官の任務の遂行に係る承認の基準が詳細に記載されていることが認められる。（２）当該部分の内容は、公にされていない情報であり、公にすることにより、記載された要件を満たす者は、外務省によって名誉領事官に承認され得るという誤解や憶測を招き、それに伴う外務省職員に対する外部からの様々な圧力、干渉等を呼び起こすことになる可能性があり、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の２の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえない。
（３）したがって、当該部分は、公にすることにより、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条３号及び５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件対象文書の全部を不開示とした原処分は、不開示部分、不開示理由についての検討が不十分であったことは明らかである。処分庁は、原処分において、個々の不開示部分に係る法５条各号に掲げる不開示情報該当性の検討をしないままに、漫然と本件対象文書の全てを不開示としたのではないかといった疑問・疑念すら生じさせる。
処分庁においては、開示請求がされた場合、その開示・不開示の判断に当たり、法５条各号に掲げる不開示情報を除き、開示すべきであるという情報公開制度の趣旨に鑑み、適切に判断することが望まれる。（２）当審査会において、原処分に係る行政文書開示決定等通知書を確認したところ、「開示決定した行政文書の名称等」欄には、「関連文書」としか記載されておらず、どのような行政文書が特定されたのか不明確な記載であると認められる。かかる記載は、どのような行政文書が特定されたのかに関する開示請求者の正確な理解を妨げ、ひいては、開示請求者の正当な利益を損なうおそれがある。
したがって、処分庁は、原処分において、本件対象文書の具体的な文書名を特定する必要があったというべきであり、今後、法９条１項の趣旨を踏まえ、行政文書開示決定等通知書には、特段の支障がない限り、原則として具体的な文書名を明示すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同条３号、５号及び６号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条３号及び５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
駐日外国公館の名誉領事を任命（外務省からの正式な手続名を教示されていないため、かかる表記にしているのみであり、氏名、許可、登録等の意味合いを含む）する場合、解任（同上のような意味合いで用いている）する場合における手続や基準に関連する文書の一切
２ 本件対象文書
文書１関連文書１
文書２関連文書２
別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由条項
１ 本件対象文書領事関係に関するウィーン条約上、法５条名誉（総）領事は、派遣国によって３号、任命されるため、当該情報は、接受５号国たる我が国のみならず、派遣国た
る外国政府機関内部における検討又
は協議に関するものであって、これ
を公にすることにより派遣国及びわ
が国の率直な意見の交換若しくは意
思決定の中立性が不当に損なわれる
おそれ、又は特定の者に不当に利益
を与え若しくは不利益を及ぼすおそ
れがあるため、また、派遣国との信
頼関係を損なうおそれがあるため、
不開示とした。
別表２（不開示維持部分）
文書頁行
文書１１頁目１８行目ないし最終行
２頁目１行目及び２行目並びに９行目ないし１９
行目
文書２２頁目８行目ないし最終行
３頁目１行目ないし１６行目
４頁目５行目ないし最終行
５頁目１行目ないし５行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。