諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年４月２３日（令和８年（行情）諮問第５３９号）
答申日：令和８年８月３日（令和８年度（行情）答申第４４０号）
事件名：特定個人に係る審査請求書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１１月２１日付け近厚発１１２１第３２号により近畿厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求理由書（審査請求の趣旨及び理由）
（ア）本件審査請求の概要と問題の所在
ａ 本件の概要
審査請求人は、令和７年１０月２７日、近畿地方厚生局社会保険審査官室において行われた遺族厚生年金に関する審査請求手続に係る行政文書一式について、行政文書開示請求を行った。本件開示請求の対象となった行政文書は、本件対象文書である。これに対し、処分庁は、令和７年１１月２１日付で、法８条に基づく存否応答拒否を理由とする不開示決定（近厚発１１２１第３２号）を行った。
なお、本件不開示決定においては、不開示とした部分及びその理由として、法８条に規定する存否応答拒否が適用され、その理由は、「開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで、行政機関情報公開法第５条各号（ただし第３号及び第４号を除く）に定める不開示情報を開示することとなるため」と記載されている。
本件不開示決定の対象となった行政文書は、第三者による審査請求として行われた当該手続に関する記録であり、審査請求人は、その存否及び手続の適正性を確認する必要から、本審査請求に及んだものである。
なお、当該遺族厚生年金に関する手続については、第三者による請求に対し、既に日本年金機構により不支給決定がなされ、審査請求は棄却されている。現在は、再審査請求手続において公開審理が終了し、裁決を待つ段階にある。
ｂ 本件における中心的な争点
本件において中心的に問題となるのは、次の諸点である。第一に、審査請求人が、当該行政文書の内容及びその結果によって法的地位及び社会保険上の権利関係に直接の影響を受け得る立場にあるにもかかわらず、その利害関係人性が不開示判断において十分に考慮されていない点である。
第二に、処分庁が、法８条に基づく存否応答拒否という最も強度の高い不開示手法を選択した理由について、個別具体的な検討過程を示していない点である。
第三に、部分開示や代替的な開示手段（マスキング等）の可能性についての検討が、決定理由から読み取れない点である。
ｃ 本理由書の構成
以上を踏まえ、本理由書では、まず（イ）において、審査請求人の利害関係人性及びその看過の問題を整理する。
次いで（ウ）及び（エ）において、不開示理由の構成及び存否応答拒否の相当性、ならびに部分開示等の検討欠如について検討する。
さらに（オ）において、理由付記の十分性を手続的公正の観点から検討し、（カ）において、本件情報の公益性及び制度趣旨との整合性を検討した上で、（キ）において、結論を示す。（イ）本件における審査請求人の利害関係人性について
ａ 利害関係人性の意義
法及び行政不服審査制度においては、開示請求者が請求対象文書とどのような関係性を有するかという点が、開示の可否及び開示方法を検討する上で重要な考慮要素となる。
特に、当該文書が特定の行政判断又は手続に直接関連する場合には、審査請求人がその結果によって具体的な影響を受け得る立場にあるか否かを踏まえた検討が求められる。
ｂ 本件における審査請求人の立場
審査請求人は、被保険者故特定個人Ａの実子であり、同人の正式な配偶者である特定個人Ｃの了解のもと、家族を代表する立場で本件に関与している者である。
本件遺族厚生年金に関する審査請求手続の結果は、正当な遺族である配偶者及びその家族の社会保険上の権利関係及び法的地位に直接の影響を及ぼし得る。
したがって、審査請求人は、当該行政文書の内容について、単なる第三者的関心に基づく者とは異なり、具体的かつ個別的な利害関係を有する立場にある。
ｃ 本件審査請求手続の性質
本件で問題となっている審査請求は、第三者による申立てとして行われたものであるが、当該第三者は、被保険者の家族又は親族には該当しない。
また、被保険者の生前の生活状況を把握していた関係者の間においても、当該第三者を認識する者はいない。
この点は、当該審査請求手続が正当な遺族の関与を伴わない形で行われたことを示す事実関係として、本件における行政文書の存否及び手続の適正性を確認する必要性を基礎づけるものである。
ｄ 処分庁の判断における利害関係人性の看過
しかしながら、本件不開示決定においては、審査請求人が上記のとおり利害関係人としての具体的立場を有することについて、判断過程において考慮されたことをうかがわせる記載は見当たらない。
不開示判断は、審査請求人を一般的な第三者として捉えた前提に立つものであり、審査請求人が当該行政文書の内容及びその結果によって直接の影響を受け得る立場にあることを踏まえた個別具体的な検討が示されていない。
このように、審査請求人の利害関係人性を考慮しないまま行われた判断は、本件不開示決定の合理性に疑問を生じさせるものである。
（ウ）不開示理由の構成とその過度な拡張について
ａ 本件不開示決定における理由付記の内容
本件不開示決定通知書において、処分庁は、法８条を根拠として、請求対象となった行政文書について、その存否自体を明らかにしないとの判断を示している。
同通知書において示されている理由は、当該行政文書の存否を明らかにすることにより、特定の個人の権利利益を害するおそれがあるという趣旨のものであり、法上の不開示事由が引用されている。
ｂ 個別具体的検討の有無に関する事実
しかしながら、当該不開示決定通知書には、
・請求対象文書にどのような情報が含まれているのか・そのうち、どの情報が、どの不開示事由に該当すると判断されたのか
・なぜ、文書の存否を明らかにすること自体が直ちに権利利益侵害につながると判断されたのか
といった点についての個別具体的な説明は記載されていない。すなわち、本件不開示決定は、請求対象文書の内容や性質に即した検討結果を示すものではなく、法定の不開示事由を抽象的に適用した構成となっている。
ｃ 存否応答拒否という判断手法の位置づけ
法８条に基づく存否応答拒否は、行政文書の存否を答えること自体によって、直ちに特定の個人の権利利益が侵害されることが客観的に明白な場合に限り、例外的に許容される判断手法である。
本件不開示決定においては、このような例外的手法を採用するに至った具体的理由や検討過程が、決定理由として示されていない。
本件不開示決定において処分庁は、法８条に基づく存否応答拒否を適用し、その理由として、「行政文書の存否を明らかにするだけで、行政機関情報公開法第５条各号（ただし第３号及び第４号を除く）に定める不開示情報を開示することとなるため」と説明している。
しかしながら、同法５条各号は、本来、行政文書が存在することを前提として、その内容の全部又は一部を不開示とするための規定であり、これを理由として、直ちに同法８条の存否応答拒否を適用できるか否かについては、別途、慎重な検討を要する。
特に、処分庁自らが５条３号及び４号（公共の安全、国の安全・外交・防衛に関する情報）を適用対象から除外していることからも明らかなとおり、本件は、存否自体が直ちに重大な権利侵害や社会的影響を生じさせる類型には該当しない。にもかかわらず、５条各号に該当し得る可能性を抽象的に列挙するのみで、存否を明らかにすること自体がどのように、どの条項により、具体的かつ直接的な権利利益侵害につながるのかについての個別具体的な説明は示されていない。
ｄ 本件不開示理由が有する構造的問題
以上のとおり、本件不開示決定においては、
・存否応答拒否を選択するに至った具体的理由
・他の不開示手法との比較検討の有無
といった点が明らかにされておらず、判断過程を確認することができない。
この点において、本件不開示決定は、請求対象文書の具体的性質に基づく検討結果を示すものではなく、一律的な判断構造を有するものとして整理される。
（エ）部分開示・代替的開示手段の検討欠如について
ａ 本件不開示決定における判断の射程
本件不開示決定は、請求対象となった行政文書について、その存否自体を明らかにしないとするものであり、文書の一部について開示する可能性を検討した形跡は、決定理由からは確認できない。
すなわち、当該決定は、文書全体を一括して存否応答拒否の対象とする判断である。
ｂ 部分開示に関する検討の有無
本件不開示決定通知書には、
・文書中のどの部分が不開示情報に該当するのか
・どの部分については開示が可能であるか
・マスキング等の方法により対応できない理由
についての記載は存在しない。
また、部分開示や情報の加工、要約といった代替的な開示手段について検討したことを示す記載も見当たらない。
ｃ 審査請求人の請求内容との関係
審査請求人は、本件情報公開請求において、第三者の氏名、住所その他の私生活上の具体的情報の開示を求めているものではなく、これらについては非開示措置が講じられることを当然に前提としている。
それにもかかわらず、本件不開示決定は、第三者の個人識別情報の存在を理由として、行政文書の存否自体を明らかにしない判断を採用している。
ｄ 検討過程が示されていないことの意味
以上のとおり、本件不開示決定においては、
・部分開示の可否
・代替的手段の検討の有無
・存否応答拒否以外の選択肢が排除された理由
について、判断過程を確認できる説明が示されていない。この点は、本件不開示決定が、存否応答拒否を選択するに当たり、他の手法との比較検討を行ったか否かを外形的に判断できない構造となっていることを示すものである。
（オ）理由付記の不十分性と手続的公正の観点
ａ 理由付記に求められる水準
行政処分における理由付記は、処分の相手方が判断の根拠及び過程を理解し、その当否について検討することを可能にするために付されるものであり、法に基づく不開示決定においても同様の役割を果たす。
特に、存否応答拒否のように、請求対象文書の存在自体を秘匿する判断においては、その必要性が厳格に説明されることが求められる。
ｂ 本件不開示決定における理由付記の状況
本件不開示決定通知書においては、法８条を適用した理由として一般的な説明が示されているにとどまり、請求対象文書の性質や、本件請求の内容に即した判断過程についての具体的な記載は見当たらない。
また、審査請求人が利害関係人として当該手続の結果に直接の影響を受け得る立場にあることを踏まえた検討が行われたことを示す記載も確認できない。
ｃ 理由付記の不十分性がもたらす影響
理由付記が抽象的な説明にとどまる場合、審査請求人は、どの点について不開示判断がなされたのかを具体的に把握することができず、実質的な不服申立てを行うことが困難となる。このような状態は、行政不服審査制度が予定する、第三者的な立場からの検証を受けるための前提を弱めるものである。
ｄ 手続的公正の観点からの検討
行政不服審査制度は、行政内部の判断について、その適正性を外部的に検証することにより、手続的公正を確保するための制度である。
しかしながら、本件のように、判断の理由及び検討過程が具体的に示されていない場合には、当該検証が十分に機能しないおそれがある。
この点において、本件不開示決定は、手続的公正の観点からも再検討の必要性を有する。
（カ）本件情報の公益性および制度趣旨との整合性
ａ 情報公開制度における公益性の考え方
情報公開制度は、行政が行う判断や事務処理について、その過程及び結果を国民が確認できるようにすることにより、行政運営の透明性を確保することを目的としている。
このため、開示の可否を判断するに当たっては、個人の権利利益の保護とともに、当該情報が有する公益的側面についても適切な衡量が求められる。
ｂ 本件情報が有する公益的側面
本件で審査請求人が開示を求めているのは、遺族厚生年金に関する審査請求手続が社会保険審査官室において行われたか否か、及びそれに係る行政文書が作成・保有されているか否かという、行政手続の存在及び執行状況に関する情報である。
これらは、特定の個人の私生活上の具体的内容そのものではなく、行政手続の適正な運用が行われているかを確認するための基礎的情報である。
ｃ 不開示判断と制度趣旨との関係
本件不開示決定は、個人情報保護の必要性を理由として、存否応答拒否という例外的手法を採用しているが、その結果として、行政手続の存在及び運用状況に関する情報について、外部から一切確認できない状態を生じさせている。
このような判断は、情報公開制度が本来担う、行政の説明責任及び透明性確保の機能との関係において、慎重な検討を要するものである。
ｄ 制度趣旨との整合性について
本件においては、個人識別情報の除去や情報の抽象化といった方法により、個人の権利利益を害することなく、一定の範囲で情報を提供する余地が考えられる。
そのような代替的手段の検討が示されないまま、存否応答拒否が選択されている点において、本件不開示決定は、情報公開制度の趣旨との整合性について、改めて検討されるべき課題を含んでいる。
（キ）結論
以上検討してきたとおり、本件不開示決定には、次の点において看過し得ない問題が認められる。
第一に、本件情報公開請求は、遺族厚生年金に関する審査請求手続という、審査請求人及び正当な遺族の社会保険上の権利関係に直接の影響を及ぼし得る行政判断に関するものであるにもかかわらず、審査請求人の利害関係人としての具体的立場が、不開示判断において十分に考慮されたことを示す事情が見当たらない点である。第二に、処分庁は、法８条に基づく存否応答拒否という、最も強度の高い不開示手法を選択しているが、その理由は、同法５条各号に該当し得る可能性を抽象的に示すにとどまり、請求対象文書の性質や、本件請求の内容に即した個別具体的な検討過程を明らかにしていない点である。
第三に、仮に請求対象文書に第三者の個人識別情報等の不開示情報が含まれるとしても、マスキング等による部分開示や、情報の抽象化といった代替的な開示手段を検討した形跡が、本件不開示決定の理由付記からは確認できない点である。
第四に、本件不開示決定に付された理由は、法定条文の引用を中心とする一般的な説明にとどまり、審査請求人が判断の根拠及び射程を理解し、実質的な不服申立てを行うことを可能とする程度の具体性を備えているとは評価し難く、手続的公正の観点からも再検討を要する点である。
さらに、本件不開示決定は、法５条各号に該当し得る可能性を理由として、同法８条に基づく存否応答拒否を適用しているが、５条が行政文書の内容の不開示を定める規定であるのに対し、８条は文書の存否自体を秘匿するための例外的規定であることに照らせば、両者の機能及び適用要件の差異について、より慎重な検討が求められる。
以上を総合すると、本件不開示決定は、情報公開制度が予定する開示原則及び説明責任の要請との関係において、十分に慎重な衡量を経たものとは言い難い。
よって、本件不開示決定は取り消されるべきであり、少なくとも、請求対象行政文書について、存否の明示又は個人識別情報等に適切な非開示措置を施した上での部分開示を前提として、改めて適法かつ合理的な判断が行われることが相当である。
イ 追補理由書（法８条に基づく存否応答拒否の適用要件に関する補足）（ア）情報存否応答拒否制度の法的位置づけ
法８条に定める、いわゆる「存否応答拒否」は、行政文書の存否を明らかにすること自体によって、直ちに特定の個人の権利利益を侵害することが客観的に明白である場合に限り、例外的に許容される制度である。
この点については、裁判例及び情報公開・個人情報保護審査会の答申・裁決例においても、同条の適用は厳格に解釈されるべきであり、単に不開示情報が含まれる可能性があるという理由や、個人情報に関係し得るという抽象的な危険のみをもって、直ちに存否応答拒否が正当化されるものではないことが一貫して示されている。すなわち、
・行政文書の存否を答えることにより
・具体的かつ直接的に
・特定の個人の権利利益が侵害されることが客観的に明白である場合に限って、同条の適用が例外的に許容されると解されている。（イ）存否応答拒否が相当とされる典型的類型
判例及び審査会裁決例において、存否応答拒否の適用が相当とされた事例は、概ね次のような類型に限られている。
・捜査対象者又は犯罪被疑者の有無
・犯罪被害者に関する記録の存在
・内偵、監視、調査対象の特定につながる情報
・医療情報、思想・信条等、極めて高度な私生活上の秘密これらはいずれも、行政文書の存否自体が、当該個人の社会的評価や法的地位に重大な影響を及ぼすことが明白な類型である。（ウ）本件請求の性質と上記典型類型との相違
これに対し、本件において審査請求人が求めているのは、・遺族厚生年金に関する審査請求手続が社会保険審査官室において行われたか否か
・それに係る行政文書が作成・受理・保有されているか否かという、行政手続の存在及び執行状況に関する情報である。審査請求人は、第三者の氏名、住所、具体的な私生活上の事情等の開示を求めているものではなく、これらについては、個人識別情報として非開示とされることを当然に前提としている。
したがって、本件請求は、行政文書の存否を答えること自体によって、直ちに特定の個人の私生活上の秘密や社会的評価が明らかとなる類型には該当しない。
（エ）部分開示・代替的手段検討義務との関係
仮に、請求対象文書の一部に不開示情報が含まれるとしても、そのことのみをもって、直ちに存否応答拒否を選択することは許されず、部分開示、マスキング、情報の抽象化等の代替的手段を検討すべきであることは、審査会裁決例においても繰り返し示されている。本件不開示決定においては、
・どの情報が不開示情報に該当するのか
・なぜ個人識別情報の除去等によって対応できないのか
・なぜ存否応答拒否以外の選択肢が排除されたのか
といった点について、具体的かつ個別的な検討過程が示されていない。
この点においても、本件不開示決定は、存否応答拒否の適用要件に関する慎重な検討を欠くものといえる。
（オ）利害関係人からの請求である点の評価
さらに、審査請求人は、遺族厚生年金に関する審査請求手続の結果によって、正当な遺族の社会保険上の権利関係及び法的地位に直接の影響を受け得る立場にある者である。
このような利害関係人からの請求については、行政の説明責任及び透明性確保の要請は、単なる第三者的関心に基づく請求の場合と比して、より強く働くと解される。
この点を踏まえれば、利害関係人からの本件請求に対し、存否応答拒否を一律に適用することは、例外規定の過度な拡張につながるおそれがある。
（カ）追補結論
以上のとおり、本件請求は、法８条に基づく存否応答拒否を例外的に許容すべき典型類型には該当せず、少なくとも、部分開示や存否の明示を含めた代替的手段の検討が求められる性質のものである。したがって、部分開示等の可能性を検討することなく、存否応答拒否を選択した本件不開示決定は、同条の解釈及び運用として慎重さを欠くものと評価される。
（２）意見書
ア 本意見書の位置付け
審査請求人は、既提出の審査請求理由書及び追補理由書において、本件開示請求の趣旨、審査請求人の利害関係人性、法８条に基づく存否応答拒否の例外性、部分開示又は代替的手段の検討欠如、理由付記の不十分性等について述べている。
本意見書は、これら既提出書面における主張を変更するものではない。
本意見書では、諮問庁の理由説明書（下記第３。以下同じ。）を踏まえ、同理由説明書における本件請求趣旨の把握、法８条適用に至る論理構成、及び既提出理由書において審査請求人が指摘した問題点に対する応答の有無について、補充して意見を述べるものである。
イ 諮問庁の理由説明の構造
諮問庁の理由説明は、概ね、次のような論理によるものと理解される。
第一に、情報公開制度は、何人に対しても開示請求を認める制度であり、開示・不開示の判断に当たって、開示請求者が誰であるか、又は請求者が利害関係人であるか否かは、開示結果を左右する事情ではないとする。
第二に、本件対象文書は、特定個人による遺族厚生年金に係る審査請求手続に関する文書であり、そのような文書には、氏名、生年月日、住所、連絡先、家族関係、生活状況、経済状況、居住、扶養実態、審査における主張・証拠、審査の進行及び判断経過等、個人識別性の高い情報が含まれるとする。
第三に、審査請求人は、特定個人との人的関係を前提として対象文書を特定しているため、文書の存否を明らかにするだけで、当該第三者の個人識別情報又は私生活上の重要な事実関係の有無を外部に推知させる結果となるとする。
第四に、本件で問題となるのは文書の内容そのものではなく「存否の開示」であるから、仮に文書が存在するとしても、部分開示、マスキング、要約、情報の抽象化等によって存否を秘匿することはできないとする。
第五に、原処分の理由付記については、法８条を根拠条文として明示し、存否を明らかにするだけで法５条各号所定の不開示情報を開示することとなる旨を示しており、また審査請求人が実際に審査請求を行っていることから、必要な範囲の具体性及び明確性を満たしているとする。
以上を前提として、諮問庁は、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却されるべきであると結論づけている。
ウ 本件請求趣旨の置換について
しかしながら、諮問庁の理由説明は、本件請求の趣旨を正確に捉えたものとはいえない。
既提出の審査請求理由書において述べたとおり、本件開示請求の対象となった行政文書は、令和７年特定月日付社会保険審査官決定に係る、審査請求書、添付資料、行政庁答弁書、審査記録、決定書等一式である。
また、既提出の審査請求理由書において、審査請求人は、本件不開示決定の対象となった行政文書について、第三者による審査請求として行われた当該手続に関する記録であり、審査請求人は、その存否及び手続の適正性を確認する必要から、本件審査請求に及んだものである旨を述べている。
すなわち、本件請求の中心は、特定第三者の氏名、住所、生活状況、経済状況、扶養実態その他の私生活上の具体的情報を取得することではない。
本件請求の中心は、遺族厚生年金に関する審査請求手続が社会保険審査官室において行われたか否か、及びそれに係る行政文書が作成、受理、保有されているか否かという、行政手続の存在及び執行状況に関する情報である。
したがって、本件請求を、第三者の個人情報又は私生活上の事情を探索するものとして整理することは、請求書及び既提出の審査請求理由書の趣旨から導かれるものではなく、諮問庁が本件請求の趣旨を置き換えたものといわざるを得ない。
エ 利害関係人性に関する諮問庁の整理について
諮問庁は、情報公開制度においては、開示請求者が誰であるか、又は利害関係人であるか否かは、開示結果を左右しない旨を述べている。
この一般論自体について、審査請求人は、開示請求者の属性によって、同一の行政文書の開示・不開示の結論が当然に異なるべきであると主張するものではない。
しかし、既提出の審査請求理由書において審査請求人が利害関係人性を述べた趣旨は、開示請求者の属性を理由として当然に開示を求めるという点にあるのではない。
その趣旨は、本件請求が、単なる第三者的関心又は第三者情報の探索ではなく、当該遺族厚生年金に係る審査請求手続の存在及び執行状況について、審査請求人及び関係する遺族の社会保険上の権利関係又は法的地位に影響を及ぼし得る行政手続として、その存在及び適正性の確認を求めるものであることを明らかにする点にある。この点を踏まえず、審査請求人が利害関係人であるか否かは開示結果を左右しないという一般論のみをもって、本件請求を通常の第三者情報取得請求と同列に整理することは、本件請求の実質を十分に捉えたものとはいえない。
問題は、審査請求人が誰であるかによって開示範囲を変えるべきか否かではない。
問題は、審査請求人が既提出理由書において明確に述べている本件請求の趣旨、すなわち、行政手続の存在及び執行状況を確認する請求であるという点を、諮問庁が正確に把握しているか否かである。
オ 法８条適用に至る論理の飛躍
諮問庁は、本件対象文書には第三者の個人識別情報又は私生活上の情報が含まれるとした上で、文書の存否を明らかにすること自体が、当該第三者の個人情報又は私生活上の重要な事実関係を外部に推知させる結果となると述べている。
しかし、ここには論理の飛躍がある。
対象文書の中に不開示情報が含まれ得ることと、文書の存否又は行政手続上の取扱状況について、個人識別情報を除いた形でも一切説明できないこととは、別個の問題である。
法８条に基づく存否応答拒否は、開示請求に係る行政文書が存在するか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなる場合に認められる例外的な判断手法である。
したがって、単に対象文書が第三者の審査請求手続に関する文書であり、その中に個人情報が含まれ得るというだけでは、直ちに文書の存否自体を秘匿すべきことにはならない。
諮問庁は、文書の存否を明らかにすることにより、第三者の家族関係、生活状況、経済状況、居住、扶養実態、審査の主張・証拠、判断経過等が推知されると述べる。
しかしながら、存否を答えることによって、具体的にどの情報が、どのような経路により、どの程度明らかになるのかについて、理由説明書において個別具体的な説明は示されていない。
特に、本件で審査請求人が確認を求めているのは、第三者の生活状況、経済状況、扶養実態その他の私生活上の具体的内容ではない。審査請求人が確認を求めているのは、遺族厚生年金に係る審査請求手続が行われたか否か、及びそれに係る行政文書が作成、受理、保有されているか否かという、行政手続の存在及び執行状況である。この点を区別しないまま、対象文書に第三者情報が含まれ得ることを理由として、直ちに存否応答拒否を相当とすることには、論理の飛躍がある。
カ 部分開示・代替的手段に関する検討不足
既提出の審査請求理由書及び追補理由書において述べたとおり、本件では、仮に対象文書の一部に不開示情報が含まれるとしても、部分開示、マスキング、情報の抽象化、要約その他の代替的手段によって対応できないかが検討されるべきである。
これに対し、諮問庁は、本件で問題となるのは文書の内容そのものではなく「存否の開示」であるから、マスキングや要約等の加工によっても存否を秘匿することはできないと説明する。
しかし、この説明は、法８条の適用を前提として、部分開示又は代替的手段の可能性を否定するものであり、循環的である。本来検討されるべきは、本件において、文書の存否を答えることが、具体的にどの不開示情報を開示することになるのか、また、第三者の個人識別情報や私生活上の具体的情報を除いた形で、行政手続上の情報を説明する余地がないのかという点である。
例えば、少なくとも、以下のような事項については、第三者の氏名、住所、生活状況、経済状況、扶養実態その他の私生活上の具体的情報を開示することなく、行政手続上の情報として整理し得る余地がある。
① 当該行政手続に関する文書類型
② 当該文書が行政機関においてどのような手続段階の文書であるか
③ 当該文書が審査請求手続の記録、提出資料、答弁書、決定書等のいずれの性質を有するか
④ 第三者の個人識別情報を除外した上で、行政文書の作成、受理、保有又は引継ぎの有無又は概要を説明することが可能であるか
⑤ 仮にそれも不可能であるとする場合、その具体的理由諮問庁の理由説明は、これらの点について、具体的な検討過程を示していない。
したがって、既提出理由書において審査請求人が指摘した、部分開示又は代替的開示手段の検討欠如という問題は、諮問庁の理由説明によっても解消されていない。
キ 制度案内の経緯と行政対応の一貫性について
本件では、審査請求人が関係資料の確認方法について行政機関に相談した際、個人情報開示請求ではなく、法に基づく情報公開請求として行うよう案内を受けた。
その際、個人情報に該当する部分については、不開示又はマスキングの対象となり得る旨の説明も受けている。
審査請求人は、その案内を前提として、本件開示請求を行ったものである。
もちろん、情報公開制度において、第三者の個人識別情報又は私生活上の具体的情報が保護されるべきであること自体は、審査請求人も争うものではない。
しかし、処分庁が当初、情報公開制度による請求を案内しておきながら、その後、本件請求を第三者の個人情報又は私生活上の事情の探索であるかのように整理し、法８条による存否応答拒否に至ったことには、行政対応としての一貫性及び手続の予測可能性の観点から疑問がある。
既提出の審査請求理由書において述べたとおり、本件請求の中心は、第三者の氏名、住所、生活状況、経済状況その他の私生活上の具体的情報を取得することではなく、遺族厚生年金に係る審査請求手続が行われたか否か、及びそれに係る行政文書が作成、受理、保有されているか否かという、行政手続の存在及び執行状況に関する情報である。
それにもかかわらず、原処分及び諮問庁の理由説明は、文書の存否を明らかにすること自体が第三者情報を開示することになるとして、行政手続上の存在及び取扱状況についても一切説明しない構成を採っている。
これは、審査請求人が確認を求めている行政手続情報と、保護されるべき第三者の個人識別情報又は私生活上の具体的情報とを区別しないものである。
本件において問題とされるべきは、第三者の個人情報を開示するか否かではなく、第三者の個人識別情報及び私生活上の具体的情報を適切に保護した上で、行政手続の存在、資料の作成・受理・保有・送付等の取扱状況について、どの範囲で説明可能であるかという点である。
したがって、本件については、単に情報公開制度であること、又は第三者情報が含まれ得ることを理由として全面的な存否応答拒否を維持するのではなく、当初の制度案内の経緯及び行政手続情報と私人情報の分離可能性を踏まえ、より実質的かつ一貫した検討が行われるべきである。
ク 再審査請求手続に資料が引き継がれている事情について本件では、特定第三者による遺族厚生年金に係る再審査請求手続が、社会保険審査会において係属している。
同再審査請求手続においては、公開審理資料が作成、配布され、その中には、審査請求段階から提出又は送付された資料が含まれる旨の説明を、審査請求人は社会保険審査会側から受けている。この説明を前提とすれば、本件では、少なくとも、前段階である審査請求段階における資料の提出、受領、保有又は送付等の行政手続上の取扱いが問題となっている。
審査請求人が確認を求めているのは、当該資料に記載された第三者の氏名、住所、生活状況、経済状況、扶養実態その他の私生活上の具体的内容ではない。
問題としているのは、行政手続の前段階から後段階へ資料がどのように引き継がれたのか、また、その記録が行政機関においてどのように保有、利用又は管理されているのかという行政手続上の取扱状況である。
にもかかわらず、原処分及び諮問庁の理由説明は、文書の存否を明らかにすること自体が第三者情報の開示に当たるとして、行政手続上の存在及び取扱状況についても一切説明しない構成を採っている。しかし、再審査請求段階において資料が用いられているという具体的事情がある場合に、前段階である審査請求段階における資料の受領、保有、送付等の有無又は概要を、第三者の個人識別情報を除いた形でも一切説明できないとするのであれば、行政手続の連続性及び記録管理の適正性を外部から確認することは著しく困難となる。したがって、この点について、第三者の個人識別情報を除いた形での説明可能性を検討することなく、直ちに法８条に基づく存否応答拒否を維持することは、行政手続情報と私人情報を一体不可分のものとして扱うものであり、相当ではない。
ケ 理由付記及び手続的公正について
既提出の審査請求理由書において述べたとおり、理由付記に求められるのは、単に根拠条文及び結論を示すことにとどまらない。特に、法８条に基づく存否応答拒否は、行政文書の存在又は不存在を明らかにしないという、情報公開制度上、最も強度の高い不開示処理である。
そのため、処分庁は、文書の存否を答えることが、具体的にどのような不開示情報を開示することになるのかについて、開示請求者が処分の根拠及び判断過程を理解し、実質的に不服申立てを行うことができる程度に説明する必要がある。
諮問庁は、原処分において法８条を根拠条文として明示し、存否を明らかにするだけで法５条各号所定の不開示情報を開示することとなる旨を記載していること、また、審査請求人が実際に審査請求を提起し、具体的な意見を展開していることをもって、理由付記は十分であると評価している。
しかしながら、審査請求人が不服申立てを行ったことは、直ちに原処分の理由付記が十分であったことを意味しない。
むしろ、審査請求人が不服申立てにおいて問題としているのは、存否を明らかにすることによって、具体的にどの不開示情報がどのように開示されることになるのか、また、部分開示、マスキング、情報の抽象化等によって対応できない理由が、原処分において十分に示されていないという点である。
諮問庁の理由説明は、第三者情報が含まれ得ることを一般的に述べるにとどまり、既提出理由書において審査請求人が指摘した、判断過程の具体性及び理由付記の実質的十分性に関する問題を解消するものではない。
したがって、原処分及び諮問庁の理由説明は、手続的公正の観点からも、なお検討不十分である。
コ 家族に関する情報が含まれていた事情の位置付け
なお、社会保険審査会における再審査請求手続の審理資料には、亡父及びその法律上の家族に関する情報が現実に含まれていた。この事情は、審査請求人が、地方厚生局段階における行政手続の存在及び執行状況、並びに当該資料の作成、受理、保有、利用又は引継ぎの状況を確認しようとする合理的背景を示すものである。しかし、このことは、本件請求が、家族の個人情報そのもの又は第三者の私生活上の情報そのものの開示を求める請求であることを意味しない。
本件請求の中心は、あくまでも、行政手続の存在及び執行状況に関する情報である。
また、審査請求人側は、社会保険審査会における再審査請求手続において、審理資料中に含まれる不要な個人情報について、マスキング又は削除を求める申入れを行っている。
このような経緯からしても、審査請求人が第三者の個人情報を探索しようとしているとの整理は、本件の実態に即したものではない。むしろ、審査請求人が求めているのは、第三者の個人情報を開示させることではなく、個人識別情報及び私生活上の具体的情報を適切に保護した上で、行政手続上の取扱状況について確認することである。
サ 結論
以上のとおり、諮問庁の理由説明は、本件請求を、第三者の個人情報又は私生活上の事情を探索する請求であるかのように整理している。
しかし、そのような整理は、請求書及び既提出の審査請求理由書の趣旨から導かれるものではなく、諮問庁が本件請求の趣旨を置き換えたものである。
既提出の審査請求理由書において述べたとおり、本件請求の中心は、特定第三者の氏名、住所、生活状況、経済状況、扶養実態その他の私生活上の具体的情報を取得することではない。
本件請求の中心は、遺族厚生年金に関する審査請求手続が社会保険審査官室において行われたか否か、及びそれに係る行政文書が作成、受理、保有されているか否かという、行政手続の存在及び執行状況に関する情報である。
また、対象文書に第三者の個人識別情報又は私生活上の情報が含まれ得ることと、文書の存否又は行政手続上の取扱状況について、個人識別情報を除いた形でも一切説明できないこととは、別個の問題である。
諮問庁の理由説明は、存否を明らかにすることにより、具体的にどの情報が、どのように明らかになるのかを個別具体的に示すことなく、第三者情報が含まれ得ることから、直ちに法８条に基づく存否応答拒否を相当としている。
この点には、法８条適用に至る論理の飛躍がある。
さらに、諮問庁は、部分開示、マスキング、情報の抽象化等の代替的手段について、「存否」が問題であるから対応できないと述べるにとどまり、行政手続情報と私人情報を分離し得るか否かについて、具体的な検討過程を示していない。
加えて、本件では、処分庁が当初、情報公開制度による請求を案内していた経緯があり、また、社会保険審査会における再審査請求手続において、審査請求段階から提出又は送付された資料が含まれる旨の説明もなされている。
このような具体的事情を踏まえれば、本件については、第三者の個人識別情報及び私生活上の具体的情報を保護する必要性を前提としつつも、原処分を当然に維持するのではなく、行政手続情報と私人情報の分離可能性、部分開示、マスキング、情報の抽象化による説明可能性、及び理由付記の実質的十分性について、改めて慎重に検討されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１０月２７日付け（同月２９日受付）で、処分庁に対し、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）これに対し、処分庁は、開示を求める行政文書を特定するため、令和７年１１月１８日に審査請求人へ電話にて以下のとおり請求内容の確認等をした。
ア 審査請求人と請求する行政文書の名称等に記載している人との関係は、別紙（略）に記載しているとおりの関係である旨であること、特定個人Ｂがどのような書類を社会保険審査官に提出しているのか、開示請求者家族が知らないところで、父母や家族の情報を知られていることに不安等を感じており、社会保険審査官がどのような資料を保有しているのか知っておきたいことなどの理由から開示を求めているものであること。
イ 個人を特定した行政文書を請求している理由は、別件審査請求人（特定個人Ｂ）が現在、再審査請求しており、審査請求人の母親が利害関係者に指定され、社会保険審査会から関係資料の提供があったことにより、社会保険審査官が決定していることを知った旨。
ウ 処分庁から審査請求人に対し、行政文書が存在するか分からないこと、また、一般例として、存在するとしても、当該開示請求書で第三者の個人情報を求めることは、お答えができない場合や開示された文書があったとしても黒塗りのものが開示され、知りたい情報を得られないことがあることを説明。
エ 個人情報の開示請求にも話が及んだが、最終的に求められているのは、審査請求人家族が知らないところで、父母や家族の情報を知られていることに不安等を感じていることであるから、請求書記載内容で審査を進めること。
（３）処分庁は、令和７年１１月２１日付け近厚発１１２１第３２号にて不開示決定（開示請求に係る行政文書の存在を明らかにするだけで、法５条各号（ただし、３号及び４号を除く。）に定める不開示情報を開示することになるため、法８条に規定する存否応答拒否。）（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和８年１月２６日付け（同月２８日受付）で審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分を取り消すべきとして、以下のアないしエについて主張している。
ア 審査請求人は、当該手続（特定個人Ｂによる審査請求）の結果に利害関係を有する立場であり、それを考慮しないまま行われた原処分は、合理性に疑問がある。
イ 法８条の適用は例外的判断手法であるところ、原処分では具体的理由や検討過程が示されていない。
ウ 仮に不開示情報が含まれるとしても、部分開示（マスキング）や情報の抽象化等の代替手段を検討すべきであるが、その形跡がない。
エ 決定理由の記載が抽象的で、手続的公正の観点から不十分である。（２）原処分の妥当性について
ア 審査請求人の立場と開示結果について
法が定める開示請求制度は、何人に対しても、請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものとしており、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるかを考慮する立て付けにはなっていない。すなわち、開示請求があった場合、開示請求者が利害関係人であるか否かを問わず、同一の判断を求める制度設計となっている。このことから、審査請求人が利害関係人であるか否かは開示結果を左右する事情には当らない。
イ 法８条の適用について
法は、行政機関の保有する情報の原則公開を定めているが、同時に、個人の権利利益の保護等の観点から、５条各号において不開示情報を類型化している。これは、「文書が存在すること」を前提に、当該文書の全部又は一部を不開示とする仕組みである。
これに対し、法８条は、「当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」に、文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できるとする規定である。
本件開示請求の対象となった文書は、特定の個人の遺族厚生年金に関する審査請求手続に係る書類一式であり、当該者がいつ、いかなる内容で審査請求を行い、どのような生活状況・家族関係・経済状況であったか等の私的情報を不可避に含む。
一般的に、審査請求手続に係る書類には、第三者の氏名・生年月日・住所・連絡先、家族関係、当該者の生活状況・経済状況、居住・扶養実態、審査の主張・証拠の詳細、審査の進行・判断経過等、個人識別性が極めて高い情報が広範に含まれる。
加えて、審査請求人は特定の個人（第三者）との人的関係を前提に対象文書を特定しているため、存否の明示は当該第三者の個人識別情報（家族関係・居住・収入等）の存在を事実上公にする結果となる。これを開示することは、当該者の私生活上の重要な事実関係の有無を外部に推知させる結果となり、こうした情報の有無を外形的に認めること自体が第三者の権利利益を害するため、存否応答拒否は相当と評価できる。
以上から、存否の明らかにすること自体が、５条１号（個人に関する情報）等に該当する不開示情報の開示につながる具体的・現実的なおそれが認められるため、法８条の適用は相当である。
ウ 部分開示等について
本件で問題となるのは、文書の内容そのものではなく「存否の明示」自体が不開示情報の開示に当たる点である。この場合、仮に文書が存在するとしても、マスキングや要約等の加工では「存否」を秘匿することはできず、不開示情報の露呈につながるリスクを解消できない。
したがって、部分開示等の代替的手段を講じても存否を秘匿することはできず、法８条が予定する保護は確保されない。
このため、処分庁が存否応答拒否を選択したことは相当である。
エ 決定理由の記載について
原処分は、法８条を根拠条文として明示するとともに、「当該請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで、法第５条各号（ただし第３号及び第４号を除く）に定める不開示情報を開示することとなるため」との理由を記載している。
理由付記の目的は、処分の趣旨、根拠等を相手方が理解し、不服申立てに便宜を与えることとされているところ、審査請求人は原処分で示された不開示理由を踏まえて、具体的な反論を展開する本件審査請求を実際に提起している。これは、審査請求人が、不開示の法的根拠・射程・保護利益を了知し得ていることの実質的な裏付けである。これらのことから、原処分における決定理由の記載は、必要な範囲の具体性・明確性は満たされており、手続的公正の観点からも相当である。
オ 小括
以上より、原処分の決定理由の記載は手続的公正の観点からも相当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年４月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月１３日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を明らかにするだけで、法５条各号（３号及び４号を除く。）に定める不開示情報を開示することとなるとして、法８条に基づき、その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において本件開示請求書を確認したところ、本件開示請求は、被保険者及び遺族年金請求者の氏名を名指しした上で、それに係る特定日付けの社会保険審査官決定に係る審査請求書、添付資料、行政庁答弁書、審理記録、代理人の記録、決定書等一式の開示を求めるものである。そうすると、本件開示請求は、特定の個人が遺族年金を請求したことを前提としているものと認められ、本件対象文書の存否を答えることにより、特定の個人が遺族年金を請求したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）法５条１号は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものについては、同号ただし書に該当する情報を除き、不開示情報として規定している。
本件存否情報は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められるところ、これが法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められないから、同号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。（３）したがって、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、同条２号、５号及び６号について判断するまでもなく、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、被保険者等との関係性等をもって、本件対象文書の開示を検討すべき旨主張しているものと解されるが、情報公開制度は、請求の目的のいかんを問わず、また、何人にも等しく情報の開示請求を認めるものであり、個人情報についても、法５条１号ただし書イからハまでに該当する情報を除き、請求者が誰であるかにかかわらず何人に対しても開示することはできないとしている。
したがって、審査請求人の主張は、法の下においては認めることができないものである。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
審査請求人は、審査請求書（第２の２（１）ア（オ））等において、本件の不開示理由は理由付記が不十分である旨主張するところ、当審査会において、本件諮問書に添付された行政文書開示決定等通知書の写しを確認したところ、不開示とした理由には「開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで、法第５条各号（ただし第３号及び第４号を除く）に定める不開示情報を開示することとなるため。」と記載されていると認められる。
上記２のとおり、本件存否情報が詳細な説明を加えなくとも個人に関する情報であると容易に認められることなどを踏まえれば、直ちに原処分における理由の提示が全体として違法であるとまではいえないものの、本件存否情報がいかなる理由により法５条１号、２号、５号及び６号に規定する不開示情報に該当するのかについて記載されていないことは、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては今後適切な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号、２号、５号及び６号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同条１号に該当すると認められるので、同条２号、５号及び６号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
令和７年特定月日決定の社会保険審査官決定（被保険者：故特定個人Ａ／遺族年金請求者：特定個人Ｂ）に係る、審査請求書、添付資料、行政庁答弁書、審理記録、代理人の記録、決定書等一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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