諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１１月２５日（令和６年（行情）諮問第１２９７号）
答申日：令和８年８月１２日（令和８年度（行情）答申第４４１号）
事件名：人口動態調査死因オートコーディングシステムＡＣＳＥＬにおいて使用される特定のコードの不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し、不開示とした決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）を追加して特定し、開示すべきとしていることは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月２１日付け厚生労働省発政統０５２１第４号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。（１）審査請求人は、令和６年４月１８日、厚労省人口動態調査死因オートコーディングシステムにおける一部のＩＣＤ－１０コードにおける変換テーブルと思われるものについて厚生労働省に開示請求をしたが、これに対し審査請求書の２に記載する処分（原処分）を受けた。
（２）厚生労働省は、その理由を「当該行政文書の具体的な内容については、公にすることにより、厚生労働省における情報セキュリティ対策の具体的内容に関する情報が明らかになる又は推測が可能となることで、情報セキュリティ強度を低下させ、サイバー攻撃を誘発し、またはサイバー攻撃を容易ならしめるほか、システムの破壊を招くなど、国の安全が害される恐れ、犯罪の予防に支障を及ぼす恐れ及び厚生労働省における情報セキュリティに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法第５条第３号、第４号及び第６号柱書きに該当するため、不開示とした。」としている。
（３）しかしながら原処分は、以下に示すア、イの事由を勘案すれば、不当である。
（４）よって原処分を取消し、該当文書について開示、あるいは情報を公開しても問題ない程度に加工したうえで開示することを求めるため、本審査請求を提起した。
（５）不当である事由は以下の二つであり、各項について記述する。
ア 該当文書は不開示情報に該当すると判断される蓋然性の高い情報を含む情報ではないため不当
イ 該当文書にかかる特殊性を理由としたとしても、全て不開示とすることは不当
（６）該当文書は不開示情報に該当すると判断される蓋然性の高い情報を含む情報ではないため不当
求めた文書の内容は以下となる。これらは以降、第２において「該当のテーブルデータ」と呼称する。
・人口動態調査死因オートコーディングシステムＡＣＳＥＬにおいて、Ｐｈａｓｅ－Ⅱで使用されるテーブルＣ、およびテーブルＤのうち、ＩＣＤ－１０コード「Ｕ０７．１，Ｕ０７．２，Ｕ１２．９」について、特定書籍にて図４、５、６で示される、
テーブルＣにおける
・・「結果コード」として該当ＩＣＤ－１０コードが配された箇所が示す「原因コード」部分
テーブルＤにおける
・・「仮の原死因として選択されたコード」として該当ＩＣＤ－１０コードが配された箇所が示す「関係性のあるコード、および結合コード」部分
・・「関係性のあるコード、および結合コード」として該当ＩＣＤ－１０コードが配されている「仮の原死因として選択されたコード」これらは厚労省ホームページ内の「疾病、傷害及び死因の統計分類」ページにおける「２．基本分類表及び内容例示表（平成２７年２月１３日総務省告示第３５号。令和６年５月１５日総務省告示第１６４号一部改正）イ．ＩＣＤ－１０（２０１３年版）準拠内容例示表」のうち「第ＸＸⅡ章特殊目的用コード(Ｕ００－Ｕ８９)」内にてそれぞれ「Ｕ０７．１コロナウイルス感染症２０１９、ウイルスが同定されたもの」、「Ｕ０７．２コロナウイルス感染症２０１９、ウイルスが同定されていないもの」、「Ｕ１２．９治療上の使用により有害作用を引き起こしたコロナウイルス感染症２０１９ワクチン、詳細不明」として示されたＩＣＤ－１０コードにおいて、特定書籍にて示され、現在厚労省にて使用されていると目される「人口動態調査死因オートコーディングシステム」（以下オートコーディングシステム）における、死亡診断書又は死体検案書（以下死亡診断書等）に記述された単一又は複数の死因を、人口動態統計における死亡データ、いわゆる原死因へと適切に変換するためのテーブルデータのうち、オートコーディングシステムにおけるＰｈａｓｅ－Ⅱにて使用されると目されるものである。
これに対し、厚労省の回答は先述の（２）のとおりであった。これは内閣サイバーセキュリティセンターにて示されている「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和５年度版）」（以下統一基準）の「第１部総則１．２情報の格付の区分・取扱制限（１）情報の格付けの区分」における機密性２情報（国の行政機関における業務で取り扱う情報のうち、法５条各号における不開示情報に該当すると判断される蓋然性の高い情報を含む情報であって、「機密性３情報」以外の情報）に該当するためであると判断する。
しかし、求めた文書は不開示情報に該当すると判断される蓋然性の高い情報を含む情報には当てはまらない。以下に厚労省回答を大まかに５つに分け、それぞれについて該当のテーブルデータに対して不当であることを記述する。
ⅰ厚生労働省における情報セキュリティ対策の具体的内容に関する情報が明らかになる又は推測が可能となる
ⅱ情報セキュリティ強度を低下させ、サイバー攻撃を誘発し、またはサイバー攻撃を容易ならしめるほか、システムの破壊を招くなど
ⅲ国の安全が害される恐れ
ⅳ犯罪の予防に支障を及ぼす恐れ
ⅴ厚生労働省における情報セキュリティにかかる事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れ
ア 上記ⅰについて
該当のテーブルデータは死亡診断書等における単一あるいは複数の死因名をＷＨＯのＩＣＤ－１０インストラクションマニュアル（以下インストラクションマニュアル）に沿ってオートコーディングシステムにて適切に（特定書籍によれば、論理的に）処理することで人口動態統計死亡データの原死因へと変換することを目的としたものであることが特定書籍にて示されている。一方で、厚労省ホームページにてインストラクションマニュアルにおける死因の変換手法が公開されている以上、同様に死因の変換手法を表す該当のテーブルデータは公開情報として扱うことに問題はないはずである。よって該当のテーブルデータという具体的内容に関する情報が明らかになり、又は推測が可能となったとしても問題はなく、このため不開示は不当である。
イ 上記ⅱについて
開示請求を行ったのはあくまで該当のテーブルデータのみであり、記録されたファイルの所在やその名称を求めておらず、アについて述べた通り、該当のテーブルデータは公開情報とみなせる。このため、該当のテーブルデータの開示をもって情報セキュリティ強度の低下、サイバー攻撃の誘発、サイバー攻撃を容易ならしめ、システムの破壊を招くとは到底考え難く、したがって不開示は不当である。仮にこれらが不当でないとするなら、一部とはいえ該当のテーブルデータと近しい情報を掲載した特定書籍が出版され、国会図書館にて公開されていること自体が非常に不可解であり、厚労省がテーブルデータの開示をもってセキュリティ強度を低下させる等と考えているとは言い難い。また情報セキュリティ強度の低下等をおこさない範囲を特定書籍と同等程度であるとするのであれば、同様に問題ない範囲での開示を、開示範囲が決定された理由についても申し添えたうえで行うことが妥当である。
ウ 上記ⅲについて
上記アにて述べたとおり、該当のテーブルデータは死亡診断書等に記載された死因を適切に原死因へと変換することを目的とすると目されるものであり、その変換方法はＷＨＯのインストラクションマニュアルに沿うものであることが特定書籍にて記述されている。このテーブルデータが開示されることが国の安全を脅かすとするとは、つまり単一又は複数記述された死因を原死因へと変換するための適切な手法を開示することが国の安全を脅かすと言っているに等しく、であるならインストラクションマニュアルを厚労省ホームページにて公開していること自体が国の安全を脅かすことに相当すると考えるべきである。当然、このような考えはあり得るはずもない。よって該当のテーブルデータの開示が国の安全を脅かすとは考え難く、よって不開示は不当である。
エ 上記ⅳについて
犯罪の予防に支障を及ぼすという非常に曖昧な文言であり、記述された他の理由から推察するなら「情報セキュリティに関連する犯罪」であることがうかがわれる。しかし前述のア、イにて述べたとおり、該当のテーブルデータはインストラクションマニュアルによってすでに公開されているものと同等のものであり、また情報セキュリティ強度の低下等を招く類のものではないと考えられる。したがって「情報セキュリティに関連する犯罪の予防に支障を及ぼす」とした見解であれば、該当のテーブルデータは情報セキュリティに関連する犯罪とは縁遠いものと目されるため、不開示は不当である。付言すれば、該当のテーブルデータについて著作権に関する記述が不開示理由として含まれていないことからも、該当のテーブルデータが著作物として特別な配慮を要するものではなく、あくまでＷＨＯのインストラクションマニュアルに沿ったものであることを示していると考えるのが妥当である。
オ 上記ⅴについて
統一基準において事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れと同等と思われる記述は、完全性、および可用性について述べた部分が該当すると思われる。記述から推察すれば、この二点は情報の具体的種別について記述したものであり、開示に関する規定ではない。このことから、開示することをもって支障となる何らかの要因が発生したために、結果として完全性および可用性が損なわれることで事務の適正な遂行に支障を及ぼすということが予見できたためにこの記述が付されている、と考えられる。
しかしこれらについては前述のイにて述べたとおり、該当のテーブルデータを開示したとしても「改ざん、誤びゅう又は破損」あるいは「滅失、紛失又は当該情報が利用不可能になる」といった事態が起こることは考え難い。よって、開示されたとしても完全性、および可用性を損なう事態になるとは考え難く、結果として事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるとは考え難い。このため不開示は不当である。
（７）該当文書にかかる特殊性を理由としたとしても、全て不開示とすることは不当
先立って記載した該当のテーブルデータの内容は、新型コロナ、あるいは新型コロナワクチンによる死亡についての死因変換テーブルと目されているものである。新型コロナ、あるいは新型コロナワクチンによる死亡を表わすＩＣＤ－１０コードはエマージェンシーコードとして分類されており、特に新型コロナによる死亡が死亡診断書等に記載された場合の原死因ヘのコーディングについては、ＷＨＯにおいて特別な資料（以下ＷＨＯ新型コロナ原死因資料）を用意している。仮にこのような特別な扱いがなされていることを背景にして情報セキュリティ云々をもって不開示であるとしているとすれば、エマージェンシーコードに該当する要素を持つ死亡事例については、一般的に用いられるインストラクションマニュアルによる既存の死因変換手法とは別個に特殊な死因変換手法が存在し、この特殊な死因変換手法には統一基準における機密性２情報として扱うべき理由が存在する、と想定することが可能かも知れない。
この特殊な死因変換手法が存在することを示唆するものとして、国立社会保障・人口問題研究所における新型コロナの複合死因についての研究が挙げられる。この研究に掲載された資料では、死亡診断書等の記述においてＩ欄のいずれかに新型コロナに関する記述があればほぼすべてが新型コロナが原死因であるとされ、また通常記述されたとしても「死亡に寄与したが、直接的に死亡を引き起こした疾病又は病態には関連しなかったその他の重要な病態を記載するためのものである。」として原死因に採用されにくいⅡ欄への記述であっても、それなりの数原死因新型コロナとして判定されていることが見て取れる。
しかし、特殊な死因変換手法を用いていたところで、前述の（６）における各項目が不当でないとしてよいかと言えば、そのようなことはない。特殊な事例であったとしても、該当のテーブルデータの主要な性質、つまり死因を適切に変換することを目的とするデータであることは変わらない以上、（６）におけるイ、ウ、エ、オについては同様の扱いとしてよい。注意すべきはア、つまりインストラクションマニュアルに沿って適切に変換することを公開された情報とみなせるかだが、ＷＨＯ新型コロナ原死因資料からはインストラクションマニュアルほどの詳細な内容は見られない。しかし掲載された事例に関するものについては、これを公開されたものとみなすことは可能であり、これに係る部分について開示を行わないことは不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年４月１８日付け（同月２２日受付）で、厚生労働大臣（処分庁）に対し、法３条の規定に基づき、別紙の１に係る文書（本件請求文書）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、同年５月２１日付け厚生労働省政統０５２１第４号により不開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年８月２３日付け（同月２６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、人口動態調査死因オートコーディングシステムＡＣＳＥＬ（以下「ＡＣＳＥＬ」という。）のテーブルＣ及びテーブルＤのソースコードの該当箇所を新たに本件対象文書として特定し、一部を開示するとともに、原処分で特定した行政文書については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）ＡＣＳＥＬのテーブルＣ及びテーブルＤについて
人口動態統計において、ＡＣＳＥＬにより、人口動態調査の死亡票の死亡の原因欄に記載された死因名・傷病名を「疾病、傷害及び死因統計分類」（ＩＣＤ）コード（以下「ＩＣＤコード」）という。）に変換し、世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）ルールに従ってＩＣＤコードから原死因を選択している。
ＡＣＳＥＬでは、死因名をいくつかの言葉（要素）に分解し、死因名を要素の集合ととらえ、その要素の組合せによりコーディングを行い、コーディングされた死因名の中から原死因を選択する方法として、死因間の関係性を「テーブル」によって表現し原死因を選択する方法を採用しており、ＷＨＯの定めた原死因選択ルールに従ってＩＣＤコードを格納した複数の「テーブル」を形成し、原死因選択手順に沿って「テーブル」を順次検索することにより原死因を決定する。テーブルＣ及びテーブルＤは、ＩＣＤコードを格納した複数の「テーブル」の一つである。（２）本件開示請求に係る処分庁の判断について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものである。
本件請求文書の具体的な内容について、テーブルＣ及びテーブルＤは、ＡＣＳＥＬ基本・詳細設計書により構成されたシステムの一部であり、公にすることにより、厚生労働省における情報セキュリティ対策の具体的内容に関する情報が明らかになる又は推測が可能となることで、情報セキュリティ強度を低下させ、サイバー攻撃を誘発し、又はサイバー攻撃を容易ならしめるほか、システムの破壊を招くなど、国の安全が害されるおそれ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれ及び厚生労働省における情報セキュリティに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条３号、同条４号及び同条６号柱書きに該当するため、処分庁は、特定した本件対象文書１を不開示とする原処分をした。
（３）本件対象文書２として新たに特定するものについて
テーブルＣおよびテーブルＤにおいて、開示請求されているＩＣＤ－１０コード「Ｕ０７．１，Ｕ０７．２，Ｕ１２．９」のうち「Ｕ０７．１」はシステム用コード「Ｊ１２８Ｆ，Ｊ１２８Ｈ」、「Ｕ０７．２」はシステム用コード「Ｊ１２８Ｇ」で規定されており、「Ｕ０７．１，Ｕ０７．２」が使用されている箇所は存在していない。
しかしながら、請求内容にある「Ｐｈａｓｅ－Ⅱで使用される以下のＩＣＤ－１０コードが記述された各種テーブルの名称及び該当部分」という意味では、その後の処理において、システム用コード「Ｊ１２８Ｆ、Ｊ１２８Ｈ」を「Ｕ０７．１」に、「Ｊ１２８Ｇ」を「Ｕ０７．２」にそれぞれ置き換えていることから、本件請求と必ずしも一致するものではないが、当該コードは、請求内容と同義であるため、諮問庁としては、当該コードを追加して特定することが妥当であると考える。なお、「Ｕ１２．９」については、外因のため、システムのＰｈａｓｅ－Ⅱでは規定されていないから、該当箇所は不存在である。（４）本件対象文書１の不開示情報該当性について
本件対象文書１については、以下の理由から、不開示を維持することが妥当である。
ア 不開示情報該当性について
本件対象文書１については、人口動態調査死因オートコーディングシステム基本・詳細設計書により構築されたシステムの一部であり、プログラムの内容を開示することにより、厚生労働省における情報セキュリティ対策の具体的内容に関する情報が明らかになる又は推測が可能となることで、情報セキュリティ強度を低下させ、サイバー攻撃を誘発し、又はサイバー攻撃を容易ならしめるほか、システムの破壊を招くなど、国の安全が害されるおそれ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれ及び厚生労働省における情報セキュリティに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条３号、同条４号及び同条６号柱書きに該当するため、不開示とすることが妥当である。
一方、開示請求が行われたのはシステムを構築するうちのテーブルデータのみであり、当該テーブルはＷＨＯのＩＣＤ－１０コードインストラクションマニュアルに沿って作成されたものであり、ＩＣＤコードは厚生労働省ホームページにも公開されているものであるため、当該テーブルの一部の開示をもって情報セキュリティ強度の低下、サイバー攻撃の誘発、サイバー攻撃を容易ならしめ、システムの破壊を招くとまでは言い難い。
したがって、本件対象文書２として新たに特定し開示する行政文書は、不開示情報に当たるとはいえない。
イ 本件請求文書の不存在部分について
上記（３）で述べたとおり、本件請求文書のうち、ＩＣＤ－１０コード「Ｕ１２．９」は、外因のため、システムのＰｈａｓｅ－Ⅱでは規定されていないから、該当箇所は不存在であるから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、ＡＣＳＥＬのテーブルＣ及びテーブルＤのソースコードの該当箇所を新たに本件対象文書２として特定し、一部を開示するとともに、原処分で特定した本件対象文書１については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審議
④ 令和８年７月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書２の見分及び審議
⑤ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は本件対象文書１を特定し、その全部を法５条３号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して、審査請求人は、開示を求めたのは、人口動態調査死因オートコーディングシステムＡＣＳＥＬ（ＡＣＳＥＬ）のＰｈａｓｅ－Ⅱで使用されるテーブルＣ及びテーブルＤのうち、特定のコード部分（以下「該当テーブルデータ」という。）であり、これを不開示とすることは不当である旨主張しているところ、諮問庁は、新たにテーブルＣ及びテーブルＤにおける該当テーブルデータ（本件対象文書２）を追加特定し、その全部を開示する旨説明している。
したがって、以下、本件対象文書２を追加特定することの妥当性等について検討する。
２ 本件対象文書２を追加特定することの妥当性等について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件において開示を求めているのは、ＡＣＳＥＬのＰｈａｓｅ－Ⅱで使用されるテーブルＣ及びテーブルＤのうち、別紙の１に記載するＩＣＤ－１０コード「Ｕ０７．１，Ｕ０７．２，Ｕ１２．９」について、該当するコード部分のみの開示を求めている旨主張している。
（２）審査請求人の上記（１）の主張は、本件開示請求で開示を求めたものは本件対象文書１ではないとの主張に近く、審査請求人の当該主張には、文書特定の妥当性に係る不服を含むものと解されることから、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 原処分で特定した本件対象文書１には、そもそも審査請求人が開示を求めるテーブルＣ及びテーブルＤのテーブルデータそれ自体が含まれていない。したがって、諮問に当たって審査請求人の主張を満たすテーブルＣ及びテーブルＤの該当テーブルデータ（本件対象文書２）を追加特定し、その全部を開示することにした。
イ ただし、Ｐｈａｓｅ－Ⅱでは、複数のＩＣＤ－１０コードの組合せから原死因のＩＣＤ－１０コードを決定するが、外因死（事故・自殺など外から加わった要因による死亡）はＰｈａｓｅ－Ⅱの処理対象外となっており、審査請求人が開示を求めるＩＣＤ－１０コード「Ｕ１２．９」は外因死に該当し、処理対象外であるため、コードとして規定されていない。このため、ＩＣＤ－１０コード「Ｕ１２．９」に係るテーブルＣ及びテーブルＤの該当テーブルデータは存在しない。
ウ 追加特定する本件対象文書２が、審査請求人の主張を満たすものであることについては、理由説明書（上記第３の３（３））で説明したとおりであり、上記イで説明したＩＣＤ－１０コード「Ｕ１２．９」を除き、本件対象文書２を開示することによって、審査請求人が開示を求める情報を全て開示することになる。
（３）諮問庁において、Ｐｈａｓｅ－Ⅱの処理対象外となるＩＣＤ－１０コード「Ｕ１２．９」に係るテーブルＣ及びテーブルＤの該当テーブルデータを保有しておらず、本件対象文書２を追加特定すべきとしていることについて、不自然・不合理な点は認められず、また、この外に特定すべき文書が存在することをうかがわせる特段の事情も認められない。さらに、諮問庁が追加特定する本件対象文書２について、その全てを開示すべきとしていることについて、これを否定すべき特段の事情が存在するとも認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書１を特定し、不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示すべきとしていることについては、厚生労働省において、本件対象文書２の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示すべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求書の記載（本件請求文書）
・人口動態調査死因オートコーディングシステムＡＣＳＥＬにおいて、Ｐｈａｓｅ－Ⅱで使用されるテーブルＣ、およびテーブルＤのうち、ＩＣＤ－１０コード「Ｕ０７．１，Ｕ０７．２，Ｕ１２．９」について、特定書籍にて図４、５、６で示される、
テーブルＣにおける
・・「結果コード」として該当ＩＣＤ－１０コードが配された箇所が示す「原因コード」部分
テーブルＤにおける
・・「仮の原死因として選択されたコード」として該当ＩＣＤ－１０コードが配された箇所が示す「関係性のあるコード、および結合コード」部分
・・「関係性のあるコード、および結合コード」として該当ＩＣＤ－１０コードが配されている「仮の原死因として選択されたコード」
２ 特定した文書（本件対象文書１）
人口動態調査死因オートコ－ディングシステム基本・詳細設計書
３ 諮問庁が追加して特定し、開示すべきとする文書（本件対象文書２）ＡＣＳＥＬのテーブルＣ及びテーブルＤのコードの該当箇所
〔注〕諮問庁は、理由説明書（上記第３の２）において、「ＡＣＳＥＬのテーブルＣ及びテーブルＤのソースコードの該当箇所」を追加特定する旨記載しているが、当審査会事務局職員をして確認させたところ、正しくは「コード」であり、「ソースコード」ではないとのことである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。