諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年２月１０日（令和７年（行情）諮問第１９４号）
答申日：令和８年８月１２日（令和８年度（行情）答申第４４２号）
事件名：特定事業場が特定労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月１１日付け東労発総開第６－１８２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「個人情報に当たらない部分は全て開示すること」について
ア 私は（略）特定株式会社特定工場からの公害による健康被害の訴えを受けています。そこで、公害問題の追及や健康被害の改善を求めて調査し、（略）しています。調査の中で、特定株式会社が労働基準監督署ヘトラブルの報告をしていることが分かり、その内容について東京労働局に情報公開請求をしました。しかし、会社名以外は全面的に非開示という処分を受けました。会社名など、わざわざ聞かなくても分かっています。
イ 東京労働局は、個人の権利利益を害するおそれがある。当該企業の正当な利益を害するおそれがある。行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。など３点を挙げて不開示としました。
ウ しかしながら、個人名を非開示とすること以外は、これら３点の理由は、今回の全面的な非開示の理由にはなりません。多くの市民が深刻な公害被害を訴えている企業の事件事故の隠ぺいをすることは、「正当な利益を害する」のではなく、「不当な利得を得させる」ことです。
法５条１のロには、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」は開示しなければならないと謳われています。深刻な公害被害の原因究明のための情報公開請求です。まさに開示しなくてはならない情報です。また、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるので非開示という理由がのべられています。具体的にどのような支障が生じるのか一切触れられていません。どんな支障が起きるのですか？示してください。ありもしない支障という言葉を使って非開示にするのは、国民の知る権利を侵害し、行政裁量権の逸脱による隠ぺい工作です。
以前、東京都特定事務所に特定株式会社特定工場での事故の調査報告書を情報公開請求したところ、写真付きで全面的に開示されました。東京都が出来て、東京労働局が出来ない理由はありません。ダブルスタンダードな非開示という決定は、まさに行政裁量権の逸脱であり、隠ぺいです。
法１条には「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」と謳われています。今回の東京労働局の決定は、法の目的である、「国民に説明する責務」、「公正で民主的な行政の推進に資すること」と全くそぐわず、違法だと考えられます。
エ 本件処分により、審査請求人は憲法２１条の「知る権利」および、法１条の「国民に説明する責務」及び「公正で民主的な行政の推進に資すること」を侵害されています。
オ 以上の点から、本件処分のうち、個人情報を除く、全面的な開示を求めます。そして、そのために本審査請求を提起します。
（２）意見書
私は、（略）特定株式会社特定工場からの深刻な公害や土壌汚染による健康被害の訴えを受け、情報公開を重ね、専門家の知見を得ながら、公害の真相を追及し、（略）公害問題の解決と被害者の健康を取り戻すために取り組んでいる者です。
ご丁寧にも、４通も情報公開非開示の理由説明書が届きましたが、全て同じ内容ですので、４通分を一括して意見を申し上げたいと思います。理由説明書では、細々と法に照らして非開示の理由が述べられています。
もとより、法律は解釈の余地があり、行政機関には行政裁量があるので、開示することも非開示することも、胸先三寸です。
公害による深刻な健康被害に苦しんでいる被害者に心を寄せれば開示されるでしょうし、開示してややこしいことになったら困るという自己保身と事なかれ主義に立脚すれば非開示という隠ぺいを行うことになります。
厚生労働省、及び東京労働局は自己保身と事なかれ主義から隠ぺいすると判断したのでしょう。公害をまき散らしている企業側でなく、公害に苦しんでいる国民開示の方に少しぐらい目を向けることすらできないのでしょうか。
ここで、もう一度、法をよく読んで欲しいと思います。
５条の１のロには「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」は開示義務があると書かれています。以前提出した審査請求書にも、そのことは触れましたが、理由説明書では全く触れていません。反論できないから、あえて避けたのでしょう。
法がなんのためにあるのか？厚生労働省及び東京労働局はなんのために存在し、仕事をしているのか、今一度、しっかりと考え直して、一日も早く、公害被害者が苦しみから救われるように、文書の開示を求めます。
これらの炭塗りだらけの文書ですが、全ての文書の左上、様式第２３号（９７条関係）という部分は開示されました。労働者死傷病報告の様式第２３号から、死亡及び４日以上の休業という、非常に重大な事故が毎年のように特定株式会社特定工場で起きていることが分かります。消し忘れかもしれませんが、重大な事故が起きていることは開示文書からわかるのですから、隠ぺいすれば、いらぬ憶測を呼び、公害被害者、特定株式会社、行政機関、それぞれに混乱を招くだけです。
理由説明書では、細々と非開示の理由を述べていますが、「死亡および４日以上の事故」とはっきりと分かる部分が開示されています。このことからも、明確な判断基準などないことがわかります。ですので、理由説明書は、その場しのぎの屁理屈といえます。
このようなことからも、重ねて申し上げますが、深刻な公害被害を受けている被害者のためにも、情報開示を求めます。
審査庁の良識ある判断を願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年９月１１日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「令和２年特定月日～令和３年特定月日の間に、所轄の特定労働基準監督署に届け出た『労働者死傷病報告』。事業場名：特定株式会社特定工場所在地：特定住所」（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求をした。（２）これに対して、処分庁は、令和６年１０月１１日付け東労発総開第６－１８２号により、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１１月１２日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
（略）
（２）労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき、事業者がその事実について、所定の様式による報告書に記入し、それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである（令和７年１月１日から電子申請が義務化。当面の間、電申請（原文ママ）が困難な場合は書面による報告が可能。）。労働基準監督署長は、これにより労働災害の発生状況を把握し、必要に応じて、労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
別表の「不開示部分」欄（以下それぞれ①から⑰までの数字により示す。）の④ないし⑯には、個人に関する所属組織、職名、氏名であり、特定の個人を識別することができる情報若しくは特定個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されている。これら情報は、法５条１号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法５条２号イ該当性
②、③及び⑬ないし⑰には、特定株式会社の内部管理などに関する情報が記載されている。このため、これら情報を開示することにより、特定株式会社の内部情報が明らかとなることで、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法５条２号イに該当する。
ウ 法５条６号柱書き該当性
①、⑬及び⑭には、労働者死傷病報告による情報提供の内容は、労働基準行政本来の目的のみに用いられることを前提に事業場から労働基準監督機関との信頼関係の下提出がなされるものであり、開示されることにより、事業場は当該報告書を提出しない、あるいは虚偽の報告をするなどの違法行為や違法行為にいたらなくてもその部分を省略又は簡素化し、関係資料の提供に協力的でなくなり、必要とされる具体的・客観的な情報が十分に得られなくなるなど行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、これらの情報は法５条６号柱書きに該当する。なお、同号柱書きは、原処分では、不開示情報の適用条項として示されていないが、同号柱書きを不開示情報の適用条項に追加して不開示を維持することが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「個人情報に当たらない部分まで非開示にされたが、法の趣旨に基づき、個人情報に当たらない部分は全て開示すること」と主張しているが、不開示部分の妥当性については、上記３（３）で述べたとおりであり、審査請求人の主張は原処分の結論を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、不開示情報の適用条項について、法５条５号イを６号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年３月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年７月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び５号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性
ア 通番４ないし通番１２の不開示部分
当該部分は、労働者死傷病報告に記載された被災労働者の氏名、生年月日、性別、職種、経験期間、休業見込期間又は死亡日時、傷病名、傷病部位及び被災地の場所である。当該部分は、一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分は、一体として個人識別部分であることから、部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 通番１６の不開示部分
当該部分は、労働者死傷病報告に記載された報告書作成者の職氏名であり、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）法５条２号イ該当性
ア 通番２、通番３及び通番１７の不開示部分
当該部分は、労働者死傷病報告に記載された労働者数及び発生日時並びに事業者職氏名の右に押印された印影である。
当該部分は、（ⅰ）特定株式会社の経営資源の規模を示す内部管理情報及び本件労働災害に係る特定株式会社の内部情報であり、これを公にすると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがある、又は（ⅱ）文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして、それにふさわしい形状をしているものと認められ、これを公にすると、当該会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 通番１５の不開示部分
当該部分は、労働者死傷病報告の「報告書作成者職氏名」欄の上部に記載された、業として当該報告の作成を行った社会保険労務士の職氏名等であり、特定の業務を行ったという一般に公にしていない当該社会保険労務士の内部管理情報を示すものであると認められる。当該部分は、これを公にすると、社会保険労務士事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条６号柱書き該当性
通番１、通番１３及び通番１４の不開示部分は、事業者が労働基準監督署長宛てに提出する労働者死傷病報告に記載された災害発生状況及び原因の詳細や、発生時の状況を図示した略図等である。
当該部分は、これを公にすると、今後同様の労働災害が発生した場合において、労働災害の発生状況の把握に必要な具体的・客観的な情報が十分に得られなくなるなど、監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、通番１３及び通番１４については、同条１号及び２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び５号イに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１号、２号イ及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同条１号、２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書名２不開示部分３法５号通番各号該当
性
労働者死傷病報①様式右上の不開示部分６号柱書き１告（提出日令和
② 「労働者数」欄２号イ２
２年特定月日）
③ 「発生日時（時間は２２号イ３
４時間表記とすること
）」欄
④ 「被災労働者の氏名（１号４
姓と名の間は１文字開
けること。）」欄（カ
ナ、漢字を含む。）
⑤ 「生年月日」欄１号５
⑥ 「性別」欄１号６
⑦ 「職種」欄１号７
⑧ 「経験期間」欄１号８
⑨ 「休業見込期間又は死１号９
亡日時（死亡の場合は
死亡欄に〇）」欄
⑩ 「傷病名」欄１号１０
⑪ 「傷病部位」欄１号１１
⑫ 「被災地の場所」欄１号１２
⑬ 「災害発生状況及び原１号、２号１３因」欄イ、６号柱
書き
⑭ 「略図（発生時の状況１号、２号１４を図示すること。）」イ、６号柱
欄書き
⑮ 「報告書作成者職氏名１号、２号１５」欄の上部イ
⑯ 「報告書作成者職氏名１号、２号１６」欄イ
⑰ 事業者職氏名の右の印２号イ１７影
（注）理由説明書を基に、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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