諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月２３日（令和７年（行情）諮問第１５１６号ないし同第１５１８号）
答申日：令和８年８月１２日（令和８年度（行情）答申第４４６号ないし同第４４８号）
事件名：「物品購入等要求書」の一部開示決定に関する件
一般競争入札の実施についての決裁文書の一部開示決定に関する件支出証拠書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年８月８日付け東海厚発０８０８第６４号ないし同第６６号により東海北陸厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（諮問第１５１６号）
不開示部分の開示を望む
不開示部分のうち、「法人の部署名」はいずれも、個人の特定又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれはないため
（２）原処分２（諮問第１５１７号）
不開示部分の開示を望む
不開示部分のうち、「②書類発送案内の担当部署」はいずれも、個人の特定又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれはないため
（３）原処分３（諮問第１５１８号）
不開示部分の開示を望む
不開示部分のうち、「部署名」はいずれも、個人の特定又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれはないため
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第１５１６号）
（１）本件審査請求の経緯等
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年６月２５日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「物品購入等要求書（令和６年度）」について開示請求を行った。
イ これに対して、処分庁は、同年７月１５日付けで、法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用し、同年８月８日付け東海厚発０８０８第６４号により、開示請求に係る文書の一部を開示決定（原処分１）したところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月１６日付け（同月２４日受付）をもって、本件審査請求をした。
ウ なお、本件対象文書１は、物品購入等要求書（令和６年度）に関する行政文書であり、開示請求に係る文書における一部の文書である。（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分１を維持することが相当である。（３）不開示情報該当性について
不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。
ア キャッシュカードの写、口座番号について
個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
イ オーダーシート名、法人の名称、法人の部署名、担当営業コード、お問合せ専用電話番号、ＦＡＸフリーダイヤルについて
法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
ウ ＩＣカードご利用明細のカード番号、領収書のカード番号について国の行政機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、不開示部分のうち、法人の部署名については、「個人の特定又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない」として開示を求める旨主張している。
しかしながら、法人の部署名の不開示理由については、「法人に関する情報であり、公にすることにより、法人の権利・利益を害するおそれ」があるためであり、「個人の特定又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるためではないことから、審査請求人の主張は失当であり、当該情報は不開示とすることが相当である。
（５）結論
よって、本件審査請求については、原処分１を維持することが相当である。
２ 原処分２（諮問第１５１７号）
（１）本件審査請求の経緯等
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年６月２５日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「入札及び公募に関するもの（令和６年度）」について開示請求を行った。
イ これに対して、処分庁は、同年７月１５日付けで、法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用し、同年８月８日付け東海厚発０８０８第６５号により、開示請求に係る文書の一部を開示決定（原処分２）したところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月１６日付け（同月２４日受付）をもって、本件審査請求をした。
ウ なお、本件対象文書２は、入札及び公募に関するもの（令和６年度）に関する行政文書であり、開示請求に係る文書における一部の文書である。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分２を維持することが相当である。（３）不開示情報該当性について
不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。
ア ⑨役員一覧等の＊役職名、＊氏名（フリガナ）、生年月日、住所、⑪名刺の写、⑫名刺の写（契約の相手方に限る。）の担当部署、氏名、ＴＥＬ、ＦＡＸ、携帯、Ｅ－ｍａｉｌについて
個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
イ ①性能等証明書提出業者一覧の＊業者名、＊参加資格、＊参加の適否、②書類発送案内の№、法人等の郵便番号、住所、名称、担当部署、事務担当名、代表電話番号、担当者電話番号、ＦＡＸ番号、③資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の法人等の＊郵便番号、＊住所、＊名称、＊代表者職氏名、バーコード及び番号、＊業者コード、＊法人番号、＊発行番号、＊企業規模、＊設立年月日、資格の種類及び＊等級、＊営業品目、＊受付番号、⑤電子入札案件の紙入札方式での参加についての＊住所、＊商号又は名称、＊代表者氏名、法人等の印影、⑥自己申告書の＊住所、＊商号又は名称、＊代表者氏名、法人等の印影、⑦証明書の＊所在地、＊商号又は名称、＊代表者名、法人等の印影、⑧誓約書の＊住所（又は所在地）、＊社名及び代表者名、法人等の印影、⑩保険料納付に係る申立書の＊住所、＊商号又は名称、＊代表者、法人等の印影（＊については契約の相手方を除く。）について法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
ウ ④資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の各省庁の会計課長等の印影について
国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、不開示部分のうち、②書類発送案内の担当部署については、「個人の特定又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない」として開示を求める旨主張している。
しかしながら、②書類発送案内の担当部署の不開示理由については、「法人に関する情報であり、公にすることにより、法人の権利・利益を害するおそれ」があるためであり、「個人の特定又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるためではないことから、審査請求人の主張は失当であり、不開示とすることが相当である。
（５）結論
よって、本件審査請求については、原処分２を維持することが相当である。
３ 原処分３（諮問第１５１８号）
（１）本件審査請求の経緯等
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年６月２５日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「支出証拠書（令和６年度）」について開示請求を行った。
イ これに対して、処分庁は、同年７月１５日付けで、法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用し、同年８月８日付け東海厚発０８０８第６６号により、開示請求に係る文書の一部を開示決定（原処分３）したところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月１６日付け（同月２４日受付）をもって、本件審査請求をした。
ウ なお、本件対象文書３は、支出証拠書（令和６年度）に関する行政文書であり、開示請求に係る文書における一部の文書である。（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分３を維持することが相当である。（３）不開示情報該当性について
不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。
ア 担当者、担当者の印影について
個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
イ 債主、金融、預貯金種別、口座番号、法人名、法人の印影、郵便番号、住所、お問合せ先、部署名、電話番号、ＦＡＸ番号、ＳＣ、登録番号、法人の代表者職氏名、銀行名、店舗名、口座、名義人、振込先、契約の相手方、支出負担行為時の債主コード、社章、Ｅ－ｍａｉｌ、取引銀行、各種許可及び許可番号について
法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、不開示部分のうち、部署名については、「個人の特定又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない」として開示を求める旨主張している。
しかしながら、部署名の不開示理由については、「法人に関する情報であり、公にすることにより、法人の権利・利益を害するおそれ」があるためであり、「個人の特定又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるためではないことから、審査請求人の主張は失当であり、当該情報は不開示とすることが相当である。
（５）結論
よって、本件審査請求については、原処分３を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１５１６号ないし同第１５１８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和８年１月１９日審議（同上）
④ 同年７月２８日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年８月５日令和７年（行情）諮問第１５１６号な
いし同第１５１８号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は「物品購入等要求書（令和６年度）」、「入札及び公募に関するもの（令和６年度）」及び「支出証拠書（令和６年度）」の開示を求めるものであり、処分庁は、法１１条を適用し、各開示請求に係る文書のうちの相当の部分として、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする各決定（原処分１ないし原処分３）を行った。
審査請求人は、①本件対象文書１のうち「法人の部署名」、②本件対象文書２のうち「「書類発送案内」の「担当部署」」及び③本件対象文書３のうち「部署名」（以下、順に「本件不開示部分１」ないし「本件不開示部分３」といい、併せて「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、本件不開示部分はいずれも法５条２号イに該当し、不開示とした原処分は妥当である旨説明することから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分１は、処分庁が物品の調達（購入）を行った際の「オーダーシート」に記載された、法人の部署名であり、また、本件不開示部分３は、物品の調達に関し処分庁宛ての請求書を発行した法人の部署名であることが認められる。
（２）本件不開示部分１及び本件不開示部分３に係る法人と処分庁との該当の取引の内容（物品の品名、規格、数量、価格等）は全て原処分において開示されている。加えて、本件不開示部分１及び本件不開示部分３の部署名を公にすると、開示されている取引の内容と部署名から法人名が特定されるおそれがあると認められる。
物品の価格等の個別具体的な取引に係る情報は、法人が自ら公にし、あるいは公共調達の適正化等の観点から公にすることとされているものを除き、同業他社との間で当該法人の営業上の秘密として保護されるべきであり、本件不開示部分１及び本件不開示部分３の部署名を公にすることにより、処分庁と取引を行った各法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（３）本件不開示部分２は、特定装置の賃貸借に係る競争入札に際して処分庁に競争参加資格確認関係書類を送付した、当該賃貸借契約の相手方とは異なる法人の担当部署（名）である。当該担当部署（名）を公にすると、当該競争入札が特定装置の賃貸借に係るものであることと当該担当部署（名）から法人名が特定されるおそれがあると認められる。法人の個別具体的な競争入札への参加に係る情報については、法人が自ら公にし、あるいは公共調達の適正化等の観点から契約に係る情報を公にすることとされているものを除き、当該法人の営業戦略に係る情報として保護されるべきであり、本件不開示部分２の担当部署（名）を公にすることにより、処分庁に競争参加資格確認関係書類を送付した法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（４）したがって、本件不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条２号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
本件対象文書１物品購入等要求書（令和６年度）
※令和６年度の一部
本件対象文書２一般競争入札の実施についての決裁文書（令和６年度）※令和６年度の一部
本件対象文書３支出証拠書（令和６年度）
※令和６年度の一部（令和６年４月分に係る支出負担行
為即支出決定決議書及び前渡資金請求書の一部）、こど
も家庭庁に係るもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。