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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年8月28日

令和8年度(行情)答申第450号、令和8年度(行情)答申第451号、令和8年度(行情)答申第452号、令和8年度(行情)答申第453号、令和8年度(行情)答申第454号、令和8年度(行情)答申第455号、令和8年度(行情)答申第456号、令和8年度(行情)答申第457号 官庁訪問カードの一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下、併せて「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年8月28日 (2026-08-28)
事件番号
令和8年度(行情)答申第450号、令和8年度(行情)答申第451号、令和8年度(行情)答申第452号、令和8年度(行情)答申第453号、令和8年度(行情)答申第454号、令和8年度(行情)答申第455号、令和8年度(行情)答申第456号、令和8年度(行情)答申第457号
事件名
官庁訪問カードの一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下、併せて「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、処分庁に対し、法3条に基づき「新規採用職員(正規職員に限る)に係る一連の文書(H28年度ないしR5年度)」の開示請求をした
  • 処分庁は、令和7年3月12日付けで各一部開示決定(原処分)を行った
  • 審査請求人は、不開示部分のうち志望官庁、官庁訪問状況、進路希望順位等は個人の特定につながらないとして、原処分の取消しを求めた
  • 本件対象文書は、国家公務員採用試験合格者が省庁に提出するための官庁訪問カードである
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 不開示部分が法5条1号の不開示情報に該当するか否か
  • 法6条2項による部分開示ができるか否か

結論

  • 本件各審査請求については、原処分を維持することが妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和7年12月23日(令和7年(行情)諮問第1471号ないし同第1478号)

答申日:令和8年8月28日(令和8年度(行情)答申第450号ないし同第457号)

事件名:官庁訪問カードの一部開示決定に関する件

官庁訪問カードの一部開示決定に関する件

官庁訪問カードの一部開示決定に関する件

官庁訪問カードの一部開示決定に関する件

官庁訪問カードの一部開示決定に関する件

官庁訪問カードの一部開示決定に関する件

官庁訪問カードの一部開示決定に関する件

官庁訪問カードの一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下、併せて「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく各開示請求に対し、令和7年3月12日付け東海厚発0312第64号ないし同第71号により東海北陸厚生局長(以下「処分庁」という。)が行った各一部開示決定(以下、併せて「原処分」という。)について、その取消しを求めるものである。

2 審査請求の理由(共通)

審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。

不開示部分の開示を望む

不開示部分のうり(原文ママ)、志望官庁、官庁訪問状況、進路希望順位等については、それのみで個人の特定にはつながらないため

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件各審査請求の経緯等

(1)審査請求人は、令和7年1月8日付け(同月14日受付)で、処分庁に対して、法3条の規定に基づき、「新規採用職員(正規職員に限る)に係る一連の文書(H28年度ないしR5年度)」(以下「本件請求文書」という。)について各開示請求をした。

(2)これに対して、処分庁が令和7年3月12日付東海厚発0312第64号ないし同第71号により各一部開示決定(原処分)をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年6月3日付け(同月4日受付)で、本件各審査請求をした。

(3)なお、本件対象文書は、国家公務員採用試験合格者が志望する省庁を訪問し、各省庁の職員から業務説明や面接などを受けて、省庁に採用されるための採用選考活動において、国家公務員採用試験合格者が省庁に提出するための官庁訪問カードであり、本件請求文書における一部の文書である。

2 諮問庁としての考え方

本件各審査請求については、原処分を維持することが妥当である。

3 不開示情報該当性について

本件各審査請求において、審査請求人が開示を求める志望官庁、官庁訪問状況、進路希望順位等については、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により、特定個人を識別できるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものとして法5条1号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。

4 審査請求人の主張について

審査請求書(上記第2の2)では、「志望官庁」、「官庁訪問状況」、「進路希望順位」等については、「それのみで個人の特定にはつながらない」ため、「開示を求める。」とのことであるが、所定様式である官庁訪問カードの欄外に「※この用紙は、採用活動の目的以外には使用いたしません。」と明示しており、この官庁訪問カードのすべての事項の目的外使用を前提としておらず、公開についても同じく前提としていない。また、いずれも個人の内心、判断、評価に関する情報であり個人の人格と密接に関係する情報であることから、個別識別性がない場合であっても不開示とすべきであるため、不開示とするのが相当である。

なお、これらの欄の公開が前提となれば、今後の採用選考活動において、官庁訪問カードへの素直な記載や、官庁訪問カードの提出、さらには官庁訪問の応募を躊躇うおそれがあり、今後の採用選考活動に支障を生じるおそれがある。

したがって、いずれも個別識別性がない場合であっても不開示とするのが相当である。

5 結論

よって、本件各審査請求については、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。

① 令和7年12月23日諮問の受理(令和7年(行情)諮問第1471号ないし同第1478号)

② 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

③ 令和8年1月19日審議(同上)

④ 同年8月5日本件対象文書の見分及び審議(同上)

⑤ 同月24日令和7年(行情)諮問第1471号ない

し同第1478号の併合及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は、国家公務員採用試験合格者が省庁に採用されるための採用選考活動において、当該合格者が東海北陸厚生局に提出した平成28年度から令和5年度までの官庁訪問カードのそれぞれ一部である。処分庁は、本件対象文書の一部について、法5条1号に該当するとして、不開示とする原処分を行ったところ、審査請求人は、志望官庁、官庁訪問状況、進路希望順位等については、それのみで個人の特定にはつながらないとして、開示を求めている。

諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書を見分した結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

(1)本件対象文書は、東海北陸厚生局への採用を希望し、同局を訪問した国家公務員採用試験合格者(官庁訪問者)が所定の様式に自ら記入し、提出した官庁訪問カードである。

原処分においては、当該官庁訪問カードの「ふりがな、氏名」、「性別」、「受験番号等」、「生年月日」、「写真貼付欄」、「採用希望年月」、「現住所」、「帰省先等」、「電話番号」、「E-mail」、「年」、「月」、「学歴(高等学校卒業以降)及び職歴」、「上記職歴の職務内容」、「アルバイト歴(期間)」、「所属ゼミ(専攻内容)」、「得意科目」、「クラブ・サークル(期間)」、「ボランティア経験(期間)」、「趣味・特技」、「資格等」、「健康状態」、「エクセル、ワード、一太郎等の技能」、「国家公務員一般職(大卒程度)での志望官庁」、「官庁訪問状況」、「他公務員試験等受験状況」、「民間内定状況」、「進路希望順位(中央省庁、国家公務員地方官署、地方公務員、民間等)」、「これまでに取り組んだ活動や体験の中で最も達成感があったと感じられたこと」、「自分の長所、短所等自覚していること」、「最近関心を持った社会問題や出来事について」及び「東海北陸厚生局を志望する動機」の各欄が不開示とされていると認められる。

(2)当該部分は、官庁訪問者の氏名が記載されており、官庁訪問者ごとに、一体として法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また、当該情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえず、同号ただし書イに該当せず、また、公務員等の職務の遂行に係る情報ではないことから同号ただし書ハにも該当しない。加えて、同号ロに該当する事情も認められない。次に、法6条2項の部分開示について検討すると、官庁訪問者の氏名、生年月日、写真、住所、電話番号、学歴及び職歴等については、一体として個人識別部分と認められ、部分開示することはできない。また、その余の不開示部分も、官庁訪問者が官庁訪問カードに記載することを求められた各事項についての自らの考えや活動の状況等、秘匿されるべき私的な情報であるところ、これらを公にした場合、個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示はできない。

(3)したがって、不開示部分は、法5条1号の不開示情報に該当すると認められることから、不開示としたことは妥当である。

3 本件各一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法5条1号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。

(第3部会)

委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子

別紙(本件対象文書)

文書1(諮問第1471号)官庁訪問カード※平成28年度の一部文書2(諮問第1472号)官庁訪問カード※平成29年度の一部文書3(諮問第1473号)官庁訪問カード※平成30年度の一部文書4(諮問第1474号)官庁訪問カード※令和元年度の一部文書5(諮問第1475号)官庁訪問カード※令和2年度の一部文書6(諮問第1476号)官庁訪問カード※令和3年度の一部文書7(諮問第1477号)官庁訪問カード※令和4年度の一部文書8(諮問第1478号)官庁訪問カード※令和5年度の一部

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0809.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。