諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月２６日（令和７年（行情）諮問第１５２７号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行情）答申第４５８号）
事件名：勤務時間報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月１日付け東海厚発０８０１第４５号により東海北陸厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
不開示部分の開示を望む
不開示部分のうち、①の「課係（事務所名）」、②の「所属課名」、④の「課名」はいずれも、容易に推測できるため。（当局では席次表は各部屋前に掲示＝公表されており、その職員数より課室を容易に推測できる）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯等
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１１月２７日付け（同月２８日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「職員の勤務時間に関すること（Ｈ２７年度）」について開示請求を行った。（２）これに対して、処分庁は、同年１２月２６日付けで、法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用し、令和６年１月２５日付け東海厚発０１２５第１６号により、対象文書の一部を開示し、残りの対象文書（本件対象文書）について、令和７年８月１日付け東海厚発０８０１第４５号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月１６日付け（同月２４日受付）をもって、本件審査請求をした。
（３）なお、本件対象文書は、職員の勤務時間に関する行政文書であり、本件開示請求の対象文書における一部の文書である。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 不開示情報該当性について
「①勤務時間報告書のうち、課係（事務所名）、氏名、監督者氏名及び印、勤務時間管理員氏名及び印、備考」、「②超過勤務等命令簿のうち、所属課名、氏名、命令権者欄（所属課が特定されるものに限る。）、命令権者、事務所長、課長、所属課長及び勤務時間管理員の印、勤務の内容、課係（事務所名）、監督者氏名及び印、勤務時間管理員氏名」、「③退庁時間記録表のうち、氏名、業務内容」、「④超過勤務実時間報告書のうち、課名、氏名」は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、不開示部分のうち、「①課係（事務所名）」、「②所属課名」、「④課名」については、「容易に推測できるため（当局では席次表は各部屋前に掲示＝公表されており、その職員数より課室を容易に推測できる）」として開示を求める旨を主張している。
しかしながら、上記の①課係（事務所名）、②所属課名及び④課名（以下、併せて「課名等」という。）について、課名等を開示した場合、勤務時間報告書の職員数と席次表を照らし合わせればその勤務時間報告書がいずれの課室のものなのか推測される可能性がある。その場合、勤務時間報告書に記載の職員が当時、その課室に在籍していたことが推測され、その職員が行った超過勤務時間数が公になり、特定の個人を識別することができるものではないが、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため、不開示とすることが妥当である。
５ 結論
よって、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１９日審議
④ 同年８月５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は「職員の勤務時間に関すること（Ｈ２７年度）」の開示を求めるものであり、処分庁は、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、相当の部分として勤務時間報告書の一部を特定し、その一部を不開示とする決定を行った後、残りの行政文書として本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、勤務時間報告書のうち「課係（事務所名）」、超過勤務等命令簿のうち「所属課名」及び超過勤務実時間報告書のうち「課名」（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきとして原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は、勤務時間報告書、超過勤務等命令簿又は超過勤務実時間報告書（本件対象文書）に記載された職員が所属する課や事務所等の名称であり、各文書には、職員の氏名及び当該職員の超過勤務に関する情報が記載されていることから、これらの部分が一体として（各職員について個別に作成された文書については当該文書全体として）、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人（職員）を識別することができるものに該当すると認められる。（２）当該情報は法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえず、法５条１号ただし書イには該当しない。また、超過勤務手当算定の基礎に係る情報であって、職務の遂行に係る情報とは認められないことから、同号ただし書ハにも該当せず、同号ただし書ロに該当するとすべき事情も認められない。
（３）法６条２項による部分開示の検討を行うと、本件不開示部分については、これを公にすると、処分庁の関係者等一定の範囲の者に個人が特定あるいは推測される可能性は否定し難く、原処分において開示されている部分に記載された、超過勤務手当の支給割合（割増率）の区分別の超過勤務時間数、超過勤務命令時間など、通常公にされることのない情報が併せて知られることとなって、その権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示はできない。
（４）したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
① 勤務時間報告書（平成２７年度）
※令和６年１月２５日付け東海厚発０１２５第１６号により開示決定した文書を除く
② 超過勤務等命令簿（平成２７年度）
③ 退庁時間記録表（平成２７年度）
④ 超過勤務実時間報告書（平成２７年度）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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