諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１２月２６日（令和７年（行情）諮問第１５２８号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行情）答申第４５９号）
事件名：人事評価記録書様式の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「人事評価記録書様式（一般職員）業績評価（令和６年度）※令和６年度の一部」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月８日付け東海厚発０８０８第６３号により東海北陸厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
不開示部分の開示を望む
不開示部分のうち、「困難度」及び「重要度」はいずれも、個人の特定又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれはないため（単に◎等の記号であり、他の項目等がマスキングされていれば何もわからない）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯等
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年６月２５日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「全職員の人事評価の決定に係る文書（苦情処理に関する文書を含む）（令和６年度）」（以下、第３において「本件請求文書」という。）について開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、同年７月１５日付けで、法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用し、同年８月８日付け東海厚発０８０８第６３号により、本件請求文書の一部を開示決定（原処分）したところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月１６日付け（同月２４日受付）をもって、本件審査請求をした。
（３）なお、本件対象文書は、職員の人事評価の決定に関する行政文書であり、本件請求文書における一部の文書である。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 不開示情報該当性について
被評価者の所属（一部）、職名及び氏名、評価者の所属・職名及び氏名、調整者の所属・職名及び氏名、実施権者の所属・職名及び氏名、業務内容、目標、困難度、重要度、自己申告、評価者の所見、評語及び全体評語、調整者の評語、所見及び全体評語については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、不開示部分のうち、困難度、重要度については、「個人の特定又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない」として開示を求める旨主張している。
しかしながら、困難度、重要度については、特定の個人を識別することができることとなるものではないが、一般的に他人に知られることを期待しておらず、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため、不開示とすることが妥当である。
５ 結論
よって、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１９日審議
④ 同年８月５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は「全職員の人事評価の決定に係る文書（苦情処理に関する文書を含む（令和６年度）」の開示を求めるものであり、処分庁は、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、開示請求に係る文書のうちの相当の部分として、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示とされた部分のうち「困難度」及び「重要度」（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきとして原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は、業績評価の人事評価記録書様式に記載された被評価者（職員）の業務に関する目標の困難度及び重要度である。当該人事評価記録書様式には、目標の困難度及び重要度のほか、同職員の所属・職名及び氏名、業務内容、目標並びに自己申告に関する情報が記載されていることから、これらの部分は一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人（被評価者である各職員）を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）当該情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえず、法５条１号ただし書イには該当しない。加えて、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）法６条２項による部分開示の検討を行うと、業績評価に係る評価期間における職員（被評価者）の業務に関する目標を定めるに当たって、各目標の内容に応じて、困難度及び重要度を設定することとされ、業績評価は、困難度や重要度を踏まえて行うこととされている。本件不開示部分は、被評価者の業務に関する各目標の困難度及び重要度という被評価者にとっての目標の位置付けを示すとともに、被評価者の業績評価の結果にも関係する、被評価者個人に固有の機微情報であることから、公にしても個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず、同項による部分開示はできない。
（４）したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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