諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１１月２８日（令和６年（行情）諮問第１３２６号）
答申日：令和８年４月２０日（令和８年度（行情）答申第４６号）
事件名：「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年７月８日付け防官文第３９１６号及び同年１２月１１日付け同第１１４８１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、まず、「『艦船と安全』２０１９年３～４月号。」（以下「本件請求文書」という。）の開示の求めがあり、これに該当する行政文書として、別紙に掲げる文書１及び文書２の２文書を特定し、その後、補正がなされ、請求内容が「『艦船と安全』２０１９年３月号・「指導と管理」対象記事。・奥付該当ページ。」に変更になったことから、これに該当する行政文書として、別紙に掲げる文書３を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年７月８日付け防官文第３９１６号により、文書１及び文書２について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１２月１１日付け同第１１４８１号により、文書３について、法５条６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年３か月及び約４年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）（略）
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１９日審議
④ 令和８年４月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書（なお、原処分１の後、審査請求人により、開示請求の内容が「『艦船と安全』２０１９年３月号・「指導と管理」対象記事。・奥付該当ページ。」に変更された。）の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊員及び民間人の写真の顔部分について
別表の番号１の及び番号２の不開示部分の一部は、自衛隊員及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）隊員家族の情報について
別表の番号１及び番号２の不開示部分の一部には、隊員家族の氏名が記載されていると認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）メールアドレスについて
別表の番号３に掲げる不開示部分には、防衛省の公表されていないメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、部外者により虚偽又は大量の情報を送信され、その結果、情報の信頼性を喪失する等、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約５年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
文書１艦船と安全２０１９年３月号（表紙及び２枚目ないし５枚目）文書２艦船と安全２０１９年４月号（表紙及び２枚目ないし５枚目）文書３艦船と安全２０１９年３月号（８ページないし１１ページ及び６３枚目）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１表紙、２枚目及び３枚目個人に関する情報であり、このそれぞれ写真の顔部分れを公にすることにより、特（識別が容易でないと認定の個人を識別することがでめられるものを除く。）きることから、法５条１号に並びに４枚目の寄稿者の該当するため不開示とした。氏名
２ 文書２２枚目及び３枚目のそれ個人に関する情報であり、こぞれ写真の顔部分（識別れを公にすることにより、特が容易でないと認められ定の個人を識別することがでるものを除く。）並びにきることから、法５条１号に５枚目の寄稿者の氏名該当するため不開示とした。
３ 文書３６３枚目のメールアドレ防衛省のネットワークで使用
ス されているアドレスであり、
これを公にすることにより、
部外者により虚偽又は大量の
情報を送信され、その結果、
情報の信頼性を喪失する等、
事務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、
法５条６号に該当するため不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。