諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年３月３日（令和８年（行情）諮問第２５２号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行情）答申第４６０号）
事件名：防衛研究所の平成３１年度調査研究に該当する文書等（企画部保有分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年１１月８日付け防官文第９７８７号及び令和２年５月２５日付け同第７７８１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）原処分１に係る各審査請求書
アないしオ（略）
（２）原処分２に係る各審査請求書
アないしオ（略）
カ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
キ 文書の特定に漏れがあるので、改めて特定を求める。
前年度までの同様な文書の開示請求で特定された文書には最終的な研究報告が存在していたので、それらが存在するはずである。改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
ク （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年１１月８日付け防官文第９７８７号により、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和２年５月２５日付け同第７７８１号により、別紙の２に掲げる文書２及び文書３について、法５条６号ハに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年９か月ないし約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
別紙の２に掲げる文書３の文書中、「ハイブリッド戦、超限戦における指揮統制の体制」の２枚目の「２その他」の一部及び「中国の軍民融合について」の２枚目の「２その他」の一部については、防衛省・自衛隊の調査研究に関する情報であり、これを公にすることにより、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な事務の遂行を不当に阻害するおそれがあることから、法５条６号ハに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条６号ハに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「文書の特定に漏れがあるので、改めて特定を求める」（略）としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審議
④ 同年８月２４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、諮問庁は、先行決定である原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、開示請求文言から、防衛研究所において実施された調査研究に関し、平成３１年度の調査研究に該当するもの全て、及び当該文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の全て（企画部保有分）の開示を求めるものであると解し、別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件開示請求時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）本件対象文書として特定された文書１ないし文書３は、調査研究の計画を年度ごとに取りまとめた文書である「研究計画」であるところ、これらについての上記（１）アの特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、文書１ないし文書３の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
（３）他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分には、防衛研究所が本件開示請求時点（令和元年９月１１日開示請求受付）の後に行う予定の研究に関する事項が記載されているものと認められる。
（２）当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、当該不開示部分に記載された研究は、開示請求時点において、そのテーマやこれを実施することは公表されていなかったと説明する。
この説明を否定する事情は見当たらず、そうすると、当該不開示部分を公にすれば、防衛研究所がその後にどのような研究を行うことを予定しているのかが明らかになり、これによって、調査研究に係る事務の公正かつ能率的な遂行を阻害するおそれがあるものと認められる。したがって、当該部分は、法５条６号ハに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条６号ハに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号ハに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
防衛研究所の平成３１年度調査研究に該当するもの全て、及び当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（企画部保有分）。
２ 本件対象文書
文書１令和元年度調査研究計画（１枚目から７枚目まで）
文書２令和元年度調査研究計画（１枚目から７枚目までを除く。）文書３令和元年度調査研究計画（原案）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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