諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年３月３日（令和８年（行情）諮問第２５３号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行情）答申第４６１号）
事件名：防衛研究所の平成３１年度調査研究に該当する文書等（政策研究部保有分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３５」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年１１月８日付け防官文第９７８８号及び令和２年５月２５日付け同第７７８２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）原処分１に係る審査請求書
アないしカ（略）
（２）原処分２に係る審査請求書
アないしオ（略）
カ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
キ 文書の特定に漏れがあるので、改めて特定を求める。
前年度までの同様な文書の開示請求で特定された文書には最終的な研究報告が存在していたので、それらが存在するはずである。改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年１１月８日付け防官文第９７８８号により、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和２年５月２５日付け同第７７８２号により、別紙の２に掲げる文書２ないし文書３５について、法５条６号ハに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年９か月ないし約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
（１）別紙の２に掲げる文書７の文書中、２枚目の「２その他」の一部については、防衛省・自衛隊の調査研究に関する情報であり、これを公にすることにより、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な事務の遂行を不当に阻害するおそれがあることから、法５条６号ハに該当するため不開示とした。
（２）別紙第２に掲げる文書８の文書中、２枚目の「２その他」の一部については、防衛省・自衛隊の調査研究に関する情報であり、これを公にすることにより、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な事務の遂行を不当に阻害するおそれがあることから、法５条６号ハに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条６号ハに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「文書の特定に漏れがあるので、改めて特定を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審議
④ 同年８月２４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、諮問庁は、先行決定である原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、開示請求文言から、防衛研究所において実施された調査研究に関し、平成３１年度の調査研究に該当するもの全て、及び当該文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の全て（政策研究部保有分）の開示を求めるものであると解し、別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
イ 上記の実施された調査研究の文書には、その調査研究の結果の文書に調査研究の計画の文書が併せて編てつされているので、これらをそれぞれ一体として本件対象文書を特定したものである。
ウ 政策研究部で保有する調査研究の成果の文書は、同研究部の外、理論研究部及び地域研究部に所属する研究者が作成した指定研究及び基礎研究の成果の文書のみである。
エ 本件審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）そこで検討するに、本件対象文書として特定された文書１ないし文書３５は、調査研究の成果の報告書及び当該調査研究の計画書であるところ、当審査会において、諮問庁から提示を受けた令和元年度の調査研究実施報告書と文書１ないし文書３５とを突合して確認したところ、文書１ないし文書３５は、上記報告書に記載された政策研究部、理論研究部及び地域研究部に所属する研究者が作成した各研究の「研究成果」と一致することが認められる。そうすると上記（１）ウの諮問庁の説明は首肯できる。
また、文書１ないし文書３５には、各調査研究の計画の文書が含まれているが、これらは、各調査研究の成果と一体として編てつされていると認められ、上記２（１）イの諮問庁の説明は、特に不合理なものではない。
（３）他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分には、防衛研究所が本件開示請求時点（令和元年９月１１日開示請求受付）の後に行う予定の研究に関する事項が記載されているものと認められる。
（２）当該不開示部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、当該不開示部分に記載された研究は、開示請求時点において、そのテーマやこれを実施することは公表されていなかったと説明する。
この説明を否定する事情は見当たらず、そうすると、当該不開示部分を公にすれば、防衛研究所がその後にどのような研究を行うことを予定しているのかが明らかになり、これによって、調査研究に係る事務の公正かつ能率的な遂行を阻害するおそれがあるものと認められる。したがって、当該部分は、法５条６号ハに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条６号ハに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号ハに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
防衛研究所の平成３１年度調査研究に該当するもの全て、及び当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（政策研究部保有分）。
２ 本件対象文書
文書１日豪安全保障協力の強化（原案）
文書２外国軍隊における統合運用の状況について―米軍を中心として―（原案）
文書３諸外国等におけるＩＡＭＤに関する取組（原案）
文書４主要国の相互訪問協定の比較研究（原案）
文書５機雷及び海洋観測等機材の開発と取り扱い―法的観点から（原案）文書６諸外国における安全保障に活用可能な革新的・萌芽的技術育成のための施策（原案）
文書７ハイブリッド戦、超限戦における指揮統制の体制（原案）文書８中国の軍民融合について（原案）
文書９ＨＮＳに係る米国政府の最近の動向（原案）
文書１０日豪安全保障協力の強化（原案）（１枚目を除く。）文書１１国際海洋法秩序とインド（原案）
文書１２サイバー空間の国際秩序の形成・維持に向けた防衛当局の役割－「サイバー『防衛』外交」の現状と課題（原案）
文書１３人工知能技術が核抑止に及ぼす影響（原案）
文書１４近年の米軍作戦コンセプトの展開―マルチドメイン作戦（ＭＤＯ）コンセプトを中心に（原案）
文書１５中国のユーラシア外交と地域アーキテクチャ（原案）文書１６南シナ海の領有権問題再考―東南アジアの視点から（原案）文書１７韓国の軍事交流・協力（その２）（原案）
文書１８人工知能（ＡＩ）を活用したサイバー防衛の動向（原案）文書１９米国の対イラン制裁再開の影響（原案）
文書２０核兵器の解体・廃棄と検証（原案）
文書２１自国出身で外国においてテロ活動を行ったかテロ組織に参加した者、あるいはこれらの行為を計画した者の処遇（原案）
文書２２安全保障と経済の連関（原案）
文書２３平和作戦における武力行使―国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション（ＭＩＮＵＳＣＡ）（原案）
文書２４平和構築と国家建設―議論と展望（原案）
文書２５トランプ政権における国防政策の展開（原案）
文書２６人民解放軍から見た人工知能の軍事に対するインパクト（原案）文書２７中華人民共和国の対日経済政策の史的考察（原案）
文書２８ミンダナオ和平の現況――新たなムスリム自治区の設立に向けた動向（原案）
文書２９第２回米朝首脳会談後の北朝鮮非核化の行方（原案）文書３０エジプトにおけるイスラーム主義過激派に対する対抗イデオロギーの研究（原案）
文書３１東南アジアの地域紛争：タイ深南部和平対話と民政移管（原案）文書３２プーチン政権下の現代ロシアにおける軍改革と軍事安全保障政策の変容（原案）
文書３３欧州安全保障の観点からみる英国のＥＵ離脱問題（原案）文書３４ポストＩＮＦ条約の時代の安全保障環境に関する検討（原案）文書３５インド・パキスタン間の抑止関係における新たな展開―２０１９年危機とその含意（原案）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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