諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和８年３月２５日（令和８年（行情）諮問第４３２号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行情）答申第４６４号）
事件名：特定職員に係る人事記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１２月８日付け金総政第７６３９号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
原処分の取消を求める。
当該処分は違法又は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が、令和７年１０月１３日付け（同月１６日受付）で、金融庁長官（処分庁）に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。なお、本件開示請求は、法１０条２項に基づき、開示決定等の期限が同年１２月１５日まで延長された。）に関し、処分庁が、同年１２月８日付け金総政第７６３９号において、法９条１項に基づく行政文書開示決定処分（原処分）をしたところ、これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが、以下のとおり、原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書（本件対象文書）は、別紙のとおりである。
２ 原処分について
（１）本件対象文書について
処分庁は、本件対象文書について、令和６年９月３日付け金総政第５２５４号の決裁に関する決裁者及び同報者に係る人事記録（本件対象文書１）及び同人事記録が編綴された行政文書ファイルに編綴されている１枚目から３０枚目までの文書（本件対象文書１を除いたもの）（本件対象文書２）と特定した。
（２）不開示とした部分及び理由について
本件対象文書は、国家公務員法等の規定に基づき、職員ごとに作成される、金融庁の特定の職員（以下、単に「特定職員」という。）に関する具体的で詳細な人事情報が記載されているもので、これらは、一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
その上で、不開示とした部分の理由は、それぞれ以下のとおりである。
ア 係員の氏名や職員の旧姓が記載されている部分について（本件対象文書１のうち、１枚目、２枚目、７枚目ないし１０枚目、２５枚目ないし３９枚目、６６枚目ないし７１枚目、７５枚目及び７６枚目の①部分並びに本件対象文書２のうち、１枚目から７枚目、２０枚目及び２１枚目の①部分（なお、①部分は、開示文書の様式として記載されている「（ふりがな）」及び「氏名」欄の右側の部分を指す。））当該部分に係る情報は、国立印刷局発行の職員録（以下「職員録」という。）等により公表されておらず、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえず、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ハに該当する事情も認められないため、不開示とした。
イ 職員番号、本籍、生年月日、改姓後の氏名及び改姓年月日、学歴、勤務経歴や給与に関する極めて詳細な勤務記録事項等の情報が記載され又は該当しないため空欄となっている部分について（本件対象文書１のうち、１枚目ないし９７枚目の一部（①以外）及び本件対象文書２のうち、１枚目ないし３０枚目の一部（①以外））
当該部分に係る情報は、本府省課長相当職以上の職員の略歴として公表している情報を除いて、非公表情報であり、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえず、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ハに該当する事情も認められないため、不開示とした。
また、当該部分は、人事管理のための特定職員に関する具体的で詳細な情報が記載されており、これを公にすると、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号ニに該当するため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消し、本件対象文書の全てを開示するよう求めるものと解される。
（２）審査請求の理由
審査請求書によると、「当該処分は違法又は不当である。」との記載がされていることから、原処分において、対象文書の一部を不開示とした決定について、違法又は不当であると主張しているものと解される。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
ア 処分庁は、審査請求人が、令和６年８月１５日付けで、処分庁に対して行った別件の行政文書開示請求に関して、法４条２項に基づき、審査請求人に対し、補正を求める旨の通知（令和６年９月３日付け金総政第５２５４号。以下「補正通知」という。）を発出した。本件開示請求は、①補正通知の発出に関する検討・意思決定の決裁文書に押印等した者に関する人事記録及び②その人事記録の文書が編綴された行政文書ファイルに編綴されている①以外の文書の内、１枚目ないし３０枚目の文書の開示を求めるものである。
処分庁は、①について、補正通知を発出する際の決裁者及び同報者である職員（計２０名）の人事記録（本件対象文書１）を特定し、②について、本件対象文書１が編綴されている行政文書ファイル（職員名で五十音順に並んでいる人事記録が綴られたファイル）のうち、本件対象文書１の文書を除く１枚目ないし３０枚目の文書である人事記録（計７名分）（本件対象文書２）を特定した上で、その一部を不開示とする決定を行った。
イ 処分庁の職員を含む国家公務員の人事記録は、国家公務員法１９条の規定に基づき、職員の人事に関する一切の事項について職員ごとに作成されるもので、職員の氏名、本籍、学歴、資格等に関する事項が記載されているほか、勤務記録事項として、当該職員に関する経歴等の情報が記載される文書である（記載事項等や様式については、人事記録の記載事項等に関する政令、人事記録の記載事項等に関する内閣官房令参照）。
（２）不開示事由該当性について
本件対象文書は、特定職員に係る人事記録であり、特定職員の氏名、生年月日、学歴、採用試験や資格に関する事項等のほか、勤務記録事項として、採用からの勤務経歴、給与、発令日及び発令者に関する記録等、人事管理のための特定個人に関する極めて詳細な情報が記載されており、これは、全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
ア 係員の氏名や職員の旧姓が記載されている部分について（本件対象文書１のうち、１枚目、２枚目、７枚目ないし１０枚目、２５枚目から３９枚目、６６枚目ないし７１枚目、７５枚目及び７６枚目の①部分並びに本件対象文書２のうち、１枚目ないし７枚目、２０枚目及び２１枚目の①部分）
不開示とした部分には、係員の氏名や職員（職場において旧姓使用していない者）の旧姓に関する情報が記載されている。この点、職員録には、係長及び同相当職以上の職員の氏名が掲載されているものの、係員の氏名及び職員の旧姓については掲載されておらず、慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報とは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当しない。また、これらの情報が同号ただし書ロに該当すると認められる事情はなく、さらに、公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報とも認められないことから、同号ただし書ハにも該当しない。
なお、当該部分は、個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、本件対象文書のうち、係員の氏名や職員の旧姓が記載された部分について、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（なお、本件対象文書である人事記録は、職務遂行に係る情報が記載された文書に該当しないため、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）の適用はない。）
イ 職員番号、本籍、生年月日、改姓後の氏名及び改姓年月日、学歴、勤務経歴や給与に関する極めて詳細な勤務記録事項等の情報が記載され又は該当しないため空欄となっている部分について（本件対象文書１のうち、１枚目ないし９７枚目の一部（①以外）及び本件対象文書２のうち、１枚目ないし３０枚目の一部（①以外））
まず、不開示とした職員番号、本籍、生年月日、改姓後の氏名及び改姓年月日、学歴、勤務経歴や給与に関する極めて詳細な勤務記録事項等の情報は、その有無も含め「国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について」（平成１９年５月２２日総務省行政管理局長通知）に基づき、本府省課長相当職以上の職員の略歴として公表している情報（本件対象文書１の５７枚目ないし６５枚目まで）を除いて、公にされていないもので、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないため、法５条１号ただし書イに該当しない。
また、これらの情報が同号ただし書ロに該当すると認められる事情はなく、さらに、本件対象文書に記載されている勤務記録事項等の情報は、当該職員の具体的な職務遂行の内容に直接結び付く情報とはいえず、同号ただし書ハにも該当しない。
なお、当該部分は、個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地はない。
次に、当該情報は、人事管理のための特定職員に関する具体的で詳細かつ機微な情報であり、これを公にすると、公にされることを前提とした情報しか記載することができなくなり、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条６号ニの規定に該当する。
したがって、本件対象文書のうち、職員番号、本籍、生年月日、改姓後の氏名及び改姓年月日、学歴、勤務経歴や給与に関する極めて詳細な勤務記録事項等の情報が記載され又は該当しないため空欄となっている部分については、法５条１号及び６号ニの規定に該当し、不開示としたことは妥当である。
５ 結語
よって、原処分は妥当であるから、諮問庁は、これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審議
④ 同年８月２４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別表に掲げる部分を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消して不開示部分を開示するよう求めていると解されるが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、令和６年９月３日付け金総政第５２５４号の発出に関する検討・意思決定の決裁文書に押印等した者に関する人事記録（本件対象文書１）及び本件対象文書１の文書が編てつされた行政文書ファイルに編てつされている本件対象文書１の文書以外の紙の文書のうち、当該行政文書ファイルに編てつされている１枚目から３０枚目までの文書（本件対象文書２）であり、いずれも職員の人事記録であると解される。当審査会においてこれらの文書を見分したところ、不開示とされた部分には、職員の氏名、本籍、学歴、有する資格、経歴等の人事に関する情報が記録されており、不開示とされた職員の氏名は、外部に公表されていないものと認められる。
（２）当該不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものに該当する。これらの情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないため、同号ただし書イに該当しない。当該部分は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。また、人事記録に記載された情報は、公務員の人事に関して記録された情報であって、公務員としての職務遂行に係る情報であるとは認められないことから、同号ただし書ハに該当するとも認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分は、公表されていない職員の人事に関する情報であり、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから、部分開示の余地はない。
（３）したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条６号ニについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
１ 本件対象文書１
令和６年９月３日付け金総政第５２５４号の発出に関する検討・意思決定の決裁文書に押印等（サイン等含む。）した者に関する人事記録（その正式名称を問わない。）。
２ 本件対象文書２
上記１の文書が編綴（本来は編綴されるべきを含む。）された行政文書ファイルに編綴（本来は編綴されるべきを含む。）されている上記１の文書以外の紙の文書の内、当該行政文書ファイルに編綴されている１枚目から３０枚目（両面印刷されている場合は片面を１枚とする。）までの文書。別表（不開示とした部分とその理由）
行政文書名該当箇所根拠条項不開示とした理由本件対象文１枚目及び２枚目法５条１・人事記録は、国家公務員法書１の①号等の規定に基づき、職員の人７枚目ないし１０事に関する一切の事項につい枚目の①て、職員ごとに作成するもの
２５枚目ないし３である。
９枚目の①・人事記録は、人事管理のた６６枚目ないし７めの特定職員に関する具体的１枚目の①で詳細な情報が記載されてお７５枚目及び７６り、これらは、一体として法枚目の①５条１号本文前段に規定する
※上記①の不開示個人に関する情報であって、部分は、開示文書特定の個人を識別することがの様式として記載できるものに該当する。されている「（ふ・不開示とした部分には、職りがな）」及び員録等により公表されていな「氏名」欄の右側い係員の氏名や、職員の旧姓の部分を指す。が記載されている。これらは慣行として公にされ、又は公
にすることが予定されている
情報とはいえず、法５条１号
ただし書イに該当せず、同号
ただし書ハに該当する事情も
認められないため、不開示と
した。
１枚目ないし９７法５条１・人事記録は、国家公務員法枚目の一部（①以号等の規定に基づき、職員の人外）法５条６事に関する一切の事項につい号ニて、職員ごとに作成するもの
である。
・人事記録は、人事管理のた
めの特定職員に関する具体的
で詳細な情報が記載されてお
り、これらは、一体として法
５条１号本文前段に規定する
個人に関する情報であって、
行政文書名該当箇所根拠条項不開示とした理由特定の個人を識別することが
できるものに該当する。
・不開示とした部分には、職
員番号、本籍、生年月日、改
姓後の氏名及び改姓年月日、
学歴、勤務経歴や給与に関す
る極めて詳細な勤務記録事項
等の情報が記載され又は該当
しないため空欄となってい
る。本府省課長相当職以上の
職員の略歴として公表してい
る情報を除いて、これらは非
公表情報であり、慣行として
公にされ、又は公にすること
が予定されている情報とはい
えず、法５条１号ただし書イ
に該当せず、同号ただし書ハ
に該当する事情も認められな
いため、不開示とした。
・また、上記不開示とした部
分は、人事管理のための特定
職員に関する具体的で詳細な
情報であり、これを公にする
と、人事管理に係る事務に関
し、公正かつ円滑な人事の確
保に支障を及ぼすおそれがあ
り、法５条６号ニに該当する
ため、不開示とした。
２ 本件対１枚目ないし７枚法５条１・人事記録は、国家公務員法象文書２目の①号等の規定に基づき、職員の人２０枚目及び２１事に関する一切の事項につい枚目の①て、職員ごとに作成するもの
※上記①の不開示である。
部分は、開示文書・人事記録は、人事管理のたの様式として記載めの特定職員に関する具体的されている「（ふで詳細な情報が記載されてお行政文書名該当箇所根拠条項不開示とした理由りがな）」及びり、これらは、一体として法「氏名」欄の右側５条１号本文前段に規定するの部分を指す。個人に関する情報であって、特定の個人を識別することが
できるものに該当する。
・不開示とした部分には、職
員録等により公表されていな
い係員の氏名や、職員の旧姓
が記載されている。これらは
慣行として公にされ、又は公
にすることが予定されている
情報とはいえず、法５条１号
ただし書イに該当せず、同号
ただし書ハに該当する事情も
認められないため、不開示と
した。
１枚目ないし３０法５条１・人事記録は、国家公務員法枚目の一部（①以号等の規定に基づき、職員の人外）法５条６事に関する一切の事項につい号ニて、職員ごとに作成するもの
である。
・人事記録は、人事管理のた
めの特定職員に関する具体的
で詳細な情報が記載されてお
り、これらは、一体として法
５条１号本文前段に規定する
個人に関する情報であって、
特定の個人を識別することが
できるものに該当する。
・不開示とした部分には、職
員番号、本籍、生年月日、改
姓後の氏名及び改姓年月日、
学歴、勤務経歴や給与に関す
る極めて詳細な勤務記録事項
等の情報が記載され又は該当
しないため空欄となってい
行政文書名該当箇所根拠条項不開示とした理由る。これらは非公表情報であり、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえず、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ハに該当する事情も認められないため、不開示とした。
・また、上記不開示とした部分は、人事管理のための特定職員に関する具体的で詳細な情報であり、これを公にすると、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号ニに該当するため、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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