諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年４月１６日（令和８年（行情）諮問第５０３号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行情）答申第４６５号）
事件名：特定法人から受け取ったコロナワクチンの報告書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１１月１３日付け厚生労働省発医薬１１１３第５２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
趣旨及び理由
厚労省ＨＰの特定年月日Ａの特定法人特定医薬品の薬事承認の折、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）が説明を求め、その説明が出ており厚労省は事前に特定法人からの特定物質の問題を知っていたと。その研究報告書がネットで公開されており、事前にこれだけ薬害があるとの報告を知っていたと。これは特定年月日Ｂの特定公聴会の報告で宣誓証言があり、日本の厚労省から報告受けたと。この報告書を開示して頂きたいと請求しまた（原文ママ）。特定できますから、出して頂きたいです。厚労省が特定機関に報告した特定法人特定医薬品研究書です。実際保有してないと不開示でしたが、特定してお願いしますので厚労省の責任で開示して頂きたいです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１０月１０日付け（同月１４日受付）で、処分庁に対し、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁は、令和７年１１月１３日付け厚生労働省発医薬１１１３第５２号にて原処分をしたところ、審査請求人は、原処分を不服として、令和８年１月１４日付け（同月１６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件開示決定の経緯
原処分において、本件対象文書の有無を確認したものの、処分庁が本件対象文書について事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不存在であることを確認した。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書中、「趣旨及び理由」にて「（前略）処分庁は特定法人からの特定物質の問題を知っていたと、その研究報告書がネットで公開されており、事前にこれだけ薬害があるとの報告を知っていたと。これは特定年月日Ｂの特定公聴会の報告で宣誓証言があり、日本の厚労省から報告受けたと。この報告書を開示して頂きたいと請求しまた（原文ママ）。特定できますから、出して頂きたいです。（以下略）」旨種々主張している。
この点、本件審査請求を受け、諮問庁は改めて本件対象文書の有無を確認したものの、審査請求人が主張する事実の有無も含め承知しておらず、また、処分庁が特定法人から特定医薬品の当該報告書を受け取っていた事実がないため、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことから、処分庁の判断は妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年４月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月３日審議
④ 同年８月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は、厚生労働省ホームページの特定年月日Ａの特定法人特定医薬品の薬事承認の折、機構が説明を求め、厚生労働省は特定年月に特定法人から特定医薬品の報告書を受け取っており、また、厚生労働省は当該報告書を特定機関に報告しているので、当該報告書を保有しているはずである旨の主張をする。
（２）この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定年月日Ａに特定医薬品の製造販売承認の可否等について薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において審議されているが、特定法人の特定医薬品の特定物質に係る報告書は、部会資料として厚生労働省に提出されていない。
また、厚生労働省から特定機関へ特定法人の特定医薬品に係る情報について報告した事実はない。
イ なお、本件対象文書について、担当部局の執務室、書棚、書庫、倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、その存在は確認できなかった。
（３）上記（２）の諮問庁の説明に、特段不自然・不合理な点は見当たらず、また、探索の範囲についても、不十分とはいえない。
他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、厚生労働省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件対象文書
特定年月に厚労省は特定法人から特定医薬品の報告書を受け取っていたと。｛特定年月日Ｂ特定国特定公聴会の宣誓証言｝この時、特定法人特定医薬品の報告書が特定国情報開示請求で公開されていました。その報告書がネットで公開されていますが、厚労省が受け取った報告書の開示請求をします。行政文書を特定できます。受け取ったという証言があり、出さなければ厚労省の嘘だと認識されます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。