諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年４月２１日（令和８年（行情）諮問第５１９号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行情）答申第４６６号）
事件名：自衛隊法第５８条第１項の義務違反に関して行政文書ファイルにつづられている文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年５月１日付け防官文第６９２０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
不開示決定の取消し。
念のため関連部局を探索の上、改めて発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、その保有を確認することができなかったことから、令和２年５月１日付け防官文第６９２０号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成又は取得を確認できず保有していないことから、文書不存在につき不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「念のため関連部局を探索の上、改めて発見に努めるべきである」として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、本件対象文書については作成又は取得を確認できず、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年４月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね次のとおり説明する。
ア 本件開示請求への対応に当たって、「「自衛隊法第５８条第１項の義務違反」に関して行政文書ファイルに綴られている文書」（開示請求文言）とは、自衛隊法５８条１項に規定する「品位を保つ義務」違反に係る懲戒処分等の書類を指すものと解した。
イ 自衛隊においては、懲戒処分等を行った場合、当該処分に係る文書は、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部及び航空幕僚監部のそれぞれの組織ごとに作成し、管理することとしており、各組織における懲戒処分等の書類は、相互に密接な関連を有する行政文書とはいえない。本件開示請求においては、当初、行政文書１件分の手数料のみが納付されていたことから、審査請求人に対し、上記アの理解を明示した上で、本件開示請求が、上記４組織のいずれの文書の開示を求める趣旨か明らかにするよう開示請求書の補正を求めた。
これに対し、審査請求人からは、本件開示請求に係る請求文書を本件対象文書に補正する旨の意向が示された。
ウ 上記ア及びイの経緯を踏まえ、また、本件開示請求書には、「期間は平成３０年１～１２月間」との記載があることから、平成３０年１月１日から同年１２月３１日の期間中に航空幕僚監部において行われた自衛隊法５８条１項に規定する「品位を保つ義務」違反に係る懲戒処分等について確認したところ、同期間において、同項違反に係る懲戒処分等が行われた事実は確認できなかったため、本件対象文書に該当する行政文書は作成・取得していない。
エ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）そこで検討するに、上記（１）の本件開示請求に係る経緯や本件対象文書の特定及び探索について特段の問題はなく、対象期間中に開示請求文言に合致する懲戒処分等を行っていないため本件対象文書を作成又は取得していない旨の上記諮問庁の説明は不自然、不合理とまではいえず、これを覆すに足りる事情は認められない。
以上によれば、防衛省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
「自衛隊法第５８条第１項の義務違反」に関して行政文書ファイルに綴られている文書の全て（期間は平成３０年１～１２月間）。「航空幕僚監部保有分」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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