諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年４月３０日（令和８年（行情）諮問第５８３号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行情）答申第４６７号）
事件名：ハローワークにおける職業紹介業務の「適正な目標管理」に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、別紙の２に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和８年１月６日付け愛労発安０１０６第１号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
ア 処分庁は、原処分を取り消せ。
イ 審査庁は、上野厚生労働大臣が「各都道府県の労働局を通じ、あらためての綱紀粛正、適正な目標管理を促すこととしている」と述べた件の「適正な目標管理」に係る行政文書は処分庁において存在する、と宣言する。
ウ （仮に上記イを拒絶する場合は）上述の厚生労働大臣発言が不当であることを審査庁及び処分庁は宣言する。
との採決を求める。
（２）審査請求に至る経緯
ア 審査請求人は、（略）である。
イ 処分庁は、職業安定法及び雇用保険法に基づき、審査請求人の所在地を管轄する公共職業安定所の上部組織たる厚生労働省地方労働局である。
ウ 処分庁らを含む厚生労働職業安定局の外局組織では、令和７年に発覚した特定事件について、全国的に点検や指導を受けている。
エ 上記ウの特定事件の報道において、上野厚生労働大臣は「各都道府県の労働局を通じ、あらためての綱紀粛正、適正な目標管理を促すこととしている」と報道陣の前で明言しており、その内容が令和７年の秋ごろに大きく報道された。
オ そこで、審査請求人は、上記エの「あらためての綱紀粛正、適正な目標管理を促すこととしている」という厚生労働大臣発言について、各都道府県の労働局は、従来から「適正な目標管理」を促されてきたはずだから、その内容が文書として存在することを想定し、行政文書開示請求を行った。
カ 上記オの請求に対し、処分庁は、行政文書不存在を理由とする不開示決定処分を行った。
キ 上記エ～カを総合すると、厚生労働大臣発言と、処分庁の答申が矛盾していることから、審査庁（厚生労働省）に対して、上述の厚生労働大臣発言の真偽を問うべく本件審査請求に至った。
（３）審査請求の理由
以下に、本件審査請求の理由について述べる。
本件審査請求は多分に政治的な大臣発言に係る、政治的な反応としての請求権行使と、それに後続する審査請求であるから、簡潔に表現する。仮に、上野厚生労働大臣による「各都道府県の労働局を通じ、あらためての綱紀粛正、適正な目標管理を促すこととしている」との発言が真なら、従来から処分庁らの地方労働局に対して「適正な目標管理」が通知通達されてきたであろうから、当該文書が存在するはずである。また、そもそも「適正な目標管理」を受けたことがないという処分庁の主張が正しければ、上述の厚生労働大臣発言がその根拠を失う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１２月１１日付けで、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書について開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、上野厚生労働大臣が「各都道府県の労働局を通じ、あらためての綱紀粛正、適正な目標管理を促すこととしている」と述べた件の、「適正な目標管理」に係る行政文書を本件開示請求対象文書として特定し、令和８年１月６日付け愛労発安０１０６第１号により、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不開示とする決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１月２７日付け（同月２９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）厚生労働大臣の閣議後記者会見について
令和７年１２月１日（注：諮問庁に確認したところ、２日の誤記とのこと。）、新聞などにより、特定ハローワークの職員による不適切事案に関する報道がなされたことを踏まえ、同日の厚生労働大臣による閣議後記者会見において、上野厚生労働大臣より、「再発防止策を含めて適切に対処すること」、「各都道府県の労働局を通じて、改めての綱紀粛正や適正な目標管理を促すこと」、「同様の不適切事案の有無について調査を開始したこと」等の発言がなされた。
（２）本件開示請求等について
令和７年１２月１１日、審査請求人から処分庁に対して、本件開示請求がなされた。
処分庁においては、開示請求を受理した当時において、当該文書を事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有もしていなかったため、法９条２項の規定により、令和８年１月６日付けで、不開示決定を行った。
（３）「適正な目標管理」に係る行政文書の発出について
令和７年１２月２５日、厚生労働省は、全国のハローワークを対象に行った調査を踏まえ、調査結果及び「適正な目標管理」も含めた今後の対応について報道発表を行うとともに、同日付けで、各都道府県労働局宛て、職公発１２２５第１号「公共職業安定所における服務規律遵守の遵守、公務員倫理の徹底及び適切な目標管理等について」を発出した。
４ 結論
よって、本件審査請求については、開示請求時点（令和７年１２月１１日）においては、処分庁は開示請求対象文書を「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していなかった」ため、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年４月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２８日審議
④ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は、ハローワークにおける職業紹介業務の数値目標に関する文書であるところ、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３）において、以下のとおり説明する。
ア 令和７年１２月２日、特定ハローワークの職員による不適切事案に関する報道がなされたことを踏まえ、同日の厚生労働大臣による閣議後記者会見において、上野厚生労働大臣より「各都道府県の労働局を通じて、改めての綱紀粛正や適正な目標管理を促すこと」等の発言がなされた。
イ 令和７年１２月１１日に、審査請求人から本件開示請求がなされたが、処分庁においては、開示請求を受理した当時において、当該文書を事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有もしていなかったため、令和８年１月６日付けで、不開示決定を行った。
ウ 令和７年１２月２５日、厚生労働省は、全国のハローワークを対象に行った調査を踏まえ、調査結果及び「適正な目標管理」も含めた今後の対応について報道発表を行うとともに、同日付けで、各都道府県労働局宛て、職公発１２２５第１号「公共職業安定所における服務規律遵守の遵守、公務員倫理の徹底及び適切な目標管理等について」を発出した。
（２）上記（１）の諮問庁の説明は、要するに、本件対象文書は、令和７年１２月２５日に各都道府県労働局宛て発出した文書が該当するが、当該文書は、開示請求がされた同月１１日以降に厚生労働省本省から発出されたものであり、開示請求時点では、愛知労働局において保有していなかったというものである。
（３）そこで、当審査会事務局職員をして、諮問庁に、補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、「各都道府県の労働局は、従来から「適正な目標管理」を促されてきたはずだから、その内容が文書として存在することを想定し、行政文書開示請求を行った」旨主張するが、開示請求時には、「令和７年１２月に報道された、ハローワーク職員によるなりすまし応募事件において、上野厚生労働大臣が「各都道府県の労働局を通じ、あらためての綱紀粛正、適正な目標管理を促すこととしている」と述べた件の、『適正な目標管理』に係る資料」を請求する行政文書としており、前者の「従来からの適正な目標管理に関する文書」を求める主張はなされていないと認識している。
イ そのため、処分庁は、審査請求人の請求する行政文書を、令和７年１２月２５日付け職公発１２２５第１号「公共職業安定所における服務規律遵守の遵守、公務員倫理の徹底及び適切な目標管理等について」と特定し、同月１１日の開示請求時点では当該文書を事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していなかったため、不開示とした。
ウ なお、「従来からの適正な目標管理に関する文書」に該当する文書としては、令和７年２月２７日付け職公発０２２７第１号「令和７年度における公共職業安定所のマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組（ハローワーク評価）について」（別紙の２。以下「本件文書」という。）を保有している。
（４）以下、検討する。
ア 本件の開示請求書の記載（別紙の１）を確認すると、審査請求人が開示を求めている文書は、「ハローワークにおける職業紹介業務の数値目標に関する文書」であり、その請求の趣旨として「本請求は、ハローワークにおける職業紹介業務の数値目標に関する文書を請求する趣旨である」と記載されているが、当該文書の作成・取得の時期は限定されていない。
また、開示請求書には、「『適正な目標管理』に係る資料」との記載もあるが、これは、審査請求人が開示を求める「数値目標に関する文書」とはどのようなものかを説明しているものであると解される。
以上を踏まえると、本件対象文書を令和７年１２月２日の厚生労働大臣の閣議後記者会見での発言以降に作成された「適正な目標管理に係る資料」に限定するのは適切ではなく、開示請求時点で、愛知労働局が保有している「ハローワークにおける職業紹介業務の数値目標に関する文書」と解するのが相当である。
イ そこで、諮問庁が上記（３）ウで説明する本件文書の提示を受けて、当審査会において確認したところ、当該文書は、公共職業安定所の業務に係る目標値を設定した上で、当該目標の達成状況等の管理等について記載されていることから、当該文書は本件対象文書に該当するものと認められる。
ウ なお、本件文書は、令和７年度におけるものであるが、本件開示請求は、上記アのとおり、本件対象文書の作成・取得の時期を限定していないことから、本件文書の外にも、保存期間の範囲内の該当する文書を保有していると考えるのが自然である。
エ したがって、愛知労働局において、本件対象文書に該当する文書として、別紙の２に掲げる文書（本件文書）を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、愛知労働局において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件対象文書
ハローワークにおける職業紹介業務の数値目標に関する文書。
本請求は、ハローワークにおける職業紹介業務の数値目標に関する文書を請求する趣旨である。
なお、ここでいう数値目標とは、令和７年１２月に報道された、ハローワーク職員によるなりすまし応募事件（添付文書（略））において、上野厚生労働大臣が「各都道府県の労働局を通じ、あらためての綱紀粛正、適正な目標管理を促すこととしている」と述べた件の、『適正な目標管理』に係る資料である。
２ 改めて開示決定等をすべき文書
令和７年２月２７日付け職公発０２２７第１号「令和７年度における公共職業安定所のマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組（ハローワーク評価）について」（本件文書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。