諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年５月２６日（令和８年（行情）諮問第６９５号及び同第６９６号）
答申日：令和８年８月２８日（令和８年度（行情）答申第４６８号及び同第４６９号）
事件名：行政文書ファイル「平成２６年度情報公開・個人情報保護法施行状況調査」につづられた文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「平成２７年度情報公開・個人情報保護法施行状況調査」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和２年８月６日付け防官文第１２７９１号及び同年１０月９日付け同第１６００６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしオ（略）
カ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
キ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、確認を求める。
ク及びケ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしオ（略）
カ 上記（１）カと同旨。
キ 上記（１）キと同旨。
ク （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１について（諮問第６９５号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（防官文第１０３９７号。２７．６．３０）（かがみのみ。）」（以下「先行開示文書１」という。）及び文書１ないし文書５を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月１日付け防官文第３４８８号により、先行開示文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、令和２年８月６日付け防官文第１２７９１号により、文書１ないし文書５について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２について（諮問第６９６号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（防官文第１０８３９号。２８．５．３１）（かがみのみ。）」（以下「先行開示文書２」といい、先行開示文書１と併せて「先行開示文書」という。）及び文書６ないし文書８を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月１日付け防官文第３４８９号により、先行開示文書２について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、令和２年１０月９日付け防官文第１６００６号により、文書６ないし文書８について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、先行開示文書及び本件対象文書のほかに、本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年５月２６日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第６９５号及び同第６９６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１１日審議（同上）
④ 同年８月２４日令和８年（行情）諮問第６９５号及び同第
６９６号の併合、本件対象文書の見分並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求書には、それぞれ開示を求める行政文書ファイルの出典が添付されていたことから、それぞれ行政文書ファイル「府省名：防衛省作成・取得年度等：２０１５年度大分類：保有個人情報の取扱い中分類：保有個人情報の安全確保名称（小分類）：平成２６年度情報公開・個人情報保護法施行状況調査」（諮問第６９５号）及び「府省名：防衛省作成・取得年度等：２０１６年度大分類：個人の権利義務中分類：訴訟名称（小分類）：平成２７年度情報公開・個人情報保護法施行状況調査」（諮問第６９６号）につづられた文書の全ての開示を求めるものであると解し、各開示請求受付時点（平成３１年１月４日）において当該各行政文書ファイルにつづられていた先行開示文書及び本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書（先行開示文書を除く。以下同じ。）の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省において作成された文書に係る起案者、決裁者及び担当者の氏名、職名等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該部分を開示すると、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省における担当者の電話番号が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
行政文書ファイル「平成２６年度情報公開・個人情報保護法施行状況調査」に綴られた文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
【出典を裏面にプリントアウト】
（２）本件請求文書２
行政文書ファイル「平成２７年度情報公開・個人情報保護法施行状況調査」に綴られた文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
【出典を裏面にプリントアウト】
２ 本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
文書１行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（防官文第１０３９７号。２７．６．３０）（かがみを除く。）
文書２行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（防官文第１０３９８号。２７．６．３０）
文書３個人情報の保護に関する法律の施行の状況について（報告）（防官文第１１８４２号。２７．７．２８）
文書４情報公開法及び個人情報保護法に係る施行状況調査について（回答）（起案用紙）
文書５個人情報の保護に関する法律の施行の状況について（報告）（起案用紙）
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書
文書６行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（防官文第１０８３９号。２８．５．３１）（かがみを除く。）
文書７行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（防官文第１０８４０号。２８．５．３１）
文書８情報公開法及び個人情報保護法に係る施行状況調査について（回答）（起案用紙）
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由
文書分
１ 文書４、１枚目の「起案個人に関する情報であって、特定の文書５及者」の全部及び個人を識別することができるもの又はび文書８「決裁・供覧特定の個人を識別することはできない欄」の一部が、これを公にすることにより、なお
個人の権利利益を害するおそれがある
ものであるとともに、国の機関が行う
事務に関する情報であって、これを公
にすることにより、事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
２ 文書８１枚目の「連絡国の機関が行う事務に関する情報で先」の全部あって、これを公にすることにより、
偽計等の対象とされ、緊急時あるいは
必要な部外との連絡・調整に支障を来
たすなど、国の機関の事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条６号柱書きに該当するため
不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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