諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和７年８月５日（令和７年（行情）諮問第８８７号ないし同第８９２号）
答申日：令和８年４月２０日（令和８年度（行情）答申第４７号ないし同第５２号）
事件名：特定の実証実験報告書の一部開示決定に関する件
「異常行動検知システム運用管理要領の制定について（通達）」の一部開示決定に関する件
サイバー隊の新設に要する経費に係る説明資料の一部開示決定に関する件
サイバー特別捜査隊の体制強化に要する経費に係る説明資料の一部開示決定に関する件
違法・有害情報に係る情報提供協議書の一部開示決定に関する件違法・有害情報に係る情報提供協議書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月１０日付け令６警察庁甲情公発第１８３－５２号、同第１８３－６６号、同第１８３－７１号、同第１８３－７２号、同第１８３－７４号及び同第１８３－７５号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分６」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求書１（原処分１）
（ア）不開示の理由について
原処分によると、本件不開示部分は、以下の一部または全部を理由に不開示とされた。
ａ 公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号に該当する
ｂ 事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当する
ｃ 警察事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあることから、法５条６号に該当する
（イ）不開示の理由がないこと
ａ 法５条４号該当性
原処分が指摘する、犯罪を企図する者等が捜査における警察の着眼点を踏まえて対抗措置を講じるおそれ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはいずれも抽象的で具体性を欠く。
ｂ 法５条２号イ該当性
２号該当性について、指摘されるおそれはいずれも抽象的で具体性を欠く。本件不開示部分には、調達先等、市民からのチェック・アンド・バランスを実現するために必要な情報の範囲のコアにあたる情報が含まれる。このようなコア情報をも含むという２号の幅広な解釈は、法の趣旨に反する結果を生むため不当である。仮に法５条５条２号イ（原文ママ）該当性を根拠とする不開示部分の一部について事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められるとしても、かかる不開示部分全てにかかるおそれが認められるわけではない。
また、仮に、法５条５条２号イ（原文ママ）該当性を根拠とする不開示部分の一部について、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められるとしても、かかる情報は、但し書きの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当し開示が義務付けられる。かかる情報を公にすることは、警察庁あるいは都道府県警察のＡＩ利用に伴う人権侵害の有無と程度、影響を受ける人の範囲、憲法適合性、国際人権条約適合性を明らかにするために必要な情報であり、侵害の防止、損害の回復、責任を追及し、人の生命、健康、生活又は財産を守るために必要である。
ｃ 法５条６号該当性
警察事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれについては４号で考慮しつくされており６号で別個の保護が与えられる余地はない。従い、本件不開示部分は６号に該当しない。
ｄ 本件不開示部分は、いずれも警察によるＡＩ利用に関する情報であるところ、警察によるＡＩ利用は、ＡＩの仕様、利用の態様等により、プライバシー権（憲法１３条、曰本の批准する国連自由権規約１７条）、表現の事由（憲法２１条、国連自由権規約１９条２項３項）、差別からの自由（日本の批准する国連人種差別撤廃条約２条１項等）等、人権をひろく侵害しうる。
こうした問題は市民社会の活動なくしては政府が把握しづらいものであるところ、本件非開示部分を含む申立人の請求対象文書は、市民社会が、警視庁によるＡＩ利用の権利侵害性の有無、程度、憲法適合性、刑事訴訟法への適合性を審査し、人権侵害を防止し、損害を回復し、責任を追及する上で不可欠な情報である。こうした市民社会の活動を可能とすることは、例えば、日本の批准する国連人権差別撤廃条約２条１項（ｃ）項で義務付けられる人権差別解消措置の一環として、政府（地方自治体を含む）に義務付けられている。海外の民主主義国では、このような捜査手法に適用されるルールを市民にわかりやすい形で開示することが憲法ないし基本権上求められるという規範が確立し、それに基づいた運用がなされている。日本は未だＡＩシステムの開発及び利用について有効な規制を及ぼす法律が未制定であり、その点に鑑みても、権利侵害の防止、損害の回復、責任の追及のために、知る権利（憲法２１条、国連自由権規約１９条２項３項）の要請として、情報開示が強く望まれる。
（ウ）結語
以上から、本件不開示部分は法５条４号、２号イ、６号のいずれにも該当しない。また、本件不開示部分は他の不開示事由にも該当しない。従い、審査請求の趣旨どおりの決定を求める。なお、審査請求申立人は、情報公開・個人情報保護審査会設置法１１条に基づき、意見書または資料を提出する予定である。また、審査請求人は、この書面を以て、同法１０条に基づき口頭で意見を述べる機会の提供を申し立てる。
イ 審査請求書２（原処分２）
上記アに同じ。
ウ 審査請求書３（原処分３）
上記アに同じ。
エ 審査請求書４（原処分４）
上記アに同じ。
オ 審査請求書５（原処分５）
上記アに同じ。
カ 審査請求書６（原処分６）
上記アに同じ。
（２）意見書
別紙２記載のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）原処分１について（諮問第８８７号）
ア 審査請求人は、処分庁に対し、行政文書開示請求書（令和６年１１月１５日付け令６警察庁甲情公収第１８３号、以下「本件開示請求」という。）を提出し、当該開示請求書により、別紙１の１に記載の文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めた。
イ 処分庁は、本件請求文書の内容を踏まえ、行政文書開示請求書の補正について（依頼）（令和６年１２月１２日付け令６警察庁甲情公発第１８３－１号）、書面（令和６年１２月１３日付け）及び書面（令和６年１２月１６日付け）により、本件対象文書を含む文書を特定し、開示請求手数料及び請求する文書を確認するため、法４条２項に基づき、審査請求人に補正を求めた。
ウ 審査請求人は処分庁に対し、補正書（令和７年１月８日付け令６警察庁甲情公収第１８３－１号）により、「人工知能等を用いたＳＮＳにおける違法薬物情報等の探索・分析に係る実証実験報告書」（以下「本件関連文書」という。）を含む４３件１０４文書を請求するとの補正を行った。
エ 処分庁は、本件関連文書が著しく大量であることから、法１１条の規定を適用し、開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）（令和７年１月１４日付け令６警察庁甲情公発第１８３－２２号）により、令和７年２月１０日までに相当部分の開示決定等を行い、令和８年３月３１日までに残りの部分の開示決定等を行う旨を審査請求人に通知した。
オ 処分庁は、本件関連文書のうち１から１０ページまでを相当部分（文書１）とし、システムの運用等に関する情報は、法５条４号に該当することから、当該部分を不開示とする一部開示決定（原処分１）を行い、行政文書開示決定通知書（令和７年２月１０日付け令６警察庁甲情公発第１８３－５２号）により、審査請求人に通知した。
カ 審査請求人は、審査請求申立書（令和７年５月１３日付け令６警察庁甲情公収第１８３－４７号）により、原処分１の取消しを求める審査請求をした。
（２）原処分２について（諮問第８８８号）
ア及びイ上記（１）ア及びイに同じ。
ウ 審査請求人は処分庁に対し、補正書（令和７年１月８日付け令６警察庁甲情公収第１８３－１号）により、文書２を含む４３件１０４文書を請求するとの補正を行った。
エ 処分庁は文書２の開示又は不開示の審査に時間を要することから、法１０条２項の規定に基づき、開示決定等の期限の延長について（通知）（令和７年１月１４日付け令６警察庁甲情公発第１８３－７号）により、令和７年２月１０日までに開示決定等を行う旨を審査請求人に通知した。
オ 処分庁は、文書２のうち、公にしていない装備資機材の配分先につながる情報は、法５条４号に該当することから、当該部分を不開示とする一部開示決定（原処分２）を行い、行政文書開示決定通知書（令和７年２月１０日付け令６警察庁甲情公発第１８３－６６号）により、審査請求人に通知した。
カ 審査請求人は、審査請求申立書（令和７年５月１３日付け令６警察庁甲情公収第１８３－４８号）により、原処分２の取消しを求める審査請求をした。
（３）原処分３について（諮問第８８９号）
ア及びイ上記（１）ア及びイに同じ。
ウ 審査請求人は処分庁に対し、補正書（令和７年１月８日付け令６警察庁甲情公収第１８３－１号）により、文書３を含む４３件１０４文書を請求するとの補正を行った。
エ 処分庁は、本件開示請求において特定した１０４文書のうち、文書３を含む９文書が著しく大量であることから、法１１条の規定を適用し、開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）（令和７年１月１４日付け令６警察庁甲情公発第１８３－１２号）により、令和７年２月１０日までに相当部分の開示決定等を行い、令和８年１１月３０日までに残りの部分の開示決定等を行う旨を審査請求人に通知した。
オ 処分庁は、文書３を含む３文書について、２文書については、その全部を開示することとし、文書３のうち、資機材等の数量、単価に関する情報の一部及び駐車場の借上場所に関する情報は、法５条４号に該当することから、当該部分を不開示とする一部開示決定（行政文書開示決定通知書（令和７年２月１０日付け令６警察庁甲情公発第１８３－７１号）（原処分３））を行った。
カ 審査請求人は、審査請求申立書（令和７年５月１３日付け令６警察庁甲情公収第１８３－５０号）により、原処分３の取消しを求める審査請求をした。
（４）原処分４について（諮問第８９０号）
ア及びイ上記（１）ア及びイに同じ。
ウ 審査請求人は処分庁に対し、補正書（令和７年１月８日付け令６警察庁甲情公収第１８３－１号）により、文書４を含む４３件１０４文書を請求するとの補正を行った。
エ 処分庁は、本件開示請求において特定した１０４文書のうち、文書４を含む１２文書に追加で特定した２文書を加えた１４文書が著しく大量であることから、法１１条の規定を適用し、開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）（令和７年１月１４日付け令６警察庁甲情公発第１８３－１３号）により、令和７年２月１０日までに相当部分の開示決定等を行い、令和８年１１月３０日までに残りの部分の開示決定等を行う旨を審査請求人に通知した。
オ 処分庁は、文書４を含む５文書について、４文書については、その全部を開示することとし、文書４のうち、資機材等の品名、数量及び単価に関する情報の一部並びに駐車場の借上場所に関する情報は、法５条４号に該当することから、当該部分を不開示とする一部開示決定（行政文書開示決定通知書（令和７年２月１０日付け令６警察庁甲情公発第１８３－７２号）（原処分４））を行った。
カ 審査請求人は、審査請求申立書（令和７年５月１３日付け令６警察庁甲情公収第１８３－５１号）により、原処分４の取消しを求める審査請求をした。
（５）原処分５について（諮問第８９１号）
ア及びイ上記（１）ア及びイに同じ。
ウ 審査請求人は処分庁に対し、補正書（令和７年１月８日付け令６警察庁甲情公収第１８３－１号）により、文書５を含む４３件１０４文書を請求するとの補正を行った。
エ 処分庁は、文書５の開示又は不開示の審査に慎重な判断を要することから、法１０条２項の規定に基づき、開示決定等の期限の延長について（通知）（令和７年１月１４日付け令６警察庁甲情公発第１８３－３７号）により、令和７年２月１０日までに開示決定等を行う旨を審査請求人に通知した。
オ 処分庁は、文書５のうち、検収条件、画面表示機能及びセキュリティ対策に関する情報については、法５条２号イ及び４号に該当し、収集対象、抽出キーワード、情報収集間隔、検索対象言語、対象サイトの情報収集方法、分析抽出機能、情報の蓄積期間、ログイン方法、情報提供方法、クラウドサービス、運用時間及びスケジュールに関する情報並びに定期メンテナンス及び定期外メンテナンスに関する情報の一部については、法５条２号イに該当し、問い合わせ方法に関する情報については、法５条２号イ、４号及び６号に該当し、体制表に関する情報については、法５条１号及び２号イに該当することから、これらの情報を不開示とする一部開示決定（原処分５）を行い、行政文書開示決定通知書（令和７年２月１０日付け令６警察庁甲情公発第１８３－７４号）により、審査請求人に通知した。
カ 審査請求人は、審査請求申立書（令和７年５月１３日付け令６警察庁甲情公収第１８３－５２号）により、原処分５の取消しを求める審査請求をした。
（６）原処分６について（諮問第８９２号）
ア及びイ上記（１）ア及びイに同じ。
ウ 審査請求人は処分庁に対し、補正書（令和７年１月８日付け令６警察庁甲情公収第１８３－１号）により、文書６を含む４３件１０４文書を請求するとの補正を行った。
エ 処分庁は、文書６の開示又は不開示の審査に慎重な判断を要することから、法１０条２項の規定に基づき、開示決定等の期限の延長について（通知）（令和７年１月１４日付け令６警察庁甲情公発第１８３－３８号）により、令和７年２月１０日までに開示決定等を行う旨を審査請求人に通知した。
オ 処分庁は、文書６のうち、文書番号、運用時間、定例会の実施、カテゴリ、情報収集間隔、検索対象言語、ＹｏｕＴｕｂｅの情報収集方法、Ⅹの情報収集方法、情報の蓄積期間、ログイン方法、情報提供方法及びクラウドサービスに関する情報並びに情報収集対象、定期メンテナンス及び定期外メンテナンスに関する情報の一部については、法５条２号イに該当し、問い合わせ方法に関する情報については、法５条２号イ、４号及び６号に該当し、体制表に関する情報については、法５条１号及び２号イに該当し、体制表に関する情報については、法５条１号及び２号イに該当し、分析抽出機能、画面表示機能、セキュリティ対策及びスケジュールに関する情報については、法５条２号イ及び４号に該当し、これらの情報を不開示とする一部開示決定（原処分６）を行い、行政文書開示決定通知書（令和７年２月１０日付け令６警察庁甲情公発第１８３－７５号）により、審査請求人に通知した。
カ 審査請求人は、審査請求申立書（令和７年５月１３日付け令６警察庁甲情公収第５３号）により、原処分６の取消しを求める審査請求をした。
２ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について（諮問第８８７号）
審査請求人は、当該不開示情報について、犯罪を企図する者等が捜査における警察の着眼点を踏まえて対抗措置を講じるおそれ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはいずれも抽象的で具体性を欠くとして、原処分１における当該不開示情報の開示を求める旨主張している。（２）原処分２について（諮問第８８８号）
審査請求人は、当該不開示情報について、原処分２が指摘する、犯罪を企図する者等が捜査における警察の着眼点を踏まえて対抗措置を講じるおそれ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはいずれも抽象的で具体性を欠くとして、原処分２における当該不開示情報の開示を求める旨主張している。
（３）原処分３について（諮問第８８９号）
審査請求人は、法５条４号該当性について、犯罪を企図する者等が捜査における警察の着眼点を踏まえて対抗措置を講じるおそれ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはいずれも抽象的で具体性を欠くとして、原処分３における当該不開示情報の開示を求める旨主張している。
（４）原処分４について（諮問第８９０号）
審査請求人は、当該不開示情報について、原処分４が指摘する、犯罪を企図する者等が捜査における警察の着眼点を踏まえて対抗措置を講じるおそれ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはいずれも抽象的で具体性を欠くとして、原処分４における当該不開示情報の開示を求める旨主張している。
（５）原処分５について（諮問第８９１号）
ア 法５条４号該当性について、犯罪を企図する者等が捜査における警察の着眼点を踏まえて対抗措置を講じるおそれ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはいずれも抽象的で具体性を欠く。
イ 法５条２号イ該当性について、指摘されるおそれはいずれも抽象的で具体性を欠く当該不開示部分には、調達先等、市民からのチェック・アンド・バランスの実現をするために必要な情報の範囲のコアに当たる情報が含まれる。このようなコア情報をも含むという２号の幅広な解釈は、法の趣旨に反する結果を生むため不当である。
ウ 法５条６号該当性について、警察事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれについては４号で考慮されつくされており６号で別個の保護が与えられる余地はない。
（６）原処分６について（諮問第８９２号）
ア 法５条４号該当性について、犯罪を企図する者等が捜査における警察の着眼点を踏まえて対抗措置を講じるおそれ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはいずれも抽象的で具体性を欠く。
イ 法５条２号イ該当性について、指摘されるおそれはいずれも抽象的で具体性を欠く。当該不開示部分には、調達先等、市民からのチェック・アンド・バランスの実現をするために必要な情報の範囲のコアに当たる情報が含まれる。このようなコア情報をも含むという２号の幅広な解釈は、法の趣旨に反する結果を生むため不当である。
ウ 法５条６号該当性について、警察事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれについては４号で考慮されつくされており６号で別個の保護が与えられる余地はない。
３ 原処分の妥当性について
（１）原処分１について（諮問第８８７号）
ア 文書１について
文書１は、令和３年度中に処分庁が契約を締結した特定法人が作成した報告書である。同報告書には、ＳＮＳに投稿されたテキスト、画像中に埋め込まれたテキスト等をもとに、取締り対象の投稿であるかを人工知能等により判定し、判定結果をレビューした後、あらかじめ定めた警告・注意喚起のメッセージを送信する実証実験モデルを構築、評価及び改良することを通じて、本格運用を見据えた課題及びその解決策等が記載されている。
イ 法に規定する不開示情報について
法５条４号は、「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報と規定している。
ウ 当該不開示情報の不開示情報該当性について
当該不開示情報は、人工知能等を用いたＳＮＳにおける違法薬物情報等の探索・分析に関するシステムの運用等に関する情報であり、これを公にすることにより、検証対象のＳＮＳや検証情報等の詳細、実証実験で利用した人工知能に関するサービス名称等が明らかになり、犯罪を企図する者が捜査手法及び捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号に該当するため不開示とした。
（２）原処分２について（諮問第８８８号）
ア 文書２について
文書２は、警備の高度化を図る目的で、凶器を取り出す等の異常な行動や不審者を警護の現場で検知することを可能とするために整備した異常行動検知システムの運用管理要領を示した通達である。
イ 法に規定する不開示情報について
法５条４号は、「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報と規定している。
ウ 当該不開示情報の不開示情報該当性について
当該不開示情報は、上記システムの配分先につながる情報が記載されており、これを公にすることにより都道府県警察ごとの警護に係る態勢や対処能力が明らかとなり、テロ等の不法行為を敢行しようとする勢力において、将来の犯行を容易にし、又は犯罪の鎮圧を困難ならしめるなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められることから法５条４号に該当するため不開示とした。
（３）原処分３について（諮問第８８９号）
ア 文書３について
文書３は、令和４年度概算要求において、財務省に対して要求理由及び積算根拠の詳細を説明するために作成した文書のうち、サイバー隊（現在のサイバー特別捜査部）の新設に要する経費に係る説明資料である。
イ 法に規定する不開示情報について
法５条４号は、「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報と規定している。
ウ 当該不開示情報の不開示情報該当性について
当該不開示情報は、サイバー隊が犯罪捜査、解析業務に用いる資機材や捜査車両の駐車場所に関する情報であり、これを公にすることにより、重大サイバー事案の対処に用いている資機材の詳細や部隊の規模、拠点場所に係る情報等が明らかとなり、犯罪を企図する者が捜査能力及び捜査体制等を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号に該当するため不開示とした。
（４）原処分４について（諮問第８９０号）
ア 文書４について
文書４は、令和５年度概算要求において、財務省に対して要求理由及び積算根拠の詳細を説明するために作成した文書のうち、サイバー特別捜査隊（現在のサイバー特別捜査部）の体制強化に要する経費に係る説明資料である。
イ 法に規定する不開示情報について
法５条４号は、「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報と規定している。
ウ 当該不開示情報の不開示情報該当性について
当該不開示情報は、サイバー特別捜査隊が犯罪捜査、解析業務に用いる資機材や捜査車両の駐車場所に関する情報であり、これを公にすることにより、重大サイバー事案の対処に用いている資機材の詳細や部隊の規模、拠点場所に係る情報等が明らかとなり、犯罪を企図する者が捜査能力及び捜査体制等を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号に該当するため不開示とした。
（５）原処分５について（諮問第８９１号）
ア 文書５について
文書５は、令和５年度中に処分庁が契約を締結した、違法・有害情報に係る情報提供の業務につき、仕様書に関する処分庁と契約事業者との協議結果をまとめた文書である。
イ 法に規定する不開示情報について
法５条１号は、「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので、同号ただし書きイからハまでに掲げる情報を除いたもの」を、同条２号イは、「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」を、同条４号は、「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を、同条６号は、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、同号イからホまでに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」をそれぞれ不開示情報と規定している。
ウ 当該不開示情報の不開示情報該当性について
（ア）当該不開示情報のうち、検収条件、画面表示機能及びセキュリティ対策に関する情報については、これを公にすることにより、契約先企業の業務能力や技術的特性が競合企業等に知られ、競合他社による模倣、妨害行為等を招くおそれがあるなど、契約先企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるとともに、当該情報は、情報提供業務において対象とする情報の範囲や詳細な内容に関する情報であり、これを公にすることにより、犯罪を企図する者が違法・有害情報に対する取締能力等を推測して対抗措置を講じ、犯罪行為の敢行を容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条２号イ及び４号に該当するため不開示とした。
（イ）当該不開示情報のうち、収集対象、抽出キーワード、情報収集間隔、検索対象言語、対象サイトの情報収集方法、分析抽出機能、情報の蓄積期間、ログイン方法、情報提供方法、クラウドサービス、運用時間及びスケジュールに関する情報並びに定期メテナンス及び定期外メンテナンスに関する情報の一部については、これを公にすることにより、契約先企業の業務運用における具体的な利用技術、業務体制及び対応能力が第三者に知られ、これが競合他社に知られることによって、競合他社による模倣、妨害行為等を招くおそれがあるなど、契約先企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。（ウ）当該不開示情報のうち、問い合わせ方法に関する情報については、これを公にすることにより、契約先企業の専用連絡先等が他人に知られ、悪意のある第三者から当該連絡先に対して業務を妨害するような連絡が行われるなど、正当な業務遂行に支障を来すおそれがあり、契約先企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるほか、同業務妨害により、契約先企業における違法・有害情報の提供業務に支障が生じ、違法・有害情報に対する取締りに係る警察事務につき、正確な情報の把握が困難となるおそれや違法な行為の発見を困難にするおそれがあり、その結果、犯罪を企図する者の犯罪行為の敢行を容易にし、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条２号イ、４号及び６号に該当するため不開示とした。
（エ）当該不開示情報のうち、体制表に関する情報については、これを公にすることにより、契約先企業の職員の氏名、役職等の個人情報が第三者に知られ、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあるほか、契約先企業の対処体制等の業務遂行能力が競合企業等に知られることにより、競合他社による模倣、妨害行為等を招くおそれがあるなど、契約先企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条１号及び２号イに該当するため不開示とした。
（６）原処分６について（諮問第８９２号）
ア 文書６について
文書６は、令和６年度中に処分庁が契約を締結した、違法・有害情報に係る情報提供の業務につき、仕様書に関する処分庁と契約事業者との協議結果をまとめた文書である。
イ 上記（５）イに同じ。
ウ 当該不開示情報の不開示情報該当性について
（ア）当該不開示情報のうち、文書番号、運用時間、定例会の実施、カテゴリ、情報収集間隔、検索対象言語、ＹｏｕＴｕｂｅの情報収集方法、Ⅹの情報収集方法、情報の蓄積期間、ログイン方法、情報提供方法及びクラウドサービスに関する情報並びに情報収集対象、定期メンテナンス及び定期外メンテナンスに関する情報の一部については、これを公にすることにより、契約先企業の業務運用における具体的な利用技術、業務体制及び対応能力が第三者に知られ、これが競合他社に知られることによって、競合他社による模倣、妨害行為等を招くおそれがあるなど、契約先企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。
（イ）上記（５）ウ（ウ）に同じ。
（ウ）上記（５）ウ（エ）に同じ。
（エ）当該不開示情報のうち、分析抽出機能、画面表示機能、セキュリティ対策及びスケジュールに関する情報については、これを公にすることにより、契約先企業の業務能力や技術的特性が競合企業等に知られ、競合他社による模倣、妨害行為等を招くおそれがあるなど、契約先企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるほか、当該情報は、情報提供業務において対象とする情報の範囲や詳細な内容に関する情報であり、これを公にすることにより、犯罪を企図する者が違法・有害情報に対する取締能力等を推測して対抗措置を講じ、犯罪行為の敢行を容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条２号イ及び４号に該当するため不開示とした。
４ 結語
以上のとおり、原処分は妥当なものであると認められることから、諮問庁としては、本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年８月５日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第８８７号ないし同第８９２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月５日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同月８日審議（同上）
⑤ 令和８年３月１８日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年４月１４日令和７年（行情）諮問第８８７号ないし同
第８９２号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号（原処分５に係る行政文書開示決定通知書の記２「不開示とした部分とその理由（４）」中には、「法５条１号イ及び２号」との記載があり、原処分６に係る行政文書開示決定通知書の記２「不開示とした部分とその理由（１）」中には、「法５条及び２号イ」との記載があるが、それぞれ「法５条１号及び２号イ」、「法５条２号イ」の誤記と認める。）に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、法５条２号イ、４号及び６号に該当する部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、違法薬物情報等の探索・分析に関する検証対象のＳＮＳ、追加検証情報及び実証実験で利用した人工知能に関するサービス名称が、具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。処分庁においては、本件実証実験の結果に基づきシステムを構築し、運用を開始していることから、検証対象のＳＮＳ、追加検証情報又は人工知能に関するサービス名称が明らかになると、犯罪を企図する者が警察の捜査手法及び捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがあることから不開示とした。
イ 当該部分の記載内容に鑑みれば、これらの情報を公にすることにより、検証対象のＳＮＳや人工知能に関するサービス名称等が明らかとなり、犯罪を企図する者が捜査手法等を推測して対抗措置を講じることを容易にするおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該部分は、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、異常行動検知システムの配分先並びにサイバー特別捜査部の資機材の数量及び捜査車両等に関する情報が記載されていることが認められる。
これらの情報を公にすることにより、当該システムの配分先、資機材の詳細及び部隊規模等の捜査体制が明らかとなり、犯罪を企図する者が捜査機関の捜査能力及び捜査体制等並びに都道府県警察ごとの警護態勢等を推測して対抗措置を講じ、犯罪行為の敢行を容易にするおそれがある旨の上記第３の３（２）、（３）及び（４）の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該部分は、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３、番号４に掲げる不開示部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には、特定法人が収集し、警察庁に提供する違法・有害情報に関する収集条件、収集対象及び収集方法等に係る情報が具体的かつ詳細に記載されている。
これらの内容は、特定法人が独自に提案した秘匿性の高い情報であり、これらが公になれば、特定法人と競合関係にある事業者等が当該情報を模倣することを容易にさせ、特定法人が競争優位性を失う可能性があることから不開示とした。
イ 当該部分の記載内容に鑑みれば、これらを公にすることにより、特定法人の独自の調査手法等に関する情報が同業他社に模倣され、特定法人の競争上の優位性を失う可能性がある旨の上記アの諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、公にすることにより、特定法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。また、審査請求人は、当該不開示部分は法５条２号ただし書に該当する旨主張するが、当該部分に記載された情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対してもこれを開示することが必要な情報であるとは認められず、同号ただし書に該当しない。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、番号３については同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号５、番号６に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、違法・有害情報の提供に係る特定法人への問合せ方法及びサービスサポート体制が記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすれば、いたずらや偽計等に使用され、本来の目的以外の問合せにより業務の遂行に支障が生じるほか、特定法人の業務能力等が明らかとなるなど、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を不当に害するおそれがあると認められる。また、審査請求人は、当該不開示部分は法５条２号ただし書に該当する旨主張するが、当該部分に記載された情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対してもこれを開示することが必要な情報であるとは認められず、同号ただし書に該当しない。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、番号５については同条４号及び６号について、番号６については同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条２号イ及び４号に該当すると認められるので、同条１号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１
１ 本件請求文書
司法又は行政警察活動のためのＡＩシステム（但し顔識別システムを除く）の開発及び利用にかかる、以下①ないし⑥のいずれかに該当する文書全て
① 同技術の開発又は配備に関する決定並びにその理由及び背景を説明する文書
② 同技術の利用に関するルールを記載した運用基準、指針及び手順書などの文書（実証実験の対象事業選定に適用されるルールを含む）
③ 同技術の利用について作成された記録
④ 同技術に関する実証実験の結果を記載した文書
⑤ 同技術の利用に対する事後監査の対象、手続き及び結果を記載した文書
⑥ 同技術の調達費用にかかる予算請求の詳細を記載した文書、仕様書及び調達契約書等の調達の詳細を記載した文書
２ 本件対象文書
文書１人工知能等を用いたＳＮＳにおける違法薬物情報等の探索・分析に係る実証実験報告書のうちの１～１０ページ
文書２異常行動検知システム運用管理要領の制定について（通達）（令和６年３月１５日付け警察庁丁備二発第２１号）
文書３令和４年度概算要求説明資料のうちサイバー隊の新設に要する経費に係る説明資料
文書４令和５年度概算要求説明資料のうちサイバー特別捜査隊の体制強化に要する経費に係る説明資料
文書５違法・有害情報に係る情報提供協議書（令和５年５月１２日）文書６違法・有害情報に係る情報提供協議書（令和６年４月）
別紙２（意見書）
令和７年（行情）諮問第８８７号乃至８９２号について、申立人は、以下のとおり意見を提出する。
１ 第８８７号について
警察庁長官（諮問庁）は、本件不開示情報は、「人工知能等を用いたＳＮＳにおける違法薬物情報等の探索・分析に関するシステムの運用等に関する情報であり、これを公にすることにより、検証対象のＳＮＳや検証情報等の詳細、実証実験で利用した人工知能に関するサービス名称等が明らかになり、犯罪を企図する者が捜査手法および捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められる」ことから法５条４号に該当すると主張する。
かかる主張は失当である。以下、理由を説明する。
（１）本件不開示情報の４号非該当性
ア 警察庁長官の指摘する、開示により犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれは実質を欠いており、また諮問庁は不開示により発生する捜査への支障について考慮していないため、本件不開示情報は４号に該当しない。
警察庁長官の指摘する「検証対象のＳＮＳ」、「検証情報の詳細」、「利用した人口知能に関するサービス名称」について、捜査機関がＳＮＳ上の情報を捜査に利用していることについて、警察庁自身が報道機関に情報提供し既に報道等で一般に明らかとなっているのだから、本件不開示情報を開示したところで、追加的に、犯罪を企図する者による対抗措置を容易にする程度は限定的である。犯罪を企図する者にとっては、不開示情報の開示の有無を問わず、ＳＮＳ上一般の発信が警察によるモニタリングの対象となると考え、対抗を措置をとると思われる。本件不開示情報の一切を不開示とすることは、警察庁自身が、他の開示資料において例えば以下の事項をすでに開示していることと平仄がとれず、本件不開示情報の範囲について、警察庁において、過度に広く不開示情報を指定したことは明らかである。本件不開示情報の中に、開示により、具体的に、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれている可能性があるとしても、警察庁はかかる具体的なおそれの内容を明確にし、不開示情報の範囲を慎重に限定すべきである。
（ア）２０２４年２月２８日に、警察庁サイバー警察局サイバー企画課長は、警察庁による、ＡＩシステムを利用したＳＮＳにおける違法薬物情報の探索・分析について、「違法情報分析プラットフォーム運用要領」を制定した。特定企業とされる。同要領によれば、利用範囲は「探索・分析機能を用いて対象ＳＮＳにおける情報を探索・分析した結果の閲覧、確認等を行う」ことに限られ、利用者を一定の範囲に限るとともに、定められた目的を超えた利用を禁じている。生活安全局人身安全・少年課は売春、生活安全局生活経済対策管理官は個人融資、刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課に闇バイトと違法薬物に関する探索・分析機能が割り当てられた。また、同月、警備局警備運用部及び警備第三課災害対策室長は、特定企業について、平常時は、同サービス未導入の各道府県警察本部に対し、特定企業を利用した災害等における情報収集活動の活動を呼びかけ、警察庁がアカウントを付与することとした。
（イ）更に、警察庁は、上記報告書に基づき、より広い範囲の違法・有害情報（例えば、「子供の性被害等につながるおそれのある不適切な書き込みへの対応等」）への対応のため、２０２３年に７４，７７４，０００円を予算請求した。２０２３年５月及び２０２４年５月には特定企業との間で違法・有害情報に係る情報提供の協議書を締結した。同協議書によれば、同社は警察庁に情報収集機能を提供するとされ、「Ｙｏｕｔｕｂｅ及びＴｗｉｔｔｅｒ」「から、予め警察庁より指定の抽出キーワードを基に、対象項目についてテキスト情報を自動で収集する。抽出キーワードの特性や収集方法、サンプルを提示等協議して収集の最適化を行う。協譲のタイミングは原則定例会とする。」とある。
（ウ）２０２３年度には、自殺誘因等情報、拳銃製造業、高危険性有害情報の対応のためサイバーパトロール業務の高度化等に関する費用として、ＡＩ検索ソフトウェア導入費等６８，３２７，０００円が要求された。２０２４年には、１３２，８１０，０００円が要求され、２０２５年度、２０２６年度ともに同額の予算要求が予定された。更に、警察庁長官は、４号該当性判断において以下の考慮を怠っている。つまり、本件不開示情報には、以下述べるとおり憲法および国際人権法により開示が極めて強く求められる情報が含まれうるところ、このような情報を不開示とすることこそ、国民から警察への信頼を棄損し市民から必要な情報提供を受けられなくなる等、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあるが、諮問庁はかかる考慮を怠っている。
イ 本件不開示部分のような、憲法上及び国際人権法により開示が極めて強く求められる情報を含むという４号の解釈は、法の趣旨に反し不当である。
法の趣旨は、「国民主権の理念にのっとり」「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」にある（法１条）。他方、ＳＮＳは、市民が表現の自由を行使する上で欠かせないツールであり、問題は散見されるものの、民主主義のためにも必要不可欠である。ＳＮＳ上の表現を捜査目的に利用することは、透明性を欠けば、表現の自由（憲法２１条、国際人権規約１９条２項）の萎縮効果を生じさせ、それによる民主主義への悪影響が生じうる。憲法上及び国際人権法で保障される人権の制約を伴う政府の行為の違憲性・違法性判断に必要な情報の市民への提供は、「公正で民主的な行政」の中核であると考えられる（本件捜査で特に強く制約される表現の自由は、自己実現、そして何より自己統治に資する権利であって、その保障は民主主義の前提をなす）。このような情報にあたる本件不開示情報が法５条４号に該当するという４号の解釈は、法律の趣旨に反し不当である。
２ 第８８８号について
Ａ．警察庁長官提出の理由説明書３（３）「本件不開示情報の不開示情報該当性」および「結語」に対する反論
諮問庁は、本件不開示情報は、「警備の高度化を図る目的で、凶器を取り出す等の異常な行動や不審者を警護の現場で検知することを可能とするために整備した異常行動検知システムの運用管理要領を示した通達」のうち、当該「システムの配分先につながる情報」を記載したものであり、これを公にすることにより都道府県警察ごとの警備に係る態勢や対処能力が明らかとなり、テロ等の不法行為を敢行しようとする勢力において、将来の犯行を用意にし、または犯罪の鎮圧を困難ならしめるなど、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められる」ことから法５条４号に該当すると主張する。
かかる主張は失当である。以下、理由を説明する。
（１）警察庁長官の指摘する、開示により犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれは実質を欠いており、また諮問庁は不開示により発生する捜査への支障について考慮していないため、本件不開示情報は４号に該当しない。
警察庁は、かかる技術を用いた要人警護について、２０２３年に自ら報道機関に情報提供し広く報道されているところであるし、今年６月にも、警察庁は報道機関に情報提供し、防犯カメラの画像をＡＩが解析し、容疑者摘発に生かす独自のソフトウエアを警察当局が開発し、複数の警察本部が導入したと報じられた。市民の目線からすれば、当該不開示情報の開示の有無にかかわらず、当該不開示情報に明確に記載のある配備先だけでなく、いかなる場所においても、警察がかかる不審者検知システムを利用しているように知覚されるわけで、犯罪を企図する者は、かかる可能性を前提に対抗措置を講じるだろうから、開示の有無で想定される対抗措置の可能性および質に影響しない。
更に、警察庁長官は、４号該当性判断において以下の考慮を怠っている。つまり、本件不開示情報には、以下述べるとおり憲法および国際人権法により開示が極めて強く求められる情報が含まれうるところ、このような情報を不開示とすることこそ、国民から警察への信頼を棄損し市民から必要な情報提供を受けられなくなる等、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあるが、諮問庁はかかる考慮を怠っている。
（２）本件不開示部分のような、憲法上及び国際人権法により開示が極めて強く求められる情報を含むという４号の解釈は、法の趣旨に反し不当である法の趣旨は、「国民主権の理念にのっとり」「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」にある（法１条）。
不審者の定義の記載がなく、例えば表現の自由で保障されたヤジやプロテスト等の行動が不審な行動と捉えられたり、人種や肌の色等のプロファイリングが該当性判断の一部とされるリスクがある。また、ＡＩの性能次第で、例えば障がい者やお年寄りなどによる意図せず他の人と異なる挙動を不審行動と誤判断するリスクもある。また、要人警護の場面には、例えば公職者の街頭演説等が含まれると考えられるところ、当該異動行動検知システムの利用が、ヤジやプロテストといった表現の自由（憲法２１条）で保障された行動、ひいては民主主義に悪影響を与えないよう、システム利用の場所や条件等について十分に透明性を確保した上で運用される必要があると考えられる。配備先等は透明性確保のために必要な情報であると考えられ、本件不開示情報が法５条４号に該当するという４号の解釈は、法律の趣旨に反し不当である。
３ 第８８９号、第８９０号について
警察庁長官（諮問庁）は、本件不開示情報の一切について、「サイバー隊（第８９０号について、サイバー特別捜査隊）が犯罪捜査、解析業務に用いる資機材や捜査車両の駐車場所に関する情報であり、これを公にすることにより重大なサイバー事案の対処に用いている資機材の詳細や部隊の規模、拠点場所に係る情報等が明らかとなり、犯罪を企図する者が捜査手法および捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められる」ことから法５条４号に該当すると主張する。
かかる主張は失当である。以下、理由を説明する。
（１）警察庁長官の指摘する、開示により犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれは実質を欠いており、また諮問庁は不開示により発生する捜査への支障について考慮していないため、本件不開示情報は４号に該当しない。
本件不開示部分のうち、確かに、資機材や捜査車両の保管・駐車場所に関する情報は、これが開示されれば、犯罪を企図する者が、当該資機材や車両の場所を知りそれを破壊するような行動を可能にするものであるから、４号該当性が認められる可能性がある。
しかしながら、本件不開示部分には、それ以外の情報も多く含まれることが文書上明らかである。例えば、そのような情報には、デジタル端末のデータ解析を可能にする分析用資材（プライバシー権等の人権をきわめて強く侵害しうる）、（第８９０号について）ドメイン情報・ＩＰアドレス属性履歴情報提供サービス（プライバシー権等の人権をきわめて強く侵害しうる）、ＡＩを利用すると思われるＳＮＳ相関関係分析ツール（有効性が不明であり予算の正当化根拠が不明である。また表現の自由等の人権を強く侵害しうる）等の単価と数量が含まれる。しかし、合計額はすでに開示されているのだから、その単価と数量が開示されたからといって、追加的に犯罪を企図する者が捜査手法および捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするとは考えられない。
更に、警察庁長官は、４号該当性判断において以下の考慮を怠っている。本件不開示情報には、以下述べるとおり憲法および国際人権法により開示が極めて強く求められる情報が含まれうるところ、このような情報を不開示とすることこそ、国民から警察への信頼を棄損し市民から必要な情報提供を受けられなくなる等、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあるが、諮問庁はかかる考慮を怠っている。
（２）本件不開示部分のような、憲法上及び国際人権法により開示が極めて強く求められる情報を含むという４号の解釈は、法の趣旨に反し不当である法の趣旨は、「国民主権の理念にのっとり」「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」にある（法１条）。
他方、本件非開示情報には、上記のとおり、例えば、デジタル端末のデータ解析を可能にする分析用資材（プライバシー権等の人権をきわめて強く侵害しうる）、（第８９０号について）ドメイン情報・ＩＰアドレス属性履歴情報提供サービス（プライバシー権等の人権をきわめて強く侵害しうる）、ＡＩを利用すると思われるＳＮＳ相関関係分析ツール（そもそも有効性が不明であり予算の正当化根拠が不明である。また表現の自由等の人権を強く侵害しうる）等の単価と数量について、民主主義の観点、憲法上の権利保障の観点から開示が強く求められる情報が含まれる。このような情報が法５条４号に該当するという４号の解釈は、法律の趣旨に反し不当である。
４ 第８９１号、８９２号について
警察庁長官（諮問庁）は、理由説明書３（３）アにおいて、本件不開示情報のうち、「検収条件、画面表示機能及びセキュリティ対策に関する情報については、これを公にすることにより、契約先企業の業務能力や技術的特性が競合企業等に知られ、競合他社による模倣、妨害行為等を招くおそれがあるなど、契約先企業の競走上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ」るため法５条２号イに該当し、また「情報提供義務において対象とする情報の範囲や詳細な内容に関する情報であり、これを公にすることにより、犯罪を企図する者が違法・有害情報に対する取締能力を推測して対抗措置を講じ、犯罪行為の敢行を容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる」ことから、法５条４号に該当すると主張する。
また、イにおいて、本件不開示情報のうち、「収集対象、抽出キーワード、情報収集間隔、検索対象言語、対象サイトの情報収集方法、分析抽出機能、情報の蓄積期間、ログイン方法、情報提供方法、クラウドサービス、運用時間およびスケジュールに関する情報並びに定期メンテナンスおよび定期外メンテナンスに関する情報の一部については、これを公にすることにより、契約先企業の業務能力や技術的特性が競合企業等に知られ、競合他社による模倣、妨害行為等を招くおそれがあるなど、契約先企業の競走上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ」るため法５条２号イに該当すると主張する。
これら主張は失当である。以下、理由を説明する。なお、申立人は、理由説明書３（３）ウ及びエの主張を争わない。
（１）警察庁長官の指摘する、開示により犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれは実質を欠いており、また諮問庁は不開示により発生する捜査への支障について考慮していないため、本件不開示情報は４号に該当しない。
確かに、具体的な検索キーワードそのものを開示すれば、犯罪を企図する者が当該キーワードを回避した表現を行う等の対抗措置を講じて犯罪の敢行を容易にしうるが、それ以外の範囲の情報について、どのような具体的な因果関係で、犯罪を企図する者による、どのような具体的な対抗措置に至るのか不明である。かかる抽象的な捜査への支障のおそれは実質を欠く。
更に、警察庁長官は、４号該当性判断において以下の考慮を怠っている。本件不開示情報には、以下述べるとおり憲法および国際人権法により開示が極めて強く求められる情報が含まれうるところ、このような情報を不開示とすることこそ、国民から警察への信頼を棄損し市民から必要な情報提供を受けられなくなる等、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあるが、諮問庁はかかる考慮を怠っている。
（２）警察庁長官の指摘する、開示により契約先企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは実質を欠いており、本件不開示情報は２号イに該当しない。
本件不開示情報がどのような理由で営業秘密に該当するのか不明である。仮に不正競争防止法の定義する営業秘密に該当する情報が含まれるとして、そのような情報であればまだしも、そのような情報以外の情報の開示について、どのような具体的機序で、特定企業の競争上の地位その他の正当な利益を害するか不明である。また、当該契約の相手方は警察庁であって、特定企業にとって、後に協議書が情報公開請求の対象となり公の目に触れることは事前に認識できる。それにもかかわらず、本件不開示情報を契約書に記載したということは、同社が当該情報が営業秘密にあたらないと考えていたことを推認させる。かかる抽象的な競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれは実質を欠く。
（３）本件不開示部分のような、憲法上及び国際人権法により開示が極めて強く求められる情報を含むという４号及び２号イの解釈は、法の趣旨に反し不当である
法の趣旨は、「国民主権の理念にのっとり」「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」にある（同法１条）。他方、ＳＮＳは、市民が表現の自由を行使する上で欠かせないツールであり、問題は散見されるものの、民主主義のためにも必要不可欠である。ＳＮＳ上の表現を捜査目的に利用することは、表現の自由（憲法２１条、国際人権規約１９条２項）の萎縮効果を生じさせ、それによる民主主義への悪影響が生じうる。萎縮効果の防止のため、ＳＮＳモニタリングに関する明確な運用基準とその運用（例えば、どのように有効に誤陽性や濫用的なキーワード設定等を防ぐか）を市民に情報提供することは「公正で民主的な行政」の中核であると考えられる（本件捜査で特に強く制約される表現の自由は、自己実現、そして何より自己統治に資する権利であって、その保障は民主主義の前提をなす）。本件不開示情報には、萎縮効果を防止するために必要とされる開示事項を含むと考えられるところ、そのような情報が法５条４号に含まれるという４号の解釈、そのような情報が５条２号イに含まれるというという２号イの解釈は、それぞれ法律の趣旨に反し不当である。
５ 結語
令和７年（行情）諮問第８８７号乃至８９２号について、各不開示情報は、法５条４号に該当せず、また他の非開示事項に該当しないのだから、審査請求の趣旨どおり開示されるべきである。
なお、審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会に対し、オンラインで意見を申し述べる機会を求める。
別表
番号文書不開示とした部分とその理由
１ 文書１システムの運用等に関する情報については、公にすることにより、犯罪を企図する者が捜査手法及び捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共と安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号に該当するため不開示とした。
２ 文書２公にしていない装備資機材の配分先につながる情報が記載されている部分については、これを公にすることにより、テロ等の犯罪行為を企図する勢力から対抗・妨害措置を講じられ、将来の警護に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号に該当するため、不開示とした。
文書３資機材等の数量、単価に関する情報の一部及び駐車場の借上場所に関する情報については、公にすることにより、犯罪を企図する者が捜査体制及び捜査能力等を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共と安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号に該当するため不開示とした。
文書４資機材等の品名、数量及び単価に関する情報の一部並びに駐車場の借上場所に関する情報については、公にすることにより、犯罪を企図する者が捜査体制及び捜査能力等を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号に該当するため不開示とした。
３ 文書５検収条件、画面表示機能及びセキュリティ対策に関する情報については、公にすることにより、契約先企業の業務能力が競合企業等に知られるなど、契約先企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるとともに、犯罪を企図する者が違法・有害情報に対する取締能力等を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条２号イ及び４号に該当するため不開示とした。文書６分析抽出機能、画面表示機能、セキュリティ対策及びスケジュールに関する情報については、公にすることにより、契約先企業の業務能力が競合企業等に知られるなど、契約先企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められるとともに、犯罪を企図する者が違法・有害情報に対する取締能力等を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条２号イ及び４号に該当するため不開示とした。
４ 文書５収集対象、抽出キーワード、情報収集間隔、検索対象言語、対象サイトの情報収集方法、分析抽出機能、情報の蓄積期間、ログイン方法、情報提供方法、クラウドサービス、運用時間及びスケジュールに関する情報並びに定期メンテナンス及び定期外メンテナンスに関する情報の一部については、公にすることにより、契約先企業の業務能力が競合企業等に知られるなど、契約先企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。
文書６文書番号、運用時間、定例会の実施、カテゴリ、情報収集間隔、検索対象言語、ＹｏｕＴｕｂｅの情報収集方法、Ⅹの情報収集方法、情報の蓄積期間、ログイン方法、情報提供方法及びクラウドサービスに関する情報並びに情報収集対象、定期メンテナンス及び定期外メンテナンスに関する情報の一部については、公にすることにより、契約先企業の業務能力が競合企業等に知られるなど、契約先企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条及び２号イ（原文ママ）に該当するため不開示とした。
５ 文書５問い合わせ方法に関する情報については、公にすることに文書６より、契約先企業の専用連絡先等が他人に知られ妨害を受けるなど、契約先企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ、ひいては違法・有害情報に対する取締りに係る事務に関し、正確な情報の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれや、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条２号イ、４号、６号に該当するため不開示とした。
６ 文書５体制表に関する情報については、公にすることにより、契約先企業の職員の個人情報が他人に知られるなど、個人の権利利益を害するおそれが認められるとともに、契約先企業の業務能力が競合企業等に知られるなど、契約先企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条１号イ及び２号（原文ママ）に該当するため不開示とした。
文書６体制表に関する情報については、公にすることにより、契約先企業の職員の個人情報が他人に知られるなど、個人の権利利益を害するおそれが認められるとともに、契約先企業の業務能力が競合企業等に知られるなど、契約先企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条１号及び２号イに該当するため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。