諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年４月３日（令和５年（行情）諮問第３１０号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４７１号）
事件名：共同計画策定メカニズムにおける省庁間調整フォーラムに関し行政文書ファイルにつづられた文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年３月２２日付け情報公開第０３６３７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和４年１月１９日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、法１０条による開示決定期限の延長を行った後、本件対象文書を特定し、不開示とする決定を行った（原処分）。これに対し、審査請求人は、令和４年４月１０日付けで原処分の取り消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２記載の１件である。
３ 不開示とした部分について
本件対象文書は、公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議の内容に関する記述及び米国との協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、米国との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める、②不開示決定の取消し、等を主張する。①について、処分庁は審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはない、②について、処分庁は、上記３のとおり本件対象文書について開示の是非を慎重に判断しており、本件対象文書を不開示としたことは妥当である。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年４月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１２日審議
④ 令和８年８月２５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、「共同計画策定メカニズムにおける省庁間調整フォーラムの庶務担当部局が、同フォーラムに関して行政文書ファイルに綴った文書」である。
処分庁は、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして、本件対象文書を特定し、法５条３号及び５号に該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示情報の開示を求めており、諮問庁は、本件対象文書の全部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果に基づき、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 平成２７年１１月、日米両政府は、「日米防衛協力のための指針（昭和５３年策定、平成９年及び２７年改定）」に基づき、我が国の平和及び安全に関連する緊急事態に際して効果的な日米共同対処を可能とするため、共同計画策定メカニズムを設置し、平時において共同計画の策定を同指針に従って実施することとした。
当該メカニズムは、共同計画の策定に際し、閣僚レベルからの指示・監督及び関係省庁の関与を確保するとともに、共同計画の策定に資する日米間の各種協力についての調整を実施する役割を果たすものである。
イ 省庁間調整フォーラムは、当該メカニズムを構成する枠組みのひとつであり、両国の関係省庁間の調整、説明、追加の情報提供などを必要に応じて行う場である。当該フォーラムの開催年月日、場所及び概要は、公表していない。当該フォーラムの日本側の構成者は、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付、内閣官房国家安全保障局、外務省、防衛省の代表である。当該フォーラムについて、事務局を設置していないことから、庶務担当部局は存在しない。
ウ 本件請求文書に「庶務担当部局」とあるが、当該フォーラムの構成者である各部局において保有する文書が請求されているものと解し、本件対象文書を特定した。
エ 本件審査請求を受け、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内の書庫、書架及び共有フォルダ等の探索を行ったものの、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然、不合理とはいえない。これに加え、審査請求人において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もなく、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、外務省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、自衛隊及び米軍による整合のとれた運用を円滑かつ実効的に行うことを確保することを目的に、当該フォーラムにおいて日米両国の関係省庁から得られた情報が具体的に記載された文書である。本件対象文書には、共同計画策定に資する日米間の各種協力等に係る情報等が含まれている。
本件対象文書は、その件名及び件数を含め、これを公にすることにより、我が国の安全保障上の関心事項、共同計画策定作業の進捗状況並びに我が国の平和及び安全に関連する緊急事態が発生した際の自衛隊及び米軍の運用方針が明らかとなる。その結果自衛隊及び米軍の総合的・全体的な事態対処能力が推察されることを通じて、我が国の安全を害する意図等を有する第三者が、自衛隊及び米軍に対してこれに対抗することを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがある。また、仮に本件対象文書が開示されることとなれば、米国との信頼関係が損なわれ、今後、米側との間で忌たんのない協議や意見交換を行えなくなり、米軍の我が国での安定的駐留と円滑な活動を阻害することにより国の安全が害されるおそれがある。
イ したがって、本件開示請求においては、本件対象文書の全てを不開示とした。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、上記（１）で諮問庁が説明するとおり、本件対象文書には、当該フォーラムにおける日米外交防衛当局間の共同計画に関わる内容が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
我が国の安全を害する意図等を有する第三者の存在に鑑みると、本件対象文書は、その件名及び件数を含め、これを公にすれば、効果的な事態対処の遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれ及び米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、本件対象文書は、これを公にすることにより、共同計画策定作業の進捗状況等が明らかとなり、自衛隊及び米軍の事態対処能力が推察されることを通じて、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、また、米軍の我が国での安定的駐留と円滑な活動を阻害することにより国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その全部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
共同計画策定メカニズムにおける省庁間調整フォーラムの庶務担当部局が、同フォーラムに関して行政文書ファイルに綴った文書の全て。【裏面をご参照下さい】
２ 本件対象文書
共同計画策定メカニズムにおける省庁間調整フォーラムの庶務担当部局が、同フォーラムに関して行政文書ファイルに綴った文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。