諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月３０日（令和７年（行情）諮問第１１４号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４７４号）
事件名：海上自衛隊で発生した特定秘密漏えい事案において警務隊に告発状が提出されなかった理由が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月９日付け防官文第１５９７７号及び同年１０月１７日付け同第２３６２７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１
アないしキ（略）
（２）審査請求書２
アないしエ（略）
オ 他に文書がないか確認を求める。
カ及びキ（略）
ク 審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年７月９日付け防官文第１５９７７号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１０月１７日付け防官文第２３６２７号により、本件対象文書のうち、文書２について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 審査請求人の主張について
（１）ないし（５）（略）
（６）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（７）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年６月２２日審議
④ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求文言及び添付資料から海上自衛隊の護衛艦「いなづま」における特定秘密漏えい事案について、警務隊に告発状が提出されなかった理由が分かる文書の開示を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件開示請求に係る行政文書は作成・取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件開示請求文言を踏まえて本件対象文書を特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア及びイ並びに上記第３の２の諮問庁の説明は、不自然、不合理とまではいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年８か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
海上自衛隊及び陸上自衛隊で発生した特定秘密漏えい事案において、海自の事案について警務隊に告発状が提出されなかった理由が分かる文書。（請求趣旨）特定秘密の漏えいについては、過失であったも刑事罰が科せられるにもかかわらず、告発が行われなかった理由を知りたい次第です。【裏面をご参照下さい】
２ 本件対象文書
文書１海上自衛隊の護衛艦「いなづま」における特定秘密漏えい事案について（令和６年４月２６日防衛省）
文書２（政府参考人用）令和６年５月９日（木）参・内閣委片山大介君（維教）問２
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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