諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年３月５日（令和７年（行情）諮問第３２９号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４７６号）
事件名：「教範「指揮運用綱要」「幕僚勤務」の解説」及びその起草ないし改定理由説明書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年７月２５日付け防官文第１１９９２号及び同年９月１１日付け同第１４４８８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に関するもの）
（略）
（２）審査請求書２（原処分２に関するもの）
（略）
（３）審査請求書３（原処分２に関するもの）
一部に対する不開示決定の取消し。
原処分２で「その起草ないし改定理由説明書」が特定されていないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、当該文書の特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年７月２５日付け防官文第１１９９２号により、本件対象文書のうち、文書１（表紙のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年９月１１日付け防官文第１４４８８号により、本件対象文書のうち、文書１（表紙を除く。）及び文書２について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月及び約６年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）及び（２）（略）
（３）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、本件対象文書に不開示部分はない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年７月６日審議
④ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお、本件諮問において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求文言及び添付資料から、「空自訓練資料００１－１訓練資料教範「指揮運用綱要」「幕僚勤務」の解説
平成２９年９月」（以下「本件訓練資料」という。）並びに本件訓練資料に係る起草に関する文書及び改定理由説明書の開示を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 審査請求人は、「原処分２で「その起草ないし改定理由説明書」が特定されていないのは、実質的な不開示決定」として、当該文書の追加特定を求めているが、本件訓練資料は私的団体である航空自衛隊幹部学校幹部会が作成したものを防衛省が訓練資料として制定したものであるため、防衛省においては、起草に関する文書は、本件対象文書を除き作成しておらず、また、本件訓練資料については、改定された事実がないため、改定理由説明書は作成していない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年６か月及び約６年４か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「教範『指揮運用綱要』『幕僚勤務』の解説」及びその起草ないし改定理由説明書。【出典を裏面にプリントアウト】（重複している文書を除く）
２ 本件対象文書
文書１空自訓練資料００１－１訓練資料教範「指揮運用綱要」「幕僚勤務」の解説平成２９年９月
文書２訓練資料「教範「指揮運用綱要」「幕僚勤務」の解説」の制定について（教伺第４５号。２９．９．１９）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。