諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月５日（令和７年（行情）諮問第６２８号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４７７号）
事件名：「特定行政文書ファイル等の保存等の検証・監察の実施について（通達）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年１２月１６日付け防官文第１１７７７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）ないし（４）（略）
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「統幕総第３４９号（３１．４．１６）。【裏面をご参照下さい】」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する文書として本件対象文書を特定し、令和元年１２月１６日付け防官文第１１７７７号により、法５条６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中、かがみ、５枚目及び１４枚目ないし２２枚目のそれぞれ一部については、国の機関が行う事務に関する情報であって、これを公にすることにより、事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和８年７月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。本件対象文書（平成３１年４月作成）は、平成３１年度に内閣府独立公文書管理監が特定秘密の管理状況等について検証・監察を行うに当たっての実施要領を定めた文書及び統合幕僚監部における検証・監察対象部署を通知するための文書である。
なお、原処分（令和元年１２月）の時点で当該検証・監察は実施済みであるが、内閣総理大臣への報告は完了していない。
不開示部分には、対象部署の名称並びに調査対象である特定行政文書ファイルのレコード識別番号及び名称（小分類）が記載されている。本件対象文書のうち、不開示とした部署名は検証・監察の対象や調査事項等に係る部分であり、当該情報を公にすることにより、調査対象の選考に係る着眼点が明らかになり、次にどの部署が検証・監察の対象となるかの推察が可能となるとともに、文書管理事務の適正な遂行の支障になり、監査事務（法５条６号）の支障になるおそれがあることから不開示としている。また、レコード識別番号及び名称（小分類）についても、当該情報を公にすることにより、検証・監察への対抗措置を講じられ、正確な事実の把握を困難にするおそれがあるととともに、調査対象の選考に係る着眼点が明らかになり、次にどの特定行政文書ファイルが検証・監察の対象となるかの推察が可能となることから、監査事務（法５条６号）の支障になるおそれがあることから不開示としている。（２）当審査会において当該部分を見分したところ、その記載内容は上記（１）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
これを検討するに、当該部分を公にすることにより、検証・監察の対象や着眼点等が明らかになり、あるいは推察され、正確な事実の把握を困難にする行為を容易にするおそれがあり、監査事務の支障になるおそれがあるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
したがって、当該部分は、法５条６号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約５年４か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号イに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
特定行政文書ファイル等の保存等の検証・監察の実施について（通達）（統幕総第３４９号。３１．４．１７）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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