諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年７月１８日（令和７年（行情）諮問第８２５号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４７８号）
事件名：「浮島丸訴訟弁論期日の概要」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書２」、「文書２０」、「文書２１」、「文書２７」、「文書４１」、「文書４９」及び「文書５２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２８日付け情報公開第０２３７８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、「公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述」の部分についての処分を取り消し、開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
不開示とした処分は不当で、当該部分の開示は訴訟への国の対応を検証するために不可欠であるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和５年１１月２０日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示とする決定を行い（令和６年１月１９日付け情報公開第０２１９３号）、更に、最終の決定として５１件の文書を特定し、１２件を開示とし、３９件を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和７年４月２１日付けで本件対象文書で不開示とした部分のうち、「公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述」の部分についての処分を取り消し、開示することを求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に記載の７文書である。
３ 原処分について
（１）文書２（３頁目２１及び２２行目、４頁目）、文書２０（２ないし６頁目、７ないし１１頁目、１４頁目、１５頁目、１８ないし２０頁目、２２及び２３頁目、５０頁目、５４頁目）、文書２１、文書２７、文書４１（２頁目）、文書４９（３頁目）、文書５２（２頁目、３頁目、６頁目、１３ないし２４頁目）については、公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、政府部内の率直な意見の交換、若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国の訴訟に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため、法５条５号及び６号により、不開示とした。
（２）文書２０（２４頁目本文１ないし１５行目、４０頁目下から３及び４行目、５１ないし５３頁目）については、公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述等であって、公にすることにより、韓国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号により、不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、不開示とした処分は不当で、当該部分の開示は訴訟への国の対応を検証するため不可欠であるため、当省が対象文書の一部を不開示とした決定を取り消し、開示すべきであると主張する。しかしながら、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、法５条の各号に該当するものとして当該部分を不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２７日審議
④ 令和８年８月２５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む複数の文書を特定し、その一部を法５条１号ないし３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分で処分庁が「公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述」を理由として不開示とした部分（別表１。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、別表２に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
当該部分には、昭和２０年８月に京都府舞鶴湾内で沈没した浮島丸遭難者の韓国人遺族らが、平成４年に我が国を提訴した訴訟における政府部内の具体的な検討内容等が記載されている。これらは、国の機関内部で使用するいわゆる未成熟な手の内情報であり、これらを公にすることにより、同種事案における国の対応方針や着眼点が推知され、争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、当該訴訟に対応するために行った政府部内の機微な検討内容が詳細に記載されていることが認められる。また、今後、類似の争訟が新たに提起される可能性が全くないとはいい難いことも考慮すれば、諮問庁の上記アの説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条６号ロに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
当該部分には、浮島丸遭難者の遺骨返還に係る我が国政府部内の検討内容や対応振りが記載されている。
浮島丸遭難者の遺骨返還に係る日韓間の協議は今後も予定されており、当該部分を公にすることにより、当時の我が国政府部内の未成熟な検討内容や対応振りが明らかとなり、将来韓国との交渉上我が国が不利益を被るおそれがある。また、北朝鮮との間で類似の交渉が将来行われた場合、北朝鮮が、遺骨返還に係る我が国の交渉方針等を把握・推測したり、当該情報を交渉材料として利用し、北朝鮮との交渉上、我が国が不利益を被るおそれがあることから、不開示とした。
イ これを検討するに、浮島丸遭難者の遺骨返還に係る日韓間の協議は今後も予定されており、当該部分を公にすることにより、当時の我が国政府部内の未成熟な検討内容や対応振りが明らかとなり、将来韓国との交渉上我が国が不利益を被るおそれがあるとする諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえない。また、北朝鮮との間で類似の交渉が将来行われた場合、北朝鮮が遺骨返還に係る我が国の交渉方針等を把握・推測したり、当該情報を交渉材料として利用し、北朝鮮との交渉上、我が国が不利益を被るおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号ないし３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条３号、５号及び６号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条３号及び６号ロに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「浮島丸訴訟８」
２ 本件対象文書
文書２浮島丸訴訟弁論期日の概要（平成１１年１２月２７日）文書２０浮島丸訴訟の遺骨返還問題（当省としての対処方針）（平成１１年１０月４日）
文書２１浮島丸訴訟・遺骨返還問題に関する会議メモ（平成１１年９月２４日）
文書２７浮島丸訴訟の遺骨返還問題に関する調整会議（メモ）（平成１１年８月６日）
文書４１浮島丸訴訟弁論期日の概要（平成１１年３月１２日）文書４９浮島丸訴訟第１３弁論期日の概要（平成１０年１１月５日）文書５２浮島丸弁論期日（第１２回）の概要（平成１０年８月３日）別表１（本件不開示部分）
原処分において処分庁が不原処分において、処分庁が不不開示番号
開示とした部分開示とした理由条項
１ 文書２（３頁目２１及び２公にしないことを前提とした法５条２行目、４頁目）、文書２政府部内の訴訟対応方針に係５号、０（２ないし６頁目、７なる検討又は協議の内容に関す６号いし１１頁目、１４頁目、る記述であって、公にするこ１５頁目、１８ないし２０とにより、政府部内の率直な頁目、２２及び２３頁目、意見の交換、若しくは意思決５０頁目、５４頁目）、文定の中立性が不当に損なわれ書２１、文書２７、文書４るおそれがあるとともに、国１（２頁目）、文書４９の訴訟に係る事務の適正な遂（３頁目）、文書５２（２行に支障を及ぼすおそれ、又頁目、３頁目、６頁目、１は当事者としての地位を不当３ないし２４頁目）に害するおそれがあるため、
不開示とした。
２ 文書２０（２４頁目本文１公にしないことを前提とした法５条ないし１５行目、４０頁目政府部内の訴訟対応方針に係３号、下から３及び４行目、５１る検討又は協議の内容に関す５号ないし５３頁目）る記述等であって、公にする
ことにより、韓国との信頼関
係が損なわれるおそれがある
とともに、政府部内の率直な
意見の交換が不当に損なわれ
るおそれがあるため、不開示
とした。
別表２（新たに開示する部分）
文書番号頁新たに開示する部分
文書２０２頁目１３行目及び１４行目
７頁目１３行目及び１４行目
１４頁目件名
２０頁目下３行
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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