諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年７月１８日（令和７年（行情）諮問第８２６号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４７９号）
事件名：「浮島丸訴訟弁論期日の概要」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）について、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２６日付け情報公開第０２３５５号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、「公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述」の部分についての処分を取り消し、開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
不開示とした処分は不当で、当該部分の開示は訴訟への国の対応を検証するために不可欠であるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和５年１１月２０日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示とする決定を行い（令和６年１月１９日付け情報公開第０２１９４号）、更に、最終の決定として１４件の文書を特定し、２件を開示とし、１２件を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和７年４月２１日付けで、本件対象文書で不開示とした部分のうち、「公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述」の部分についての処分を取り消し、開示することを求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、本件対象文書である。
３ 原処分について
本件対象文書の３頁目、４頁目及び５頁目の不開示部分は、公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、政府部内の率直な意見の交換、若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国の訴訟に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条５号及び６号により不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、不開示とした処分は不当で、当該部分の開示は訴訟への国の対応を検証するため不可欠であるため、当省が本件対象文書の一部を不開示とした決定を取り消し、開示すべきであると主張する。しかしながら、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、法５条の５号及び６号に該当するものとして当該部分を不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２７日審議
④ 令和８年８月２５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む複数の文書を特定し、その一部を法５条１号、２号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分で処分庁が「公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述」を理由として不開示とした部分（別表。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
当該部分には、昭和２０年８月に京都府舞鶴湾内で沈没した浮島丸遭難者の韓国人遺族らが、平成４年に我が国を提訴した訴訟における政府部内の具体的な検討内容等が記載されている。これらは、国の機関内部で使用するいわゆる未成熟な手の内情報であり、これらを公にすることにより、同種事案における国の対応方針や着眼点が推知され、争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため、不開示とした。
（２）当審査会において、当該部分を見分したところ、当該訴訟に対応するために行った政府部内の機微な検討内容が詳細に記載されていることが認められる。また、今後、類似の争訟が新たに提起される可能性が全くないとはいい難いことも考慮すれば、諮問庁の上記（１）の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条６号ロに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号ロに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「浮島丸訴訟９」
２ 本件対象文書
浮島丸訴訟弁論期日の概要（平成１２年７月１２日）
別表（本件不開示部分）
原処分において処分庁が不原処分において、処分庁が不開示と不開示開示とした部分した理由条項
本件対象文書（３頁目、４公にしないことを前提とした政府部法５条頁目、５頁目）内の訴訟対応方針に係る検討又は協５号、議の内容に関する記述であって、公６号
にすることにより、政府部内の率直
な意見の交換、若しくは意思決定の
中立性が不当に損なわれるおそれが
あるとともに、国の訴訟に係る事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があるため、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。