諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年７月２２日（令和７年（行情）諮問第８３０号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４８０号）
事件名：「浮島丸訴訟弁論期日の概要」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書３」、「文書４」、「文書８」、「文書１１」、「文書１２」、「文書１７」、「文書２７」、「文書３１」、「文書３９」及び「文書４０」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２４日付け情報公開第０２３４２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、「公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述」の部分についての処分を取り消し、開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
不開示とした処分は不当で、当該部分の開示は訴訟への国の対応を検証するために不可欠であるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和５年１１月２０日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、開示とする決定を行い（令和６年１月１９日付け情報公開第０２０９５号）、更に、最終の決定として４０件の文書を特定し、１２件を開示とし、２８件を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和７年４月２１日付けで、本件対象文書で不開示とした部分のうち、「公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述」の部分についての処分を取り消し、開示することを求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、本件対象文書である。
３ 原処分について
（１）文書１１及び文書１２（１頁目本文５ないし最終行）、文書３９（１７ないし２０頁目）における不開示部分は、公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ、他国との交渉上不利益を被るおそれ、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ、又は国の訴訟に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号、５号及び６号に該当し、不開示とした。
（２）文書８（２頁目）、文書１１(１頁目右側上部）、文書１２（理由４以外の不開示部分）、文書１７（２頁目下から２及び３行目）、文書３１（５頁目）における不開示部分は、公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、政府部内の率直な意見の交換、若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条５号に該当し、不開示とした。
（３）文書３、文書４、文書２７（１頁目、２頁目）、文書３９（７頁目、１４及び１５頁目、２１及び２２頁目、２３頁目）、文書４０における不開示部分は、公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、政府部内の率直な意見の交換、若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国の訴訟に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条５号及び６号に該当し、不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、不開示とした処分は不当で、当該部分の開示は訴訟への国の対応を検証するため不可欠であるため、処分庁が一部を不開示とした決定を取り消し、開示すべきであると主張する。しかしながら、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、法５条の各号に該当するものとして当該部分を不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 令和８年８月２５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む複数の文書を特定し、その一部を法５条１号ないし３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分で処分庁が「公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述」を理由として不開示とした部分（別表１。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、別表２に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１及び番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
当該部分には、昭和２０年８月に京都府舞鶴湾内で沈没した浮島丸遭難者の韓国人遺族らが、平成４年に我が国を提訴した訴訟における政府部内の具体的な検討内容等が記載されている。これらは、国の機関内部で使用するいわゆる未成熟な手の内情報であり、これらを公にすることにより、同種事案における国の対応方針や着眼点が推知され、争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、当該訴訟に対応するために行った政府部内の機微な検討内容が詳細に記載されていることが認められる。また、今後、類似の争訟が新たに提起される可能性が全くないとはいい難いことも考慮すれば、諮問庁の上記アの説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条６号ロに該当し、同条５号について判断するまでもなく、また、番号１に掲げる部分については同条３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（２）別表１の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
（ア）当該部分には、浮島丸遭難者に係る訴訟及び遺骨返還についての我が国政府部内の検討内容や対応振りが記載されている。
（イ）浮島丸遭難者の遺骨返還に係る日韓間の協議は今後も予定されており、当該部分を公にすることにより、当時の我が国政府部内の未成熟な検討内容や対応振りが明らかとなり、将来の同種の協議に際しての政府部内における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、当該訴訟及び遺骨返還に係る政府部内の検討内容及び対応振りが詳細に記載されていることが認められる。また、遺骨返還に係る日韓間の協議は今後も予定されており、当該部分を公にすることにより、当時の我が国政府部内の未成熟な検討内容や対応振りが明らかとなり、将来の同種の協議に際しての政府部内における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとする諮問庁の上記ア（イ）の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号ないし３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条３号、５号及び６号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条５号及び６号ロに該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「浮島丸訴訟１１」
２ 本件対象文書
文書３いわゆる「浮島丸訴訟」について（平成１３年６月６日）文書４いわゆる「浮島丸訴訟」について（平成１３年６月６日）文書８浮島丸訴訟弁論期日の概要（平成１３年３月１２日）文書１１浮島丸訴訟の準備書面案について
文書１２浮島丸訴訟の準備書面案について
文書１７浮島丸訴訟弁論期日の概要（平成１３年２月８日）文書２７浮島丸訴訟次回期日における一部認諾に関する法廷対応について（法務省案に対するコメント）（平成１３年１月２３日）文書３１（対大臣）平成十三年一月二五日（木）記者会見用文書３９浮島丸訴訟遺骨返還請求の認諾に関するプレス対策について（平成１３年１月１７日）
文書４０浮島丸訴訟における遺骨返還問題の経緯（平成１２年１２月１４日）
別表１（本件不開示部分）
原処分において処分庁が不原処分において、処分庁が不不開示番号
開示とした部分開示とした理由条項
１ 文書１１及び文書１２（１公にしないことを前提とした法５条頁目本文５ないし最終政府部内の訴訟対応方針に係３号、行）、文書３９（１７ないる検討又は協議の内容に関す５号、し２０頁目）る記述であって、公にするこ６号
とにより、韓国との信頼関係
が損なわれるおそれ、政府部
内の率直な意見の交換が不当
に損なわれるおそれ、又は国
の訴訟に係る事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあ
るため、不開示とした。
２ 文書８（２頁目）、文書１公にしないことを前提とした法５条１(１頁目右側上部）、文書政府部内の訴訟対応方針に係５号１２（番号１以外の不開示る検討又は協議の内容に関す部分）、文書１７（２頁目る記述であって、公にするこ下から２及び３行目）、文とにより、政府部内の率直な書３１（５頁目）意見の交換、若しくは意思決
定の中立性が不当に損なわれ
るおそれがあるため、不開示
とした。
３ 文書３、文書４、文書２７公にしないことを前提とした法５条（１頁目、２頁目）、文書政府部内の訴訟対応方針に係５号、３９（７頁目、１４及び１る検討又は協議の内容に関す６号５頁目、２１及び２２頁る記述であって、公にするこ目、２３頁目）、文書４０とにより、政府部内の率直な意見の交換、若しくは意思決
定の中立性が不当に損なわれ
るおそれがあるとともに、国
の訴訟に係る事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあ
るため、不開示とした。
別表２（新たに開示する部分）
文書番号頁新たに開示する部分
文書３９１７頁目全部
１８頁目上６行
文書４０１頁目最終行
３頁目下４行
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。