諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和７年８月２９日（令和７年（行情）諮問第９７６号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４８１号）
事件名：特定事件に係る報告等を目的として作成された文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し、開示し、別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、「本件対象文書１」と併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月３０日付け２０２５０３０３公開資第８号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件請求文書に該当する他の行政文書を特定し、開示決定処分とすることを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本事件の開示決定等に要した期間
本事件では、法１０条２項に基づく開示決定等の期限の延長が行われ、開示請求人（審査請求人と同じ）が提出した行政文書開示請求書の受付日（令和７年３月３日）の翌日から起算して５８日目（令和７年４月３０日）に開示決定及び不開示決定の処分が行われている。
イ 開示決定等の期限延長の理由
上記アの開示決定等の期限延長を通知した『開示決定等の期限の延長について（通知）２０２５０３２７公開資第２号』（以下「本件延長通知」という。）の「３．延長の理由」には、「開示請求に係る上記１．の行政文書は大量であり、法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し、通常の期間内に開示・不開示の決定を行うことができないため。」との延長理由が記載されている。上に示した理由の他に延長理由は記載されていない。
ウ 「大量」の文書処理に５８日間を要していた
上記ア及びイから、開示請求を行った行政文書が法定期間内（３０日以内）に処理を行うことができないほど「大量」であり、処分庁は法定の不開示情報該当性確認の精査作業を３０日以内に終わらせることができず、その処理に計５８日間を要していたことが確認できる。
エ 開示決定及び不開示決定された行政文書
本事件で開示決定された行政文書は、Ａ４版文書４枚であり、その４枚中に不開示情報該当箇所は一箇所もなかった。また、本事件の不開示決定における不開示とした理由は「上記１．に該当する行政文書は、資源エネルギー庁では、作成も取得もしておらず保有していないため。」であった。
開示された行政文書がＡ４版で４枚、不開示決定された文書量はゼロであり、これらを合わせた文書量は「大量」ではない。
オ 上記アないしウで述べた通り、処分庁は本事件に係る「大量」の行政文書中の不開示情報該当性等を５８日間かけて精査している。その「大量」の文書は開示決定されたＡ４版文書４枚を除いて、いまだ開示決定も不開示決定もされていない。５８日間かけて精査した大量の文書は開示・不開示の決定が行われないまま現在も処分庁が保有している状態と考えられる。
カ 上で述べてきたように本件開示請求（下記第３の１（１）で定義する「本件開示請求」。以下、第２の２において同じ。）では、開示決定処分・不開示決定処分が行われた文書以外にまだ「大量」の行政文書が存在している。処分庁が５８日間かけて精査した大量の行政文書中、不開示情報に該当すると判断された部分を除いたすべての行政文書を開示決定処分とすることを求める。
（２）意見書
ア 本件審査請求（下記第３の１（３）で定義する「本件審査請求」。以下、第２の２において同じ。）に「理由がない」としたことに対する反論
本件審査請求の提起に際して審査請求人が主張の根拠としたのは、処分庁が開示請求人（審査請求人と同じ）に施行した本件延長通知の記載事項です。同文書の「延長の理由」には「開示請求に係る上記１．の行政文書は、大量であり、法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し、通常の期間内に開示・不開示の決定を行うことができないため。」との記述が認められます。この延長の理由の記載内容からは、開示決定等の期限延長を決定した時点で、処分庁は大量の行政文書をすでに特定し、その特定された大量の行政文書中の法定不開示情報該当性を精査する作業を進行させていること、そして、その精査作業を法定期間である３０日以内に終わらせることができないことを読み取ることができます。このように、処分庁が施行した「『開示決定等の期限延長通知』に大量の行政文書の存在が明示されていたことから、審査請求人は本件審査請求において、処分庁が存在を明示している大量の行政文書の開示を求めているものです。
処分庁自らが施行した行政文書（公文書）中に大量の行政文書の存在が明示されているのですから、審査請求人の主張は公文書を証拠・根拠とした「理由がある」主張です。「理由がない」とした諮問庁の判断・主張は誤りです。
イ 経済産業省が定めた規定に違反している
経済産業省が行政文書開示に係る事務手続きの進め方や考え方を定めている規定『情報公開手順マニュアル第Ⅰ編：開示請求から開示の実施まで（大臣官房情報公開推進室）』の「第５章開示決定等前の諸手続の検討等（主管課等）第２開示決定等期限の延長」には、「法第１０条第２項の規定に基づき延長を行う場合、延長決定を行う前に、行政文書が特定されている（開示請求書の文書名が必要により補正されている）ことが原則として必要である。これは、行政文書が特定されていない状態では、開示請求の対象となる行政文書の量の多少、第三者意見照会の必要性について確定しているとは言えず、それらを延長の理由とすることが困難なためである。」と規定されています。開示決定等の期限延長を行う場合は、延長決定を行う前に行政文書が特定されていなければならないとの原則を経済産業省は規定しているのです。
一方、下記第３の３（３）で諮問庁は、延長の理由は「開示請求のあった行政文書の探索範囲が広範に及ぶとの趣旨である。」と説明しています。これは、開示決定等の期限延長を決定した時点においては開示請求対象行政文書が特定されておらず、期限の延長をしてさらに広範な文書の探索を行う、という意味であり、上に示した経済産業省の規定に反した内容となっています。本事件原処分で開示決定されたのは結果的にＡ４版文書わずか４枚と少量であったのですから、本事件は行政文書の探索を理由とした開示決定等の期限延長が例外的に認められるケースでないことは明らかです。諮問庁の説明は、図らずも、処分庁が経済産業省の規定に違反した行いを為していた証左となってしまっています。
ウ 「行政文書の探索範囲が広範に及ぶ」という諮問庁の説明についての検討
次に、本事件に係る開示請求対象行政文書を処分庁が５８日間もかけて探索したという諮問庁の説明には無理があること・非常におかしいことを、一般的な社会常識に基づいて主張します。
本件開示請求で開示請求人は、資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課長（以下「本件課長」という。）の失言に係る顛末書や反省文書等の開示を求めています。
本件課長が失言してしまったのは、令和７年１月２３日に開催された資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構とが共催した核のゴミに関する説明会（東京)に於いてです。そして、本件課長の当該失言に係り内閣総理大臣石破茂氏が「話にならない。緩みとかおごりとか思い上がりがあったと思っている」等と国会で陳謝したのが令和７年２月３日です。課長の失言は内閣総理大臣が国会で陳謝するという大事に発展してしまいました。開示請求人は本件行政文書開示請求書を令和７年２月２６日付で作成・郵送し、資源エネルギー庁はそれを令和７年３月３日付で受け付けています。本件開示請求は、本件課長の失言から約ひと月半後、内閣総理大臣の国会での陳謝から約ひと月後に行われたものです。
処分庁は、この開示請求に係る行政文書の探索を、広範囲に、５８日間かけて行っています。わずかひと月乃至ひと月半前に起こしたとても大きな出来事について、どのような行政文書を作成したのか、どこに保存したのか、関係した職員らは、すっかり忘れてしまったということなのでしょうか。彼らは、いったいどのような名称の行政文書を、何百綴りの行政文書ファイルを、失言の顛末書や反省文を探して５８日間も探索し続けていたというのでしょう。半世紀前に作成された古い行政文書を探索したというなら理解もできるでしょうが、たったひと月半前に作成保存した行政文書（顛末書等）を探索する対象行政文書が膨大であるはずがありません。諮問庁の主張には無理・おかしさがあります。
さて、処分庁が５８日を要して探索し最終的に見つけることができて開示決定に至った文書は、Ａ４版文書たった４枚であったことも改めて付記させていただきます。（しかも、そのうちの１枚は公刊された新聞記事のコピーであり、行政文書の定義を満たしていないものでした。）
エ まとめ
上記アないしウで述べたとおり、諮問庁が理由説明書で主張する「本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。」は誤りであり、本件審査請求には公文書を証拠・根拠とする正当な理由があります。
処分庁は、「行政文書開示決定等通知書」で通知された「開示決定処分」及び「不開示決定処分」に記載された行政文書以外にも開示請求内容に該当する大量の行政文書を保有しています。開示請求内容に該当する他の行政文書を改めて特定し「開示決定処分」とすることを求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和７年２月２６日付けで，法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同年３月３日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして、別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定し、法９条１項及び２項の規定に基づき、令和７年４月３０日付け２０２５０３０３公開資第８号をもって、本件対象文書１について全部を開示する決定を行い、その他の請求対象文書（本件対象文書２）について全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和７年５月２８日付けで、諮問庁に対し、原処分に記載された行政文書以外にも該当する行政文書が存在しているはずであり、本件請求文書に該当する他の行政文書を特定し、開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書１の全部を開示し、本件対象文書２について不開示とする原処分を行った。
原処分において、不開示とした部分（本件対象文書２）は、別紙の３のとおりである。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、本件延長通知に記載の「３．延長の理由」に基づくと、本件対象文書１以外にも本件請求文書に該当する行政文書が存在しているはずであり、本件請求文書に該当する他の行政文書を特定し、開示することを求めているので、以下、本件対象文書１以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているかについて、具体的に検討する。（２）処分庁は、本件延長通知に記載の「１．開示請求のあった行政文書の名称等」）の行政文書は、大量であり、法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し、通常の期間内に開示・不開示の決定を行うことができないため。」との理由から開示決定等の期限を延長の上、本件開示請求の内、「３．当該事件に係り、資源エネルギー庁職員が作成した『報道リリース』及び当該事件の報告・説明を目的として作成された行政文書」に該当する文書として、本件対象文書１を特定し、全部を開示する決定を行うと共に、本件対象文書２については、作成も取得もしておらず保有していないため、不開示とする決定を行った。
（３）本件審査請求を受けて、念のため、改めて関連部署において、書架、書庫及び共有フォルダ等を探索したものの、本件請求文書に該当する本件対象文書１以外の行政文書を確認することはできなかった。したがって、処分庁では本件請求文書に該当する行政文書は本件対象文書１以外に作成も取得もしておらず保有していないため、本件対象文書１を開示し、本件対象文書２について不開示とした原処分は、妥当である。なお、本件延長通知の「３．延長の理由」である「開示請求に係る上記１．の行政文書は、大量であり、法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し、通常の期間内に開示・不開示の決定を行うことができないため。」との記載は、開示請求のあった行政文書の探索範囲が広範に及ぶとの趣旨である。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年７月１５日審議
⑤ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、法１０条２項に基づく開示決定等の期限の延長をした上で、本件対象文書１につき、その全部を開示し、本件対象文書２につき、作成も取得もしておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
原処分に対し、審査請求人は、本件請求文書に該当する文書の追加特定を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
本件対象文書１の作成目的について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件開示請求の文言中に記載された事案（以下「本件事案」という。）に関し、政府部内への報告のために作成した文書とのことであった。
当審査会事務局職員をして国会会議録等を確認させたところ、本件事案に関する経済産業大臣等の発言と本件対象文書１の記載内容に、矛盾する点は認められず、上記の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったとする上記第３の３（３）の諮問庁の説明を覆す事情までは認められず、探索の範囲も不十分とはいえない。また、本件対象文書２の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって、資源エネルギー庁において、本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件審査請求は、処分庁が法１０条２項に基づき発出した本件延長通知中の「３．延長の理由」に依拠して提起されたものとも解されるところ、諮問庁は、上記第３の３（３）において、当該延長の理由は「開示請求のあった行政文書の探索範囲が広範に及ぶとの趣旨である」と説明する。当審査会において諮問書に添付された本件延長通知の写しを確認したところ、「３．延長の理由」に記載された内容は、審査請求人が上記第２の２（１）イで主張するとおりであると認められる。本件に係る経緯が上記第３の３（３）の諮問庁の説明のとおりであったとしても、本件延長通知の記載からは、諮問庁の述べるような事情が開示請求者に十分伝わるとは認め難く、今後は適切な記載に改めることが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書１を特定し、開示し、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、資源エネルギー庁において、本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
令和７年１月２３日に、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構とが共催した核のゴミに関する説明会（東京）において、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を北方四島に建設してはどうかとの説明会参加者の提案に、資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長Ａ氏が、「実現すれば魅力的な提案」などとの思い上がった発言をし、同年２月３日の衆院予算委員会で石破茂首相が、当該「思い上がった」発言について、おわびをするという何とも呆れた、そして私たち北海道民をとても悲しい気持ちにさせる事件が起きました。当該事件に係り下の行政文書を開示請求します。
１．資源エネルギー庁長官村瀬佳史氏が、経済産業大臣武藤容治氏宛てに作成・提出した当該事件に係る『顛末書』及び『反省文』及び『謝罪文』等、当該事件に係り経済産業大臣への報告・説明・謝罪等を目的として作成した全ての行政文書。（資源エネルギー庁長官が当該事件をどのように反省し、その反省をどのように経済産業大臣に伝えたのかが最も知りたいことです。）
２．資源エネルギー庁長官村瀬佳史氏が、総理大臣石破茂氏宛てに作成・提出した当該事件に係る『顛末書』及び『反省文』及び『謝罪文』等、当該事件に係り内閣総理大臣への報告・説明・謝罪等を目的として作成した全ての行政文書。（資源エネルギー庁長官が当該事件をどのように反省し、その反省をどのように内閣総理大臣に伝えたのかが最も知りたいことです。）
３．当該事件に係り、資源エネルギー庁職員が作成した、『顛末書』、『反省文』、『謝罪文』、『報道リリース』等、当該事件の報告・説明・謝罪・反省等を目的として作成された全ての行政文書。
２ 本件対象文書１
文書１北海道新聞記事（２０２５０１２９朝刊（社会））
文書２「やり取りメモ（当方録音なし・関係者の記憶ベース）（令和７年１月２３日対話型全国説明会（於：東京））」と題する文書
文書３想定問答（報道についての事実関係）
文書４「最終処分に関する全国説明会についての報道」と題する文書
３ 本件対象文書２
１．資源エネルギー庁長官村瀬佳史氏が、経済産業大臣武藤容治氏宛てに作成・提出した当該事件に係る『顛末書』及び『反省文』及び『謝罪文』等、当該事件に係り経済産業大臣への謝罪等を目的として作成した全ての行政文書。（資源エネルギー庁長官が当該事件をどのように反省し、その反省をどのように経済産業大臣に伝えたのかが最も知りたいことです。）
２．資源エネルギー庁長官村瀬佳史氏が、総理大臣石破茂氏宛てに作成・提出した当該事件に係る『顛末書』及び『反省文』及び『謝罪文』等、当該事件に係り内閣総理大臣への謝罪等を目的として作成した全ての行政文書。（資源エネルギー庁長官が当該事件をどのように反省し、その反省をどのように内閣総理大臣に伝えたのかが最も知りたいことです。）
３．当該事件に係り、資源エネルギー庁職員が作成した、『顛末書』、『反省文』、『謝罪文』等、当該事件の謝罪・反省等を目的として作成された全ての行政文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。