諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年９月１９日（令和７年（行情）諮問第１０６８号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４８３号）
事件名：障害者権利委員会による総括所見の仮訳について外部から寄せられた意見及び外務省の応答が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月１９日付け情報公開第０１０６１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
請求をした行政文書は、「特定団体を含め、外部から寄せられた、総括所見の仮訳についての意見（修正の提案など）および外務省の応答についてわかる一切の文書（メールも含む）」であった。
前段部分（特定団体を含め、外部から寄せられた、総括所見の仮訳についての意見（修正の提案など））については、２つの文書（「特定団体提出の資料（対対照表と特定団体意見）」（原文ママ）の開示決定の通知を受けた。
一方、後段（外務省の応答についてわかる一切の文書（メールも含む））については、「障害者権利委員会による総括所見の一部差替にかかる決裁書（※外務省応答）」の開示が通知された。開示決定の通知を受けた「障害者権利委員会による総括所見の一部差替にかかる決裁書」については、すでに情報公開第００１９０号により開示を受けた文書と同一のものであり、かつ、「外務省の応答についてわかる一切の文書（メールも含む）」ではない。請求したのは「外務省の応答」とあるように、特定団体などから受けた意見に対する、意見を寄せた団体等への外務省の応答についてわかる文書の開示を求めるものであり、開示の通知がなされた文書は、外務省が、特定団体からの意見によって、ＨＰ掲載の仮訳の差し替えに関する内部の決裁文書であり、「応答についてわかる文書」ではない。
明らかに的外れな文書を特定し、請求人に対して開示しようとしたものであり、速やかに、意見を寄せた特定団体に対して行った「外務省の応答についてわかる文書」を開示にするように求めるものである。（２）意見書（資料省略）
ア 外務省による「理由説明書」（下記第３を指す。以下同じ。）の記載について
外務省による理由説明書の「申請請求人の主張」（原文ママ）の（３）には、請求人が行った審査請求書に記載した文章の一部のみを引用し、請求人の求めた「主張には理由がない」ことを、審査会に誤認させようとしたものとなっている。
まず、２０２５年８月２２日付けの「審査請求書」を、参考資料１として添付しているので、一読いただきたい。
そもそも、行政文書開示請求書（２０２５年６月１７日付け）においては、「特定団体を含め、外部から寄せられた、総括所見の仮訳についての意見（修正の提案など）および外務省の応答についてわかる一切の文書（メールも含む）」の開示を求めていた。
これについて、審査請求書において、「前段部分（特定団体を含め、外部から寄せられた、総括所見の仮訳についての意見（修正の提案など））については、２つの文書（「特定団体堤出の資料（対対照表と特定団体意見）」の開示決定の通知を受けた。）」（原文ママ）としてあるように、審査の請求をしたものの、前段部分については、審査請求人が求めた行政文書が開示されたものと、審査請求人は理解している。
一方、これに続き、「一方、後段（外務省の応答についてわかる一切の文書（メールも含む））については、「障害者権利委員会による総括所見の一部差替にかかる決裁書（※外務省応答）」の開示が通知された。開示決定の通知を受けた「障害者権利委員会による総括所見の一部差替にかかる決裁書」については、すでに情報公開第００１９０号により開示を受けた文書と同一のものであり、かつ、「外務省の応答についてわかる一切の文書（メールも含む）」ではない。請求したのは「外務省の応答」とあるように、特定団体などから受けた意見に対する、意見を寄せた団体等への外務省の応答についてわかる文書の開示を求めるものであり、開示の通知がなされた文書は、外務省が、特定団体からの意見によって、ＨＰ掲載の仮訳の差し替えに関する内部の決裁文書であり、「応答についてわかる文書」ではない。」と記載している。つまり、これ（後段部分）が、今回、審査請求した箇所である。
外務省による理由説明書の「申請請求人の主張」（原文ママ）の（３）には、審査請求されたものが、後段部分のものであることを記さずに、「請求人に対して開示しようとした審査請求人の主張には理由がない」と、審査請求人の審査請求が、前段・後段部分の指摘全体にかかるものであるかのようにまとめられている。さて、後段部分の請求についてであるが、「意見を寄せた団体等への外務省の応答についてわかる文書」の開示を求められながら、外務省は、「障害者権利委員会による総括所見の一部差替にかかる決裁書」と言う、審査請求人が過去に開示を受けた文書であり、参考資料２として添付したように、タイトルに「外務書ホームページ掲載・更新依頼書」（原文ママ）とある、ＩＴ広報室に提出された外務省内部の決裁書を開示決定しており、審査請求人が求めた「外務省の応答についてわかる一切の文書（メールも含む）」ではない。「理由説明書」の４（２）には、「当省としてどのような応答するかが記されていた」として「障害者権利委員会による総括所見の一部差替にかかる決裁書」を特定したとある。請求書には、「外務省の応答についてわかる一切の文書（メールも含む）」とはあるが、それは、「外部から寄せられた、総括所見の仮訳についての意見」に続き、「外務省の応答についてわかる一切の文書（メールも含む）」とされていたように、審査請求人が求めた文書は、外部から寄せられた意見に対する、外部の団体等に対する応答についてがわかる文書であり、外務省内部における「対応」がわかる文書を求めたわけではない。
この点を、審査請求書において、「的外れ文書を特定し」と記したわけではあるが、今回の理由説明書において、外務省自らが、４（２）において、「当省としてはその場で応答しており」とあるように、外務省は、「応答」が、意見を寄せた団体等への外務省の「応答」の意味であることを理解しながらも、外務省内部における「対応」がわかる文書を、「応答」文書として開示決定しておりまさに「的外れ」な文書を開示決定している。
イ 望まれる対応について
さて、外務省は、理由説明書４（２）において、初めて、「当省としてはその場で応答しており、当該意見交換の記録は作成されていない又は保存されていない」などの説明がなされたが、開示決定通知書においては、何らの情報提供もなく、外務省内部の決裁文書のみが示されており、請求人は当惑する以外になかった。
例えば、文部科学省においては、行政文書の開示を求めて、「不存在」の決定であっても、「不存在として理由」の欄において、請求人が納得し得る説明を行っている（７文科初第５１５号）。別件であるが、令和７年（行情）諮問第８１０号に対する意見書の冒頭においても、「①開示文書についての説明がなされず、文書のみが開示された不当性」とのタイトルの下に述べているように、外務省から行政文書が開示される際、その文書についての一切の説明がなく、請求人にとって、開示された行政文書をどのように理解したらよいのか請求人が当惑する開示が続いている。
今回であれば、「当省としてはその場で応答しており、当該意見交換の記録は作成されていない又は保存されていない」などの必要な情報について、開示決定通知書内では、何ら言及されることはなく、審査請求をなして、理由説明書において、ようやく開示された行政文書の背景などを理解できるのである。
外務省においては、重ねて、請求人に対して、請求された文書が「不存在」であっても、その理由等を請求人に対して、説明ならびに情報の提供をなすべきである。そのような説明を行わないがゆえに、審査会への申し出がなされ、また、審査会における審査等の手続きが必要な状況を生じさせており、審査会からも、外務省の度重なる不適切な開示について、意見を付けることを希望する。なお、『情報公開事務処理の手引』（総務省行政管理局情報公開・個人情報保護審査室）（原文ママ）のＰ５に記載のある「⑥行政文書を特定するに足りる事項の記載については、対象文書の特定が不十分なまま事務処理が進められることのないよう、開示請求をしようとする者が知りたい情報を十分聴取し、関係部局等と連絡をとり、特定に資する必要な情報の提供を積極的に行って、開示請求をしようとする者及び行政機関の便宜を図ること。その上で、開示請求をしようとする行政文書等を当該者に明確に特定させた上で事務処理を進めることを徹底すること。」や、Ｐ１３の「特に、不開示理由の提示は、（中略）該当する不開示理由は全て提示するものとする。」などとと（原文ママ）されており、外務省は『手引』が示す手続きをことごとく行っていないものである。
ウ 再度の文書の探索ならびに理由の説明を希望する
外務省は、理由説明書において、「そのような場合、通常、当省としてはその場で応答しており、当該意見交換の記録は作成されていない又は保存されていない」としているが、この記述は、「通常」とあるように、一般論として記載されており、特定団体との意見交換におり（原文ママ）、記録等が「作成されていない」のか、「作成されたが、廃棄等で保存されていない」のかについては、直接の言及がなく、記録等が「作成されていない」のか、「作成されたが、廃棄等で保存されて不存在なのか」など、明確に示してほしい。
「又は保存されていない」ともあることから、「作成されていない」のであれば、「保存されていない」とはならず、特定団体との意見交換においては、記録が作成されていたと考える余地もある。理由説明書において、外務省が「当該意見『交換』」と表記しているように、もし、記録等の作成がなされていないとするのであれば、特定団体から単に、意見書を受け取っただけであり、「交換」にはなり得ず、意見を交換しながら、記録等がなされたのでないだろうか。実際、「障害者権利委員会による総括所見の一部差替にかかる決裁書」においては、Ｐ５において「本箇所については、特定団体から修正提案を受けているわけでない」、Ｐ８においては「２０２３年２月時点での特定団体変更提案には含まれておらず今回１１月提案で初めて提案されたもの」とのコメントが付されており、特定団体からの意見を、ある程度意識しながら、仮訳の差し替えの作業が行われており、応接記録などの記録が取られていたのではないかと推測される。
いずれにしても、特定団体との意見交換において、応接記録などが作成されていないのか、また、作成された上で廃棄されたのかなど、明確にして欲しい。
また、今回は、「特定団体を含め、外部から寄せられた」意見の開示を求めるものであったが、特定団体からの意見書が開示されたことから、特定団体が意見を寄せたことはわかるものの、「特定団体を含めた」とあるように、特定団体以外の団体等から寄せられた意見があったのか、なかったのかも判然としないものとなっている。この点についても、明確に説明してほしい。
もし、外務省が、「特定団体からの意見書を開示したのであるから、それ以外の団体等からの意見は寄せられていないと、審査請求人が理解するだろう」と考えているのであれば、いささか乱暴なものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和７年６月２０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、対象文書を特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和７年８月２２日付けで原処分を取り消すとともに、あらためて文書を探索して開示決定を行うことを求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分にかかる別紙の２の３文書（本件対象文書）である。
３ 原処分について
審査請求人からの開示請求を受け、別紙の２の３文書を特定した。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、開示決定がなされた文書が、意見を寄せた団体への外務省の応答についてわかる一切の文書ではなく、対象文書の特定し直しを求めている。
（２）しかしながら、原処分において開示済みの総括所見仮訳に関する意見書は、同団体との意見交換の機会に提示された資料であり、そのような場合においては、通常、外務省としてはその場で口頭で応答しており、当該意見交換の記録は作成されていない又は保存されていない。総括所見の仮訳についていただいた意見に対する外務省の応答として外務省が保有している行政文書は、原処分において開示した「外務省の応答（障害者権利委員会による総括所見の一部差し替えにかかる決裁書）」のみであり、同文書には外部から寄せられた総括所見仮訳に関する提案に対して外務省としてどのように対応するかが記されていたため、「外務省の応答についてわかる一切の文書」として特定したものである。（３）諮問庁は、本件審査請求を受け再度対象文書に漏れがないか探索したが、上記２が該当する全ての文書であり、特定されるべき文書に漏れがないことを確認した。以上のことから、明らかに的外れな文書を特定し、請求人に対して開示しようとしたとする審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書以外の文書の特定を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求書には、「ホームページに掲載された総括所見の仮訳について（中略）、特定団体を含め、外部から寄せられた、総括所見の仮訳についての意見（修正の提案など）および外務省の応答についてわかる一切の文書（メールも含む）」と記載されていることから、障害者の権利に関する条約第1 回政府報告に関する障害者権利委員会の総括所見の仮訳（以下「仮訳」という。）を外務省ウェブサイトに公表後、外部から寄せられた総括所見の仮訳に係る修正案及び外務省の応答に係る全ての文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 文書１は２０２３年１０月に特定団体から提出された文書、文書２は同年２月に特定団体から提出された文書、及び文書３はこれらの修正案を受け、改訂した仮訳を外務省ウェブサイトに掲載するための決裁書である。
ウ 審査請求人は、意見書（上記第２の２（２））において、特定団体との意見交換が行われたのであれば、記録が作成されたと推測されると主張するが、担当部署では市民団体との意見交換の機会が非常に多く、全ての意見交換において記録が作成されているわけではない。当該意見交換は、提出された仮訳に対する修正案をもって意見交換会の概要を兼ね得るものであったことから、記録が作成されなかった。
エ 外部からの仮訳の修正案に対して、後日、外務省がどのように検討を行ったかが分かる文書として、文書３を特定した。
オ 本件審査請求を受け、念のため、関係部署において、改めて書庫、書架及びパソコン上の共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。（２）以下、検討する。
ア 当該意見交換は、仮訳に対する修正案をもって意見交換会の概要を兼ね得るものであったことから、記録が作成されなかったとする上記（１）ウの諮問庁の説明は、不自然、不合理とまではいえず、記録が作成されていると認めるに足る具体的な事情はない以上、記録が存在すると認めることはできない。
イ 上記（１）オの文書の探索の範囲等についても不十分であるとはいえない。
ウ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
情報公開第００１９０号（開示請求番号２０２４－００７０８）にて、「障害者権利委員会による総括所見の一部差替にかかる決裁書」の開示を受けた。開示文書（総括所見の和訳の差替ファイル）には、Ｐ５「本箇所については、特定団体から修正手案を受けているわけでない」、Ｐ８「２０２３年２月時点での特定団体変更提案には含まれておらず、今回１１月提案で初めて提案されたもの」とのコメントが付けられている。ホームページに掲載された総括所見の仮訳について、特定団体から、なんらかの修正提案を受けている。
特定団体を含め、外部から寄せられた、総括所見の仮訳についての意見（修正の提案など）および外務省の応答についてわかる一切の文書（メールも含む）。
２ 本件対象文書
文書１特定団体提出の資料（特定団体仮訳と政府訳の対照表）
文書２特定団体提出の資料（ＣＰＲＤ総括所見の政府仮訳に関する特定団体意見）
文書３障害者権利委員会による総括所見の一部差替にかかる決裁書（※外務省の応答）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。