諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年１１月４日（令和７年（行情）諮問第１２７７号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４８４号）
事件名：「外務省賓客（特定ＩＡＥＡ事務局長）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書２」及び「文書４」ないし「文書９」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月２８日付け情報公開第０１２００号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、別紙の３に掲げる不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
非開示部分の最大限の開示を求める。
不開示理由一覧のうち２および４について、国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、あるいは、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるため等と理由が記載されている。
しかし、令和５年（行ヒ）第３３５号警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件令和７年６月３日第三小法廷判決に照らせば、どの部分を開示すればどのような支障が生ずるおそれがあるのか否かを判断すべきであるのに、当該の非開示部分について具体的な支障についてそれぞれ記載がなく、ただちに信頼関係が損なわれるおそれがあると考える合理的な理由が示されているとは言えない。
さらに、開示請求を受けた行政文書は原則公開されるべきであるにもかかわらず、ページ丸ごとを非開示としているところもあり、より細かく区切って開示することすらなされていない。政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするという法の精神に鑑み、開示によりただちに支障がない部分については最大限の開示を実現するべきである。
また、非開示部分の判断はなおざりであると言わざるを得ない。一例を挙げると、文書５の２において「■での講演」などと一部不開示にしつつ、一方で＜令和２（２０２０）年２月２４～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる費用についての明細を示した文書＞として開示された文書２のうち決裁書番号Ｈ３１Ｊ０１９９の支出依頼書を見ると「特定大学にて講演」とあり、このような杜撰な判断が他にも散見され、不開示の判断に統一性がみられない。
（２）意見書
外務省は理由説明書において「本件対象文書の法５条該当性を十分に検討し、かつ厳正に審査した結果、法５条の各号に該当する部分を不開示とする原処分を行った」とする。
しかし、以下３点の理由から、貴会において適切・公正な判断を願いたい。
ア 厳正な審査をしたとは言い難い
一連の関連文書に対する外務省の不開示の判断には統一性が見られず、いたずらに不開示にしていると思われる箇所がみられ、「厳正に審査した結果」とは言い難い。
一例を挙げると、＜令和２（２０２０）年２月２４～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる日程および費用についての他省庁、他機関（民間機関含む）との打ち合わせ内容の分かる資料＞文書５の２において「■での講演」などと一部不開示にしつつ、一方で＜令和２（２０２０）年２月２４～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる費用についての明細を示した文書＞として開示された文書２のうち決裁書番号Ｈ３１Ｊ０１９９の支出依頼書を見ると「特定大学にて講演」と不開示にされておらず、このような杜撰な審査が他にも散見される。
イ 信頼関係が損なわれるとは思われない
外務省は「公にしないことを前提とした国際機関との協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示としました」と主張する。しかし、ラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日の内容やそのインタビュー内容はＩＡＥＡおよび同氏においてサイト上※で発信されたり国内あるいは海外メディアのニュースで報じられたりしており、不開示部分についても公にすることにより信頼関係が損なわれる相当の理由があるとは思われない。
そもそも政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるために開示請求を受けた行政文書は原則公開されるべきである。国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするという法の精神に鑑み、国際機関との協議の内容に関する記述についても、開示することにより我が国と当該機関との関係がただちに断交されるような毀損のおそれがある、国の安全が害されるおそれがある、交渉上不利益を被るおそれがあるといった具体的かつ多大な支障がない限り、最大限の開示を実現するべきである。
※ＵＲＬ省略
ウ 国民の知る権利に応えるべきである
イで指摘したようにたとえ国際機関との協議内容であっても国の安全が害されるおそれがある等の具体的かつ多大な支障がない限り、国民の知る権利が勝ると考え、その要請に応えて開示すべきである。今年９月２６日、国際機関に対する日本の「任意拠出金」について会計検査院が調べたところ、追加拠出分の約３割は、事業に使う見込みのない余剰資金の有無などを把握しないまま拠出されていたことが判明している。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を含む国際機関への拠出金は、国際貢献による国益の確保が目的とされ、日本政府は２０１８～２３年度、総額５兆２３７億円を拠出している。このうち「有益で支援すべきだ」と判断した事業を対象とする任意拠出金は３兆２９２億円に上るが、所管する省庁と国際機関との間でどのようなやり取りの末に、このような任意拠出金が税金から支払われているのかについて多くの国民が知ることが叶わず、いわば「ブラックボックス」にあると言える。
検査院の今回の報告によって巨額の費用が投じられていることが杜撰な取り扱いとともに明らかになり、拠出の理由について国民が知りたいと願う声が増えていることに鑑み、外務省をはじめとする所管省庁の責任において積極的に開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
処分庁は、令和７年３月１４日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として１件の文書を特定し、部分開示とする決定を行い（令和７年５月１３日付け情報公開第００３８７号）、更に最終の決定として１１件の文書を特定し、１１件を部分開示とする決定を行った（原処分）。これに対して審査請求人は、令和７年９月２４日付けで不開示部分の最大限の開示を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分に係る文書２ないし文書１２の１１文書である（原文ママ）。
（３）原処分について
審査請求人からの開示請求を受け、文書２及び文書４ないし文書９を含む１１文書を特定し、その一部について、別表のとおり、法５条１号､２号、３号、５号及び６号に基づき不開示とする決定を行った。（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人の主張は以下のとおり。
非開示部分の最大限の開示を求める。
不開示理由一覧のうち番号２及び番号４について、国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、あるいは、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるため等と理由が記載されている。しかし、令和５年（行ヒ）第３３５号警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件令和７年６月３日第三小法廷判決に照らせば、どの部分を開示すればどのような支障が生ずるおそれがあるのか否かを判断すべきであるのに、当該の非開示部分について具体的な支障についてそれぞれ記載がなく、ただちに信頼関係が損なわれるおそれがあると考える合理的な理由が示されているとは言えない。
さらに、開示請求を受けた行政文書は原則公開されるべきであるにもかかわらず、より細かく区切って開示することすらなされていない。政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするという法の精神に鑑み、開示によりただちに支障がない部分については最大限の開示を実現するべきである。
また、非開示部分の判断はなおざりであると言わざるを得ない。一例を挙げると、＜令和２（２０２０）２月２４日～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる日程および費用についての他省庁、他機関（民間機関含む）との打ち合わせ内容の分かる資料＞文書５の２において「■での講演」などと一部不開示にしつつ、一方で＜令和２（２０２０）年２月２４～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる費用についての明細を示した文書＞として開示された文書２のうち決裁書番号Ｈ３１Ｊ０１９の支出依頼書を見ると「特定大学にて講演」とあり、このような杜撰な判断が他にも散見され、不開示の判断に統一性がみられない。
イ しかしながら、処分庁は上記（３）のとおり、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討し、かつ厳正に審査した結果として、一部不開示とする原処分を行った。このことから、審査請求人の主張には理由がない。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書
（１）文書７の４頁目及び５頁目には、グロッシー事務局長夫人の経歴が記載されている。当該部分は、特定の個人を識別できる情報に該当し、当該部分を公にすることにより、特定の個人の権利利益を害するおそれがあることから、不開示情報の適用条項に法５条１号を追加する。（２）文書７の６頁目は、東京電力福島第一原子力発電所入構のための必要情報が記載された訪問予定者リストである。
このうち、別紙の４に掲げる部分については、開示する。
当該頁のその余の部分については、訪問予定者の生年月日、国籍、住所、携帯番号等が記載されており、特定の個人を識別できる情報に該当し、当該部分を公にすることにより、特定の個人の権利利益を害するおそれがあることから、不開示情報の適用条項に法５条１号を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１２月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年７月１３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年８月２５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む１２文書（別紙の２及び５に掲げる文書を含む。）を特定し、別表１のとおり、その一部を法５条１号ないし３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、別紙の３に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。
諮問庁は、上記第３の２（１）及び（２）において、文書７の４頁目ないし６頁目の不開示理由に法５条１号を追加し、同（２）において、別紙の４に掲げる部分を新たに開示すると説明する。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は改めて検討した結果、本件不開示部分のうち、別表３に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしているところ、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表２の番号１に掲げる部分について
当該部分は、日本を訪問予定の国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）関係者の旅券の写しであることが認められる。
当該部分は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）別表２の番号２に掲げる部分について
当該部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の２（１）のとおり説明する。
当審査会において当該部分を見分したところ、当該部分は、諮問庁の説明のとおりであることが認められる。当該部分は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条３号及び５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（３）別表２の番号３に掲げる部分について
当該部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の２（２）のとおり説明する。
当審査会において当該部分を見分したところ、当該部分は、諮問庁の説明のとおりであることが認められる。当該部分は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、それぞれの訪問予定者ごとに、その氏名と一体として、特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条３号及び５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（４）別表２の番号４に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）本件対象文書は、ＩＡＥＡ事務局長訪日に係るＩＡＥＡ事務局職員と在ウィーン国際機関日本政府代表部職員とのやり取りの記録であり、当該部分には日本とＩＡＥＡの関心を有する個々の事案について率直に行った発言が具体的に記録されている。
（イ）外務省が外交事務を適正に遂行するためには、他国や国際機関の協力関係が不可欠であり、どのような交渉、協力又は依頼が具体的にされているかを公にした場合、他国や国際機関との信頼関係が損なわれ、他国や国際機関との協力が円滑に実施されず、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該部分は、上記ア（ア）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。そうすると、上記ア（イ）の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理であるとはいえず、当該部分を公にすると、ＩＡＥＡとの信頼関係が損なわれ、今後、ＩＡＥＡとの協力が円滑に実施されないおそれがあると諮問庁が判断することに相当の理由があると認められる。したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、当該部分を不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号ないし３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号ないし３号及び５号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、同条２号及び５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
⑳令和２年２月２４～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる日程および費用についての他省庁、他機関（民間機関含む）との打ち合わせ内容の分かる資料※お伝えした文書が複数ある場合はその全て。関連文書がある場合はその旨を事前にご連絡ください。
２ 本件対象文書
文書２令和元年度外務省賓客（グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長）（第２７３２号）
文書４令和元年度外務省賓客（グロッシーＩＡＥＡ事務局長）（本使電）（第１０２号）
文書５令和元年度外務省賓客（グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長）（第７３３７号）
文書６令和元年度外務省賓客（グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長）（回答）（第２７０号）
文書７令和元年度外務省賓客（グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長）（回答）
文書８令和元年度外務省賓客（グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長）（回答）（第３７９号）
文書９令和元年度外務省賓客（グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長）（事務局長訪日の報道）（第４０９号）
３ 審査請求人が開示を求める不開示部分（本件不開示部分）（１）文書２の５頁目
（２）文書４の２頁目及び３頁目
（３）文書５の２頁目（審査会注．３頁目の誤りであると解される。）の２（２）及び５頁目
（４）文書６の４頁目以降の全て
（５）文書７の４頁目以降の全て
（６）文書８の５頁目以降の全て
（７）文書９の２頁目１（３）及び２
４ 諮問庁が補充理由説明書で新たに開示する部分
文書７の６頁目のうち、①表外記載（表題、略字説明等）、②表の上２行、下１８行及び左３列、並びに③表中の番号１及び番号３ないし番号６の各行における氏名（英文及び片仮名）及び肩書欄の記載。
５ 原処分で特定された文書（上記２を除く。）
文書３令和元年度外務省賓客（グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長）（回答）（第９５号）
文書１０令和元年度外務省賓客（グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長）（第１５１０６号）
文書１１令和元年度外務省賓客（グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長）（伝達事項）（第１６４２３号）
文書１２令和元年度外務省賓客（グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長）（特定大学からの伝達事項）（回答：講演のキャンセル）
別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書２ないし文書１２（発受現在外務省が使用している公法５条信時刻、パターン・コード及電システムの管理に係る情報３号、び局課番号等）であり、公にすることによ６号
り、公電の秘密保全に支障が
生じ、国の安全が害されるお
それ、交渉上不利益を被るお
それ、及び外交事務全般の適
正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるため、不開示とし
た。
２ 文書３（２頁目５行目）、文公にしないことを前提とした法５条書４（番号１及び番号３以外国際機関との協議の内容に関３号の不開示部分）、文書９（番する記述であって、公にする号１及び番号３以外の不開示ことにより、国際機関等との部分）信頼関係が損なわれるおそれ
があるため、不開示とした。
３ 文書３（番号１及び番号２以個人に関する情報であって、法５条外の不開示部分）、文書４特定の個人を識別することが１号（１頁目本文３行目及び４行できるものであり、公にする目）、文書５（５頁目３行ことにより、当該個人の権利目、４行目、７行目、８行利益を害するおそれがあるた目、１１行目、２２行目）、め、不開示とした。
文書６（番号１及び番号４以
外の不開示部分）、文書７
（１頁目本文２行目及び３行
目）、文書８（番号１及び番
号４以外の不開示部分）、文
書９（１頁目本文４行目）、
文書１０（３頁目下から２行
目、５行目、７行目、８行
目、４頁目２行目、３行目、
１１行目、１３頁目４行目な
いし６行目、８行目下から３
行目、１４頁目６行目、１５
頁目）、文書１２（番号１及
び番号４以外の不開示部分）
４ 文書２（番号１及び番号５以公にしないことを前提とした法５条外の不開示部分）、文書５我が国政府部内の協議の内容３号、（番号１、番号３及び番号５に関する記述であって、公に５号以外の不開示部分）、文書６することにより、国際機関等（２頁目、３頁目５行目）、との信頼関係が損なわれるお文書７（番号１及び番号３以それがあるとともに、政府部外の不開示部分）、文書８内の率直な意見の交換が不当（２頁目）、文書１０（番号に損なわれるおそれがあるた１、番号３及び番号６以外のめ、不開示とした。
不開示部分）、文書１１（番
号１以外の不開示部分）、文
書１２（１頁目件名）
５ 文書２（５頁目）、文書５公にしないことを前提に企業法５条（６頁目）、文書１０（１４から提供された情報であっ２号頁目枠内）て、公にすることにより、当
該企業の正当な利益を害する
おそれがあるため、不開示と
した。
６ 文書１０（１４頁目口座情民間企業の銀行口座に係る情法５条報）報については、公にすること２号
により、当該企業の正当な利
益を害するおそれがあるた
め、不開示とした。
別表２（本件不開示維持部分）
原処分において、処分
不開示維持部分
庁が不開示とした条項
１ 文書６（４頁目ないし８頁目）、文書８法５条１号（５頁目及び６頁目）
２ 文書７（４頁目及び５頁目）法５条３号及び５号
３ 文書７（６頁目）法５条３号及び５号
４ 文書４（２頁目１１行目右から４文字目法５条３号ないし頁末及び３頁目本文）、文書９
（２頁目）
別表３（新たに開示する部分）
文書番号頁新たに開示する部分
文書２５頁目全部
文書４２頁目本文４行目冒頭ないし１１行目右から５文字目
３頁目本文及び電信に係る情報を除く部分
文書５３頁目（２）の不開示部分
５頁目全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。